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Tom　Miles ［ジュネーブ　18日　ロイター］ - トランプ米大統領が、世界貿易機関（WTO）の首元を締め上げている。その要求は明白だ──。自国政府の不利益になるようなWTOルールの解釈を導く紛争処理裁定は今後必要ない、というものだ。 トランプ大統領は、WTO裁定手続きの控訴審にあたる上級委員会で、すべての新たな裁判官の指名に対して拒否権を発動し、事実上、WTOの機能を危機的な状況に陥

［ワシントン　25日　ロイター］ - 米国務省報道官は25日、米・韓国の外交トップが電話協議を行い、北朝鮮との対話や非核化を巡り引き続き連携していく方向で一致したことを明らかにした。 報道官は声明で、ポンペオ米国務長官と韓国の康京和外相は「北朝鮮との対話に向けた条件を整えるすべての取り組みで連携していくことにコミットしており、北朝鮮の非核化が実現するまで連携を続けることで見解が一致した」と発表。

［モスクワ　25日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は25日、2024年の任期切れに伴い退任するとの意向を示した。 プーチン大統領はロシア第2位の都市サンクトペテルブルクで開かれている国際経済フォーラムで記者団に対し、「ロシア連邦の憲法をこれまでも厳格に順守してきた」とし、「憲法には3選を禁止すると明記されており、これに従う」と述べた。 ＊写真を付けて再送します。

［ワシントン　25日　ロイター］ - 米国のマティス国防長官は25日、米朝首脳会談が開催される可能性が残っているとの認識を示した。 記者団に「米朝首脳会談に関する、おそらく幾分前向きな知らせを受け取った」と説明。外交担当者がうまく対処できれば、開催の可能性を再び見込むことができると指摘した。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、６月に予定されていた米朝首脳会談中止の決定後も北朝鮮が協議に前向きな姿勢を示したことを歓迎する姿勢を示した。 トランプ大統領は「北朝鮮から暖かく、かつ生産的な見解が示されたことは非常に良いニュースだ。これがどのような展開につながるのか、近く明確になるだろう。長期的で持続可能な繁栄と平和につながることを願っている。時間が経てば（そして

［クアラルンプール　25日　ロイター］ - マレーシア警察は25日、ナジブ前首相が創設した政府系ファンド「1MDB」を巡る汚職疑惑捜査で、関係先とみられるアパートなどから1億1400万リンギ（2860万ドル）相当の現金と高級ハンドバッグ400個以上を押収したと発表した。 警察幹部によると、ナジブ氏の自宅や2人の子供が保有するアパート、多数の関係先の捜索を今月18日以降に実施。現金は空き家

［東京　25日　ロイター］ - 安倍晋三首相は25日、訪問中のロシアで記者団に対し、6月12日に予定されていた米朝首脳会談について「実施されなくなったことは残念だが、トランプ米大統領の判断を尊重し、支持する」と述べた。 首相はまた、北朝鮮情勢に国際社会と連携して対応する考えをあらためて示し、「（ロシアから）帰国後、時間があればトランプ大統領と電話会談したい」と語った。

［ワシントン　24日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は24日、北朝鮮と核開発プログラムの放棄を巡る交渉再開に期待感を表明した。最終的な決定は、金正恩朝鮮労働党委員長次第との認識も示した。 トランプ大統領が米朝首脳会談中止を通告後、初めて上院委員会で発言した。 証言の冒頭、失望を誘う展開だが「率直に言って驚きではなかった」と述べた。トランプ氏が前日の会議で首脳会談を開いても成功しないと結論付

［東京　25日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は25日閣議後の会見で、トランプ米大統領が米朝首脳会談の中止を伝えた書簡に対する北朝鮮の反応について、様々な情報が入ってきているとしながらも、予断を持って答えることは控えたいと述べた。 重要なのは開催すること自体ではなく、核・ミサイルや拉致問題の前進につながる機会となることだとの日本政府の考えを繰り返し、「引き続き、日米、日米韓3カ国で緊密に連携して

［ワシントン　24日　ロイター］ - トランプ米大統領は、来月12日にシンガポールで開催される予定だった米朝首脳会談を中止すると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に通告した。 ホワイトハウスが24日公表した、トランプ大統領が金氏に宛てた書簡の全文は以下の通り。 親愛なる委員長へ 双方が待ち望み、6月12日に予定されていたシンガポールでの首脳会談に向けて続けてきた交渉や協議

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米政府は24日、イランの航空会社4社を標的にした制裁対策を発表した。イランとトルコの複数企業が制裁を課された。 米財務省は声明を出し、制裁対象となった企業はイランの航空会社マーハーン航空とマラジ航空に関与したと発表。このほか、カスピアン航空とポウヤ航空を含めた4社の航空機にも制裁を課した。 財務省によると、マーハーン航空とマラジ航空は、武器や兵士、資金を

［24日　ロイター］ - カナダのトロント郊外ミシサガにあるレストランで24日午後10時30分過ぎ、爆発が発生し約15人が負傷した。CTVが報じた。原因はわかっていない。 警察によれば、爆発後に容疑者とみられる男2人が現場から逃走したという。

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米上院軍事委員会は24日、2019会計年度の国防予算の大枠を定める総額7160億ドルの国防権限法（NDAA）案を承認した。中国とロシアを米国および同盟国の脅威とみなすほか、トルコへの兵器売却を禁じる内容となっている。 下院でもこの日、同様のNDAA案が可決された。 上院軍事委が承認した法案は、中国とロシアという2つの「戦略上の競争国」を念頭に置いた措置を盛

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米ホワイトハウス高官は24日、トランプ大統領が来月予定されていた米朝首脳会談の中止を決定したことについて、北朝鮮側が約束を相次いで破り、直接対話を打ち切ったことを受けたと明かした。 匿名で記者団にブリーフィングした同高官は、23日に北朝鮮側が出した声明で米国との核兵器による対決に備えると警告があったことも指摘。「過去数週間にわたる約束破りや直接対話の停止

［東京　25日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は25日午前の閣議後会見で、米トランプ政権が北朝鮮との首脳会談の中止を決めたことについて、「重要なことは会談の開催自体ではなく、核・ミサイル、拉致問題が前進する機会となることだ」と述べ、理解を示した。 さらに同防衛相は、「北朝鮮によるすべての大量破壊兵器、あらゆる弾道ミサイルの、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で、廃棄に向けた具体的な行動を引

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米軍は24日、トランプ大統領が来月予定されていた米朝首脳会談を中止すると発表した後も、北朝鮮に対する姿勢は変えていないとし、すでに高水準の警戒態勢をさらに引き上げていないことを明らかにした。 統合参謀本部のケネス・マッケンジー中将は国防総省で行った記者会見で「通常の警戒態勢を維持している」と述べた。 同中将はまた、非核化に向け北朝鮮に圧力を掛ける米国の戦略

［ワシントン　24日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は24日、米朝首脳会談の準備に関する米国側からの問い合わせに対し、北朝鮮がここ数日は応答していなかったことを明らかにした。 同長官は上院の公聴会で「首脳会談の成功に向け両国のチームが進める必要な準備が滞っていた」と述べた。 また、北朝鮮のこのところの言動について遺憾を表明。ただ米朝首脳会談の中止は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「弱い

［ニューヨーク　23日　ロイター］ - トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問が、機密情報取り扱いの許可を受け、最高機密情報に再びアクセスできるようになった。クシュナー氏の弁護人が23日明らかにした。 クシュナー氏は2017年1月にトランプ政権入りし、機密情報取り扱いの暫定的な許可を受けていた。しかしホワイトハウスのロブ・ポーター元秘書官の辞任後の手続き強化を受け、ケリー

［東京　24日　ロイター］ - 安倍晋三首相は24日、モスクワで26日に行われる日ロ首脳会談において、平和条約の締結に向けて交渉が進展するよう意見交換するとの意向を示した。官邸で記者団に語った。 安倍首相はプーチン・ロシア大統領と「胸襟を開き、腹を割って話し合いたい」と述べた。 北方4島における日ロ共同経済活動や、元島民の墓参などで具体的な進展があるように努力したいとも語った。 対北朝鮮外交

［ベスページ（米ニューヨーク州）　23日　ロイター］ - トランプ米大統領は23日、犯罪組織「MS13（マラ・サルバトルチャ）」のメンバーが米国に不法入国するのを阻止する対策を講じていない諸外国に対し、経済支援を削減する計画を進めていると警告した。 トランプ氏はニューヨーク州ロングアイランドで開かれたイベントで「支援構造全体について検証している。かなり徹底的に変えることになる」と述べた。

［ワシントン　23日　ロイター］ - 米国防総省は23日、中国による南シナ海の軍事拠点化を理由に、米海軍が主催する合同軍事演習への招待を撤回したことを明らかにした。中国はこの決定を非建設的と批判した。 国防総省のローガン報道官は「中国による南シナ海での継続的な軍事拠点化に対する最初の措置として、2018年環太平洋合同軍事演習（リムパック）への人民解放軍海軍部門の招待を撤回した」と述べた。

［東京　24日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は24日、米政府が輸入車の安全保障に及ぼす影響について調査を開始したことを受け、「今後の動向をしっかり注視をしていきたい。もし仮に（輸入制限が）発動されるとすれば、非常に広範な貿易制限措置であり、世界の市場を混乱させる」と指摘。「WTO（世界貿易機関）に基づく、多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないもので大変遺憾だ」との懸念を表明した。 経産相

［東京　24日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は24日午前の会見で、輸入車などが安全保障に及ぼす影響に関し、米政府が調査を開始したことについて、いかなる貿易措置もWTO（世界貿易機関）協定と整合的であるべきだと述べた。 トランプ米大統領は23日、自動車・トラック・部品の輸入を巡り、米通商拡大法232条に基づく調査開始検討を商務省に指示した。 米メディア報道によれば、輸入車が「安保上の脅威」と

［ワシントン　23日　ロイター］ - 関係筋によると、トランプ米政権は、新たな自動車輸入関税の適用を検討している。すでに適用を決めた鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税と同様、米通商拡大法232条に基づき、安全保障を理由とする輸入制限を図るとみられる。政権当局者と業界関係者の話で23日分かった。 トランプ大統領はこれに先立ち、米自動車産業の労働者に歓迎される「大ニュース」が発表されると

［ワシントン　23日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は23日、北朝鮮の核問題を巡る交渉が誤った方向に進んだ場合、米国は交渉から撤退する用意があるとの見解を示した。 同長官は下院外交委員会の公聴会の冒頭で「不本意な合意は選択肢にはない。米国民はわれわれが正しく対応することを期待している。正当な取り決めが討議されなければ、われわれは敬意を持って交渉から撤退する」と述べた。 その上で、米国が

［シンガポール／北京　23日　ロイター］ - 中国が米国からの原油輸入を過去最大の水準に増やす方針であるほか、大豆の輸入も拡大する見込み。中国政府が国有の精製業者や穀物業者に対し、米中対立を緩和するために米国からの購入を増やすよう示唆したことを受けた。 米中両国は貿易戦争の激化を回避しているものの、トランプ米大統領は23日、米中通商協議を巡るいかなる取り決めにも「異なる構造」が必要との考えを示

［モスクワ　23日　ロイター］ - ロシア政府は23日、プーチン大統領と安倍晋三首相が南クリール諸島（北方領土）における共同経済活動について協議する可能性があると明らかにした。 安倍首相は今週、ロシアを訪問予定。

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米治安当局は22日、ロシアが11月の中間選挙に介入しようとしているとして議会に警戒を促した。 国土安全保障省や連邦捜査局（FBI）などの高官が40─50人の下院議員にブリーフィングを行い、選挙を監督する州・市政府機関は脅威に備える必要があると訴えた。 ニールセン国土安全保障長官は記者団に、ロシアが引き続き外国の選挙に影響を及ぼそうとしていると指摘した。ただ

［東京　23日　ロイター］ - 野上浩太郎官房副長官は23日午前の会見で、米韓首脳会談に際した記者会見でトランプ大統領が、米朝会談の延期ないし開催されない可能性を示唆したことについて、重要なのは開催すること自体ではなく、核・ミサイルや拉致問題の解決につながる機会となることだとの認識を示した。 その上で「トランプ大統領が、北朝鮮から具体的な行動を引き出すために強い意志を持って取り組んでいることを高

［ワシントン　22日　ロイター］ - 韓国大統領府の報道官は22日、南北閣僚級会談が5月25日以降に再開される公算が大きいことを明らかにした。 ワシントンで行われている文在寅・韓国大統領とトランプ米大統領の会談後、同報道官は記者団に対し、米韓軍事演習が終了する5月25日以降に再開される見通しとした。 北朝鮮は前週、米韓軍事演習を理由に南北閣僚級会談の中止を発表した。