Reuters

［ワシントン　３１日　ロイター］ - ロス米商務長官は３１日、米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対する欧州連合（ＥＵ）などの対抗措置について、米経済に大きな影響を及ぼす可能性は低いとの見方を示した。 訪問先のパリでＥＵ、カナダ、メキシコへの関税適用を発表した後、ＣＮＢＣのインタビューで述べた。 関税対象国との関係に長期的な打撃は及ばないとの見方も示し、各国は「やがて（影響を）克服するだろう」と述

［東京　１日　ロイター］ - 出光興産の木藤俊一社長はロイターのインタビューで、ガソリンなど燃料油の海外販売で、今後大きな需要が見込まれるメコン地域での給油所の展開に意欲を示し、買収や資本参加も含めた参入を検討していると語った。 少子高齢化やハイブリッド車などの普及で、国内のガソリン需要が大幅に減少すると見込まれるなか、同社はアジアを中心とする海外市場で燃料油の販売を強化していく

［ソウル　１日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、北朝鮮による朝鮮半島の非核化に向けた意思は「変わらず、一貫しており、不動だ」と述べた。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１日伝えた。 訪朝しているロシアのラブロフ外相との会談で発言した。 ＫＣＮＡによると、金委員長は北朝鮮と米国の関係および朝鮮半島の非核化について、双方ともに「段階を踏むこと」を基本として解決

［３１日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は３１日、米朝首脳会談開催に向けた協議は正しい方向に進んでいると確信していると述べた。 ポンペオ長官はニューヨークで北朝鮮・朝鮮労働党中央委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長と会談。会談後、「米国と北朝鮮の２国間関係は重要な時期に差し掛かっている。この機会を逃すことは悲劇的だ」と述べた。 同長官はまた、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）

［ベルリン　３１日　ロイター］ - 独週刊誌ビルトシャフツ・ボッヘは３１日、トランプ米大統領はドイツの自動車メーカーを米国から締め出そうとしており、マクロン仏大統領にニューヨークを走行するメルセデス・ベンツをなくしたいと語ったと報じた。 ドイツの自動車メーカーは米高級車市場で９０％のシェアを握る。 トランプ政権は自動車の輸入が国内の自動車業界に打撃を与えていないかどうかの調査を行っている。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、ニューヨークで行われている北朝鮮との高官協議について、非常に前向きだと評価した。また、北朝鮮代表団が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の書簡を届けるため、６月１日にワシントンを訪れると明らかにした。 トランプ大統領は「書簡の内容を楽しみにしている」と発言。合意できるかとの問いに「非常に前向きになると思う」などと述べた。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米下院歳入委員会のブレイディ委員長（共和党）は３１日、トランプ政権が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限でカナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）に対する適用除外を撤回し、追加関税を導入すると決めたことについて「標的を間違えている」と批判した。 　 ブレイディ氏は「鉄鋼とアルミの不当な貿易において問題なのはメキシコ、カナダ、欧州ではなく中国だ」と訴えた。 　 同氏は声明

［ローマ　29日　ロイター］ - イタリア暫定首相に指名されたカルロ・コッタレッリ氏が暫定内閣の組閣でさえ主要政党の支持を取り付けられない中、早ければ7月29日にも再選挙が実施される可能性が出てきた。 再選挙とその後に想定されるシナリオを以下にいくつか挙げる。 ●五つ星運動と同盟の連立 このシナリオを市場は最も恐れているだろう。大衆迎合主義（ポピュリズム）政党「五つ星運動」と極右「同盟」が

［オタワ　３０日　ロイター］ - カナダ外務省は３０日、ベネズエラのマドゥロ政権に対する圧力強化の一環として、１４人のベネズエラ当局者を標的とした制裁措置を追加で発動すると明らかにした。 声明でベネズエラの「違法で反民主主義的な大統領選」への対応と説明した。 追加制裁には、対象当局者の資産凍結、カナダ人が対象者と行う不動産または金融取引の禁止などが含まれている。 フリーランド外相は「これらの

［ローマ　３１日　ロイター］ - イタリアの２つの世論調査によると、ユーロ残留派が６０─７２％と大勢だった一方、ユーロ離脱派は２３─２４％だった。 調査は３０日夜に報じられたイタリア国営放送ＲＡＩのテレビ番組向けにピエポリとユーロメディアが実施した。 ピエポリの調査ではユーロ残留派が７２％、離脱派が２３％、未定が５％。ユーロメディアの調査ではユーロ残留派が６０％、離脱派が２４％、未定が１６％

［パールハーバー（米ハワイ州）　３０日　ロイター］ - 米太平洋軍司令官（海軍大将）を退任するハリー・ハリス氏は３０日、北朝鮮が依然として米国にとり最も切迫した脅威との認識を示した。 ハリス氏は、米国の駐韓国大使に指名されている。 同氏は司令官交代式で「北朝鮮は引き続き米国に対する最も差し迫った脅威だ。北朝鮮による米国に到達する恐れのある核兵器搭載可能ミサイルの保有は容認できない」と述べた。

北朝鮮・朝鮮労働党中央委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長がニューヨークを訪問し、ポンペオ米国務長官と会談することが明らかになった。北朝鮮の要人が訪米するのは18年ぶり。 金英哲氏はかつて北朝鮮の対外諜報工作機関である朝鮮人民軍偵察総局長を務め、現在は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の右腕として、歴史的な

［米軍用機　29日　ロイター］ - マティス米国防長官は29日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海で引き続き「航行の自由」作戦を展開する姿勢を示した。 米海軍は27日、中国が領有権を主張する南シナ海の西沙（パラセル）諸島周辺で、軍艦2隻を航行させ「航行の自由」作戦を実施した。中国国防省は米軍の作戦実施に反発。米軍艦が許可なく侵入したとし、同海域を離れるよう警告するため軍艦と航空機を派遣したと発表

［ソウル　30日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は30日、ロシアのラブロフ外相が近く北朝鮮を訪問すると伝えた。北朝鮮の李容浩外相の要請を受けての訪朝だという。 具体的な日程や訪朝の目的は明らかになっていない。

［大統領専用機　29日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は29日、6月12日の米朝首脳会談開催に向け準備していると述べた。 サンダース氏は記者団に対して「大統領は、現在進められている協議は非常にうまくいっていると認識しており、今週の会合は明らかに進展の兆しだ」と説明。「6月12日に実施された場合、準備は整う。何らかの理由でそれ以降になった場合でも準備は整う」と述べた。

［東京　30日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は30日午前の会見で、日米首脳会談の開催について28日の電話会談において米朝会談があればその前に行うことで両首脳の認識が一致したことを明らかにした。6月7日にワシントンで実施の方向で調整中だとした。 米朝首脳会談自体については、開催に向けて「現在詰めの調整中だと承知している」と述べた。 人手不足の状況を受けて、安倍晋三首相が今年2月に専門的分野

［ストックホルム　29日　ロイター］ - スウェーデン金融監督庁（FSA）は29日、半期に一度の金融安定報告書を発表し、同国経済は力強いものの、金融セクターは高水準の家計債務や資産価格によるショックに対して脆弱な状態が続いているとの見解を示した。 「力強い経済成長が楽観の強まりや高資産価格、高債務をもたらした」と分析。結果として「金融システムと経済全般の感応度が増している」と指摘した。 報告書

［ブリュッセッル　28日　ロイター］ - 欧州連合（EU）の欧州委員会は28日、綿棒やストローなど使い捨てのプラスチック製品を禁止する提案を公表した。禁止の対象はプラスチックに代わる素材を直ちに利用できる製品で、環境面で持続可能な素材に切り替えるよう促す。 提案はまた、2025年までに使い捨てプラスチック飲料ボトルの90％を回収することをEU加盟各国に義務付けるとともに、製造業者には廃棄物の処理

［ソウル　28日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、北朝鮮との間では今後も、事前の予告なしに会談を行う可能性がある、との考えを示した。 文大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は26日、板門店で事前の予告なく電撃的に会談した。金委員長は会談で、トランプ大統領との首脳会談開催への意欲を改めて示したという。 文大統領は政府高官らとの会合で「今回の

［28日　ロイター］ - 米フロリダ半島北西のパンハンドル地域に向けメキシコ湾を北上中の亜熱帯低気圧「アルベルト」は、28日夕方ごろ同州に上陸し、米南部ミッシシピ州からジョージア州西部一帯に最大30センチの大雨をもたらすことが予想されている。竜巻が発生する恐れもあるという。 国立気象局（NWS）によると、アルベルトは現在フロリダ州北西部パナマシティーの約50キロ南を進行中。勢力はやや弱まっており

［ワシントン　28日　ロイター］ - トランプ米大統領は28日、安倍晋三首相と電話会談を行い、米朝首脳会談前に日米首脳会談を行うことで合意した。米ホワイトハウスが明らかにした。 ホワイトハウスは声明で、トランプ大統領と安倍首相が「北朝鮮による核兵器、化学兵器、生物兵器、および弾道ミサイルプログラムの完全で恒久的な放棄を達成するという共通の目標を確認した」とした。 共同通信によると、安倍首相は

［28日　ロイター］ - カナダ国際貿易裁定委員会（CITT）は28日、中国、韓国、ベトナムから輸入された鉄鋼について、ダンピング（不当廉売）予備調査を開始したと発表した。 調査では、冷間圧延鋼板を巡るダンピングと補助金がカナダの鉄鋼産業に損害を与えたかどうかを調べる。7月24日に調査結果をまとめ、8月8日に理由を示す見通し。 米商務省は21日、中国でもともと生産されベトナムから輸入された

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米海軍は27日、中国が領有権を主張する南シナ海の西沙（パラセル）諸島周辺で、軍艦2隻を航行させ「航行の自由」作戦を実施した。米当局者2人がロイターに明らかにした。 当局者2人によると、ミサイル駆逐艦「ヒギンズ」とミサイル巡洋艦「アンティータム」がパラセル諸島の12カイリ内を航行した。 当局者の1人は、軍艦はパラセル諸島のツリー、リンカーン、中建（トリトン）

［ワシントン　25日　ロイター］ - トランプ米大統領は25日、連邦政府職員の免職や労働組合に対する締め付けを容易にすることを狙った3件の大統領令に署名した。 政権幹部によると、これにより、政府機関が「低い」評価の職員を免職したり、組合との契約で「より良い」内容を獲得したりする力が強まるという。 ホワイトハウスの国内政策会議ディレクター、アンドリュー・ブレンバーグ氏は記者団との電話会見で「

［東京　28日　ロイター］ - 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、6月12日の米朝首脳会談について「開催に向けた努力が進んでいることは評価したい」と語った。朝鮮半島の非核化や拉致問題解決を視野に、近くトランプ米大統領と電話会談したい意向も示した。 学校法人「森友学園」への国有地売却に関しては「私や妻は一切関わっていない」と述べ、自身の関与を重ねて否定した。森友問題に関連し、麻生太郎財務相は

［東京　28日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は25日閣議後の会見で、米朝首脳会談が予定通り開催される可能性について予断をもって答えることは差し控えるとしながらも、「日本としては核ミサイル、拉致問題への実質的解決に資する会談となるよう強く期待する」との考えを示した。 また、この問題では日米で連携していくことが大事だとして、G7の機会も含めて様々なレベルでの連携を検討しているところだとした。

［東京　28日　ロイター］ - 安倍首相は28日午前の参院予算委員会集中審議で、米朝首脳会談について核やミサイル、拉致問題が実質的に前進する機会として「実現を強く期待している」と指摘。「トランプ大統領と緊密に連携し、方針や認識は完全に一致している。なるべく早くトランプ大統領と電話で首脳会談を行いたい」との意向を表明した。薬師寺みちよ委員（無所属）への答弁。 米国による安全保障を理由とした輸入車

［シンガポール　28日　ロイター］ - アジア時間28日午前の取引で、原油先物は大幅安。原油需要が堅調な中での供給懸念に対応するため、サウジアラビア、ロシア、米国の3大産油国の増産見通しが背景にある。 0100GMT（日本時間午前10時）過ぎの時点で、米WTI原油先物は2％超急落し、1バレル＝66．30ドル。 北海ブレント先物も1％超下げ、同75．38ドル。

［ソウル　27日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は26日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談し、朝鮮半島の「完全な」非核化と、トランプ米大統領との首脳会談開催への意欲を改めて示した。 文大統領が27日に記者会見し明らかにした。大統領は「金委員長と私は、6月12日の米朝首脳会談を成功裏に実施すべきであること、朝鮮半島の非核化と恒久的平和の追求を止

［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日夜、前日中止を発表した米朝首脳会談について、実現に向け北朝鮮と「非常に有益な協議」を行っていると述べた。 大統領はツイッターで「北朝鮮とはサミットをあらためて実現するため非常に有益な協議を行っており、実現するとすれば同じ６月１２日でシンガポールのままとなりそうだが、必要ならそれ以降に延ばす」と述べた。 ＊カテゴリーを追加して再送