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［東京／ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツとフランスが計画する哨戒機の共同開発に、日本の防衛省が参画を目指して両国国防当局と接触していることが分かった。複数の政府関係者によると、海上自衛隊の対潜哨戒機「Ｐ１」を土台にした開発を提案している。日本は英国にＰ１を、オーストラリアに潜水艦を売り込むことに失敗しており、国産武器初の輸出を早期に実現したい考え。 防衛省は２５日からドイツのベルリンで始

［東京　２５日　ロイター］ - 衆参両院の予算委員会は２５日、それぞれ理事懇談会を開いて２６日に安倍晋三首相が出席する集中審議の開催を決めた。立憲民主党など野党６党は、麻生太郎財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経済産業審議官）の証人喚問を求め、審議に応じない姿勢を崩しておらず、集中審議は与党と一部野党の出席で行われる見通し。　　 衆院は午前０８時４０分から１１時４５分まで、日米首脳会談や

［ワシントン　24日　ロイター］ - 退役軍人省の長官に指名された大統領専属医ロニー・ジャクソン氏の上院指名公聴会が無期延期された問題で、ホワイトハウスは24日、ジャクソン氏が指名を辞退することはないと表明した。 ジャクソン氏の指名公聴会は25日に予定されていたが、上院退役軍人問題委員会は24日、同氏に関する「新情報」を調査するため、公聴会を延期することを明らかにした。 ニューヨーク・タイムズ

［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２５日午前の会見で、自民党の森山裕国対委員長が同日、衆院解散も１つの選択肢だと発言したことについて「与党幹部の発言であって、私は承知していない」と述べた。菅官房長官はまた、「政府としては、仮定のことに答えは控える」と語った。

［香港　２４日　ロイター］ - 米国のカート・トン在香港マカオ総領事は２４日、中国による世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの違反は米国にとって有害で、中国の経済改革が後退している兆候もあるとの見解を示した。 トン氏は香港外国特派員協会で講演し、「米国の見方では、中国のＷＴＯに関する取り組みは破綻した契約のような状態になっている」と批判。 「中国の経済改革や開放策でのここ数年の前向きな進展が足元では行

［ソウル　２５日　ロイター］ - 韓国青瓦台（大統領府）当局者は２５日、米韓首脳会談を５月中旬に開催するとの見通しを示した。 米朝首脳会談を前に、匿名を条件に明らかにした。 青瓦台によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、２７日の南北首脳会談終了直後にトランプ米大統領と電話で会談する予定。

［東京／ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツとフランスが計画する哨戒機の共同開発に、日本の防衛省が参画を目指して両国国防当局と接触していることが分かった。複数の政府関係者によると、海上自衛隊の対潜哨戒機「Ｐ１」を土台にした開発を提案している。日本は英国にＰ１を、オーストラリアに潜水艦を売り込むことに失敗しており、国産武器初の輸出を早期に実現したい考え。 防衛省は２５日からドイツのベルリンで始

［シンガポール　２５日　ロイター］ - アジア時間の取引で原油先物価格はしっかりと推移している。ただ、米原油在庫・生産の増加を背景に、前日つけた約３年ぶりの高値からは若干押し戻されている。 ００２０ＧＭＴ（日本時間午前９時２０分）時点で、ブレント先物は前日比０．２％高の１バレル＝７４．０２ドル。前日付けた２０１４年１１月以来の高値（７５．４７ドル）から小幅下落している。 米ＷＴＩ

［トロント　２４日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）の治安担当相は２４日、大手ハイテク企業やソーシャルメディア企業に対し、過激派組織の拡大阻止に向けた取り組みを強化するよう求めた。カナダのグッデイル公安・非常時対応準備相が明らかにした。 Ｇ７の治安担当相は、フェイスブック、ツイッター、アルファベット傘下のグーグル、マイクロソフトの

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、フランスのマクロン大統領と会談し、イラン核問題に関して２０１５年に主要６カ国とイランが締結した合意よりも強力な取り決めを目指す考えで一致した。ただ、トランプ大統領は現行の合意にとどまるか破棄するかを明確にしなかった。 ホワイトハウスでの会談後、トランプ大統領は現行の核合意について、弾道ミサイル開発のほかイエメンやシリア危機への関与

［東京　２５日　ロイター］ - 自民党の森山裕・国会対策委員長は２５日朝、衆参両院で２６日に予算委員会の集中審議を開催したいとの意向を示した。都内で開かれた自民・公明幹事長・国対委員長会談後に記者団に語った。 立憲民主党など野党６党は、麻生太郎財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを求め、国会審議を拒否している。 こうした中で与党としては、日米、日朝関係など急変する外交環境をテーマ

［北京　２４日　ロイター］ - 中国、ロシア、インドなど８カ国が加盟する上海協力機構（ＳＣＯ）は２４日、北京で外相会議を開いた。会合後に発表された声明でインドは、中国が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」への支持を表明しなかった。 インド以外の外相は全て「一帯一路」への支持を改めて表明した。 中国の一帯一路構想における主要プロジェクト「中国・パキスタン経済回廊」に関してインドは、パキスタンと

［ワシントン　24日　ロイター］ - トランプ米大統領は24日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との首脳会談に向けた協議が順調に進んでいることを明らかにした上で、金氏は「とても立派な人物」と称賛した。その一方で「多くの時間がすべて無駄になるかもしれない」とも述べ、北朝鮮の非核化に対する過度の期待をけん制した。 トランプ大統領はマクロン仏大統領との会談後、記者団に対し「北朝鮮側が直接、首脳会談

［ワシントン　24日　ロイター］ - トランプ米大統領は24日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との会談を控え、米国は同国に対し「最大限の圧力」をかけ続けるとの姿勢を示した。 トランプ氏は 訪米中のフランスのマクロン大統領との共同記者会見で、「北朝鮮の核兵器を廃絶したい」と表明。また、北朝鮮に対し何の譲歩も行っていないと述べた。

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米トランプ政権は、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を、昨年1月から空席となっている韓国大使に指名することを計画している。米高官が24日明らかにした。 ハリス氏は次期駐オーストラリア大使に指名されていたものの、国務長官に指名されているマイク・ポンペオ中央情報局（CIA）長官がハリス氏に韓国大使のポストに就くよう打診したと、別の関係筋は話している。

［東京　24日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は24日、閣議後の会見で、セクハラ報道を巡る福田淳一財務次官の辞任が同日の閣議で了承されたと発表した。福田氏自身はセクハラ行為を否定しており、財務省は今後も事実関係を調査する。麻生財務相は、セクハラ行為の事実認定に関連し「はめられて訴えられているんじゃないかとか、いろいろなご意見が世の中いっぱいある」と述べた。 財務省は、現時点での懲戒処分を見送るが

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 英上院は２３日、欧州連合（ＥＵ）離脱法案を巡り、ＥＵ基本権憲章が保障する権利を英国法でも維持することを求めた修正案を可決した。上院では前週にも離脱法案の修正が可決されており、メイ政権にとって新たな痛手となる。 修正案は、ＥＵ基本権憲章に基づく政治、社会、経済的権利の保障を英国法でも維持する内容。 修正案を作成したパニック上院議員は、ＥＵ基本権憲章で保障された

［シドニー　２４日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した第１・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、インフレ率が豪準備銀行（中央銀行）の目標を依然下回る状況が示された。利上げは当面ないとの見方が一段と強まった。 総合指数に相当するオールグループは前期比０．４％上昇。伸び率は市場予想の０．５％を下回った。 前年比では１．９％上昇。伸び率は市場予想（２．０％）を下回った。

［東京　24日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は24日の閣議後会見で、日米両首脳が合意した新たな通商枠組みに関し、協議開始の時期は国会日程などを踏まえ「6月中旬以降になるだろうと先方に伝えている」と述べた。具体的な議論の進め方は米国側と今後調整する。 「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」は、茂木経済再生相と米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表をトップに据え、成果は

［東京　２４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２４日の閣議後会見で、セクハラ報道を受けた同日付の福田淳一事務次官の辞任について「セクハラ疑惑での辞任は誠に遺憾」と述べた。財務省は早急に事実関係の調査を進め、「懲戒処分に相当するなら、相当額を退職金から差し引く」と述べた。 福田次官は、週刊新潮によるセクハラ報道を否定しているが、財務省としては「報道が事実ならアウトとの基本姿勢で事実関係の解明を進

［ワシントン　２３日　ロイター］ - マティス米国防長官は２３日、北朝鮮との協議が「有意義」なものになるとの楽観的な見方を示した。 同長官は「現時点で私は、交渉が有意義なものになると楽観視する多くの根拠があると考えている」と述べた。

［ソウル／北京　24日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は23日、同国で22日夜に発生したバス事故で中国国籍の32人が死亡したことを受け、平壌の中国大使館を訪問し、「深い哀悼の意」を表明した。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が24日に報じた。 金委員長は、負傷者が治療を受けている病院も訪問し、「治療について自ら確認」したという。 中国外務省は23日、北朝鮮で22日夜に発生したバス

［東京　２３日　ロイター］ - 衆院議院運営委員会の古屋圭司委員長は２３日の理事会で、２４日午後に衆院本会議を開催する日程を職権で決めた。民法改正案などの趣旨説明や質疑を行う。 立憲民主党など日本維新の会を除く野党は、本会議開催に反対した。野党側は加計学園問題で当時、安倍晋三首相秘書官だった柳瀬唯夫・経済産業審議官の証人喚問要求や、福田淳一財務次官のセクハラ問題を巡る麻生太郎財務相の辞任を

［ロンドン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領が年央に英国を訪問する見通しとなり、７月の可能性が指摘されている。複数の英国の新聞が２１日、ワシントンとロンドンの政府筋の発言として伝えた。 デーリー・メール紙が英政府筋の発言として７月半ばで調整中と報じたが、メイ首相の報道官はまだ詳細を協議中としている。 一方、デーリー・テレグラフは匿名の米政府高官の発言として、トランプ大統領は「夏の終わり

［トロント　22日　ロイター］ - カナダのトロントで開かれている主要7カ国（G7）外相会合は、平和と安全を脅かすロシアの行動に反対する立場で一致した。米国務省高官が明らかにした。 高官は1日目の討議の後に記者団に対し「ロシアの有害な行動への反対で結束した」と述べた。 また「有害な行動や他国の不安定化を狙った行動についてロシアの責任を追及」しながら、同国と対話することについても話し合いが行

［東京　23日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、北朝鮮が核実験の中止と核実験場廃棄を表明したことについて、一歩前進であり前向きな動きであり歓迎したいと述べた。 その上で、今回北朝鮮が、核のない世界に寄与すると踏み込んだことを挙げ「これが北朝鮮の核ミサイル破棄に向けて具体的な動きにつながることを期待する。引き続き北朝鮮動向に重大な関心をもって情報の分析・収集に努めていく」と

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は、北朝鮮が核開発を実質的に廃棄する前に制裁を大幅には緩和しない意向だ。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が２２日、政権当局者の発言として報じた。 同紙によると、ある政権高官は「大統領が過去の過ちを犯さないという時、それは北朝鮮が核開発プログラムを実質的に廃棄するまで制裁解除など大幅な譲歩をしないことを意味する」と語った。

Noah　Barkin ［シュロベンハウゼン（ドイツ）　15日　ロイター］ - 独建設器械大手のバウアーは、この数十年間、中国に積極投資を行った多くのドイツ企業に比べて、優位な立場にある。 ドイツ南部バイエルン州を拠点とする、1790年創業のバウワーは、中国合弁パートナーの顔色をうかがう必要がない。上海と天津にある2つの工場は、100％自社で所有しているからだ。 また、同社

［東京　20日　ロイター］ - 安倍晋三首相は20日、都内で開かれた自民党の地方議員との懇親会で「来年は統一地方選がある。皆さん一緒にがんばろう」とあいさつした。続いてあいさつした竹下亘総務会長は「首相は米国から帰国したばかりで時差ボケで眠たくて仕方ないはずだが、地方議員の皆様としっかり話したい思いを込めてお付き合いいただいている」と述べた。 その上で「自民党は地方の組織ががしっかりしているから

［ワシントン/東京　２１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は米ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の終了後に記者会見し、日米で通商交渉を巡って違いがあるのは事実との認識を示した。日銀の黒田東彦総裁は金融緩和を継続する姿勢を重ねて強調した。 麻生財務相によると、ムニューシン米財務長官には鉄鋼・アルミ関税で日本が対象から除外されなかった問題など保護主義に対する日本側の