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［ワシントン　22日　ロイター］ - 韓国大統領府の報道官は22日、南北閣僚級会談が5月25日以降に再開される公算が大きいことを明らかにした。 ワシントンで行われている文在寅・韓国大統領とトランプ米大統領の会談後、同報道官は記者団に対し、米韓軍事演習が終了する5月25日以降に再開される見通しとした。 北朝鮮は前週、米韓軍事演習を理由に南北閣僚級会談の中止を発表した。

［ジュネーブ　22日　ロイター］ - 世界貿易機関（WTO）は22日、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限を巡り日本が検討している対抗措置が年4億4000万ドルに上ると明らかにした。 2017年の貿易実績に基づき、鉄鋼・アルミ輸出品に米国がどの程度の追加関税を課すことになるかを示した。 日本のほか、ロシアとトルコも米国による追加関税額を通知。それによると、ロシアは5億3800万ドル、トルコが2億

［コバール（サウジアラビア）／ロンドン　22日　ロイター］ - 石油輸出国機構（OPEC）が6月にも産油量の引き上げを決定する可能性があることが22日、関係筋の話で明らかになった。イランとベネズエラからの供給を巡る懸念が出ていることなどが背景にあるとしている。 OPEC加盟国と非加盟のロシアなどの産油国は2018年末まで減産することで合意している。 ただ湾岸産油国の関係筋はロイターに対し「

Krishna　Das　and　Aditya　Kalra ［ムンバイ　8日　ロイター］ - クリケットで遊んでいた場所近くの部屋に少年を誘い込むと、男が部屋のドアと窓を閉め、彼をレイプした──。インドのムンバイに住む14歳の少年が昨年7月、病院のベッドで母親に語った話だ。 少年はその後まもなく亡くなった。両親と警察によれば、事件後に彼が飲んだ殺鼠剤が原因だったという。 警察は、事件の捜査

欧州は、これまで中国に送っていたプラスチック廃棄物の半分強を、他のアジア諸国に送り出した。1月に中国政府が環境規制を強化し、世界最大のリサイクル市場が閉ざされてしまったからだ。 だが、残りの半分をどうするかという複雑な問題が残っている。 当局者によれば、行き場のない廃プラスチックの一部は、建設現場から港に至るまで、さまざまな場所に

［横須賀市　22日　ロイター］ - 米海軍は22日、最新のミサイル防衛能力を備えるイージス艦「ミリアス」を横須賀基地に追加配備した。トランプ米政権は北朝鮮の非核化に向けてあらゆる選択肢を排除しない方針を示しており、初の米朝首脳会談の開催が3週間後に迫る中での戦力増強となる。 ミリアスが加わった第15駆逐隊のジョナサン・ダフィ司令官は声明で、「インド・太平洋地域における我々の任務にとって、

［クアラルンプール　22日　ロイター］ - マレーシアのナジブ前首相は22日、政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」を巡る汚職疑惑に関連した聴取を受けるため、クアラルンプールにある汚職防止委員会（MACC）の本部に出頭した。 ナジブ氏は、1MDBの元子会社SRCインターナショナルから同氏の口座に4200万リンギ（1060万ドル）が送金された件で、MACCから説明を求

［北京　22日　ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米企業による中興通訊（ZTE）への部品やソフトウエアの販売を禁止する措置について、米政府は経営の大幅刷新などを条件に解除する方針と報じた。匿名の複数の関係者の話として「微博」で伝えた。 一方、関係者2人はロイターの取材に対して、米企業によるZTEへの供給禁止措置の解除に向けて

［東京　21日　ロイター］ - 学校法人・森友学園や加計学園を巡る疑惑や、財務省の文書改ざん問題と同省事務次官のセクハラ問題などに直面し、支持率が低下傾向にあった安倍晋三内閣だが、直近の世論調査では下げ止まりから上昇の兆しを見せている。 一時は危ぶまれていた今年9月の自民党総裁選での3選に追い風となっているとの声も、与党内で浮上した。 ただ、働き方改革法案など重要法案が今国会で成立するのか、

［プラハ　２１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は２１日、イタリアで樹立される新政権下での政策変更の可能性を巡り、不安が生じているとした上で、実行される政策を見極めるため待つ必要があると述べた。 ノボトニー氏はプラハで開かれた会合で、「大きな不安が生じているが、一方で当然ながら待つ必要がある」と指摘。「実行されるアプローチが、現在報

［東京　22日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は22日閣議後の会見で、森友学園への国有地売却をめぐり、改ざん前の文書と、財務省との交渉記録の両方を、23日に国会に提出することを明らかにした。従来から23日に改ざん前文書を提出する予定だったが、財務省との交渉記録についても「今日いっぱいに大体の結論を出す」と説明した。 ＜愛媛文書にコメントせず＞ 加計学園の獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相の答弁

［ワシントン　21日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は、中国の対米投資を巡る懸念に対処するための財務省の対応について、トランプ大統領に報告を行った。財務省報道官が21日、明らかにした。 「長官は本件について大統領の検討対象となる選択肢について説明した」と述べた。投資規制案や、米通商法301条に基づく知的財産権分野の調査により米政府がとり得るその他の措置について、詳細は明らかにしなかった。

［ローマ　21日　ロイター］ - イタリアの大衆迎合主義（ポピュリズム）政党「五つ星運動」と極右の「同盟」は21日、マッタレッラ大統領と会談し、フィレンツェ大学法学教授のジュゼッペ・コンテ氏を次期首相に推薦した。 大統領は、政治経験が浅く、ほぼ無名のコンテ氏を直ちに承認することは控え、同氏の指名について関係者の意見を踏まえて判断する考えを示した。 大統領府によると、マッタレッラ氏は22日に上院

［東京　22日　ロイター］ - 愛媛県が21日に参院事務局に提出した文書の中で、安倍晋三首相が2015年2月25日に加計学園の加計孝太郎理事長と面会したと記載されていたことを受けて、安倍首相は22日閣議前に記者団に対し「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない」と答えた。 「官邸の記録を調べたが確認できなかった」と首相は述べた。

［ワシントン　21日　ロイター］ - トランプ米大統領は21日、史上初となる米朝首脳会談の開催を来月に控え、北朝鮮との国境地帯の警備を強化するよう中国に要請した。 大統領はツイッターへの投稿で「北朝鮮と合意に至るまで、中国は北朝鮮との国境地帯の厳しい警備を続ける必要ある。このところ国境にはより多くの穴があり、脱北者が増えていると聞いている」とし、「（北朝鮮との合意に）署名した後であれば、こうした

［ワシントン　21日　ロイター］ - トランプ米大統領は21日、ベネズエラに新たな経済制裁を課す大統領令に署名した。石油などのベネズエラ資産に絡む売掛債権取引への米国人の関与を禁止する。 米政府高官は記者団に対し、新たな制裁によって「汚職の道をあらためて閉ざす」と強調。「腐敗したベネズエラ政府関係者が見返りを求め、公有資産を不正に評価し販売することを退ける」と説明した。 ベネズエラでは

［ワシントン　21日　ロイター］ - ペンス米副大統領は21日、北朝鮮の出方次第ではトランプ大統領が来月予定されている米朝首脳会談を取りやめる用意があるとの認識を示した。フォックスニュースがインタビューの内容の一部を公表した。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は先週、米政府が北朝鮮の核プログラム放棄を一方的に主張し続けるなら、6月12日にシンガポールで行われる予定の首脳会談開催を再考

［上海　19日　ロイター］ - 中国空軍は18日、南シナ海での戦闘などに備えるため、同海域の島などに爆撃機を離発着させる飛行訓練を行ったと発表した。微博（ウェイボー）への投稿で明らかにした。 空軍は、中国の全領土を網羅し、あらゆる方面への攻撃をいつでも遂行できる能力を高めるため、複数の爆撃機による訓練を最近行ったと説明。H－6K爆撃機のパイロットは海上の標的への攻撃訓練を行った後、南シナ海の空港

［ベルリン　19日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は24─25日に予定する中国訪問について、相互の市場アクセスや知的財産権保護など貿易問題について協議するとの方針を明らかにした。 首相は19日に放送された毎週恒例のビデオ演説で、両国は世界貿易機関（WTO）のルールを認識しており、保護主義的な貿易政策による成長への悪影響が懸念される中で、多国間自由貿易の拡大を推進すると表明した。 協議では

［東京　21日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は21日午前の定例会見で、日朝首脳会談について、開催する以上は核・ミサイルと拉致問題の解決につながる形で行われるべきとの考えを示した。そのタイミングについては、現時点で言及は差し控えたいとした。まずは歴史的な米朝首脳会談が問題解決に向け前進することを期待し、米国としっかり連携していきたいと述べた。 ＊見出しの「日中」を「日朝」に訂正します。

［メルボルン　19日　ロイター］ - ターンブル豪首相は年内に中国を訪問し、ワインなど一部産品の輸出に影響が出るほどまでに冷え込んだ両国関係の改善を図るとみられる。フェアファックス・メディアが伝えた。 具体的な訪問日程は明らかになっていない。 ターンブル政権は昨年末、外国人による政治献金を禁じるなど外国人の政治介入を制限する法案を提出。中国政府がこれを「中国を敵視する政策」とみなしたことで、

［ワシントン　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を、政権発足以来空席のままになっていた駐韓大使に指名した。就任には上院の承認が必要。 ハリス氏は当初、次期駐オーストラリア大使に指名されていたが、北朝鮮核問題を巡る外交活動の活発化に伴い、ポンペオ国務長官が先月、ハリス氏に駐韓大使のポストに就くよう要請した経緯がある。

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米中両政府は19日、ワシントンで17─18日に開いた通商協議の共同声明を発表した。中国が米国の製品やサービスの購入を大幅に増やすことで合意したが、米国が求めていた対米貿易黒字の2000億ドル削減への言及はなかった。 両国は、米国のエネルギーや農産物の中国への輸出拡大につながる措置について協議を続けることで一致した。詳細を詰めるため、米国が中国にチームを派遣

［ワシントン　20日　ロイター］ - トランプ米大統領は20日、司法省に対し、2016年大統領選で自身の陣営がオバマ前政権下の同省あるいは連邦捜査局（FBI）によって監視されていたかどうかを調査するよう求めるツイートを投稿した。 大統領は「FBI／司法省がトランプ陣営に潜入あるいは監視していたかどうか、またオバマ政権内の人々がそのような要請を行ったかどうかについて、司法省の調査をここに求める。

［16日　ロイター］ - トランプ米大統領は16日、来月開催予定の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談の実現が不透明な情勢になっていることを認めたが、朝鮮半島の非核化を主張は続けるとの立場を示した。 北朝鮮は、米国が核開発計画放棄を一方的に主張し続けるならば米朝首脳会談への出席を再考する可能性があるとして、会談中止をちらつかせた。 北朝鮮に核放棄を促すため過去に行

［ワシントン　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、司法省への攻勢を強めた。連邦捜査局（FBI）が2016年の選挙陣営に情報提供者を送り込んだり、募集したりした可能性をほのめかした。 少なくとも1人のFBI関係者が、自身の選挙陣営に政治目的で張り付けられていたという匿名筋の情報を引用し、「仮に事実なら、過去最大の政治スキャンダルだ」とツイッターに投稿した。 政府関係者の侵入を裏付

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 関係筋によると、米下院金融委員会は、海外勢による対米投資の審査を厳格化する法案の修正案について、間もなく採決を実施する見通しだ。 海外勢の対米投資を安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限を拡大する法案は、昨年１１月に提出され、上下両院で超党派の幅広い支持を得ている。その後、問題のない案件の審査が長引きかねないと懸念の声が上がったため

［バンコク　18日　ロイター］ - タイ軍事政権は17日、政治活動禁止措置に違反したとして、タクシン元首相派のタイ貢献党の議員を告訴した。同国の警察幹部が18日明かした。 これに先立ち、貢献党は記者会見で、軍事政権が民主主義を復活させ、基本的権利を守るという約束を反故にしていると非難した。 タイでは2014年のクーデター以降、軍事政権が実権を掌握。その後、民政移管のための総選挙は繰り返し延期

［北京／ベルリン　18日　ロイター］ - 中国の当局者は18日、ドイツのメルケル首相が24─25日に中国を訪問することを明らかにした。外務省報道官によると、メルケル首相は習近平国家主席、李克強首相と会談するほか、深センに立ち寄る予定。 報道官は北京で開いた定例会見で、メルケル首相の訪中について「相互の政治的な信頼関係を一段と高めるもの」と説明。独中関係は「近年良好に推移している」としたが、会談の

［ワシントン　18日　ロイター］ - 米国務省のフック上級政策顧問は18日、イランを巡る安全保障の新たな仕組みづくりに向け、同盟国と取り組む機会があるとの認識を示した。 イランの核開発プログラムや、地域に「不安定を招く」活動の脅威に対処する外交上の成果を求める意向だ。 記者団に「ある種速いテンポの外交を切望している。われわれの国家安全保障上の目的達成にかなり的を絞り、強い決意を示す外交のことだ