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［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国務省は２０日、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の政府を「道徳的にふらち」と名指しで批判した上で、当該国では人権侵害が日常的に行われており、人権状況の不安定化が目立つと指摘した。 ２０１７年版の世界人権報告書で明らかにした。シリア、ミャンマー、トルコ、ベネズエラについても人権侵害がみられるとした。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、原油相場は「人為的に」高い状態で容認できないとして、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を批判した。 トランプ氏はツイッターで「またＯＰＥＣの仕業のようだ。海上の船は満タンで、記録的な水準の石油が至るところにある。原油価格は人為的に非常に高い！良いことではなく容認できない！」と投稿した。 トランプ政権が原油価格、もしくはＯＰＥＣに対

［ソウル　21日　ロイター］ - 北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）実験を停止し、同国北部の核実験施設を廃棄することを決定した。 朝鮮中央通信（KCNA）によると、核実験やICBM実験を直ちに停止すると表明。平和と経済成長を実現するために国際社会との対話に取り組む意向を示した。 金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は声明で、核兵器開発を完了したため、もはや核実験やICBMの発射実験

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - ２０１６年の米大統領選にロシアが介入した疑惑の捜査に関してトランプ大統領が対応を任せている個人弁護団に、ジュリアーニ元ニューヨーク市長が加わることが決まった。弁護団メンバーのジェイ・セクロウ氏が１９日、明らかにした。 セクロウ氏の発表文によると、トランプ大統領は、旧友のジュリアーニ氏が「米国の国益のためにこの問題の迅速な解決を求めている」とコメントした。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米民主党のハイディ・ハイトカンプ上院議員は１９日、国務長官に指名されているポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官の承認採決で賛成票を投じる考えを表明した。議会で同人事が承認される公算が大きくなった。 上院の民主議員でポンペオ氏の指名に支持を表明したのはハイトカンプ氏が初めて。同氏は声明で「ポンペオ氏は指名手続きと３月のわれわれの会合を通じて、国務省の外交官に対し、

［シンガポール　２０日　ロイター］ - アジア時間の取引で原油先物は、主要産油国の協調減産により市場の過剰供給が解消されるなか、今週つけた２０１４年終盤以来の高値近辺で推移している。 ０１２９ＧＭＴ（日本時間午前１０時２９分）時点で、北海ブレント先物は０．０９ドル安の１バレル＝７３．６９ドル。 米ＷＴＩ原油先物は０．０７ドル安の６８．２２ドル。 石油輸出国機構（

［東京　２０日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は２０日、閣議後の会見で、日米間の通商問題について茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による新たな協議の枠組みで合意されたことに期待を表明し、経産省としてこれを支えていくと述べた。 世耕経産相は日米首脳会談について「日米間の貿易や投資を拡大させ、公正なルールに基づいて自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現

［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１９日、北朝鮮の武器開発プログラムに絡む「不正な金融取引」に関与した疑いで、新たに４人を渡航禁止や資産凍結の対象に追加した。 ＥＵは４人の氏名を明らかにしていないが、既に５９人と９組織が対象となっているブラックリストに追加した。 これとは別に、主要７カ国（Ｇ７）の財務相は１８日、北朝鮮に対する最大限の経済的圧力を継続するとの共同声明を

［ジュネーブ　19日　ロイター］ - ウッド米軍縮大使は19日、来週ジュネーブで開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第2回準備委員会について、北朝鮮に核放棄を促すために制裁を通じて圧力をかけ続けるよう各国に呼び掛ける考えを示した。 ウッド氏は記者会見で「米国は北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を求める立場を堅持する」と表明。「われわれは圧力維持への強い姿勢を示してきた。つまり制裁

［シドニー　18日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局（ABS）が18日に発表した統計によると、2月までの1年間にオーストラリアを訪れた外国人の数で、中国がニュージーランドを初めて抜いてトップとなった。一方、全体の人数も過去最高に達した。 この期間にオーストラリアを訪れた中国人は約139万人で前年同期比13．2％増とニュージーランド（136万人）を抜き初めて首位になった。 オーストラリア

［東京　９日　ロイター］ - 米国と北朝鮮が首脳会談に向けて動き出したものの、日本が目指す北の非核化というゴールへの道筋はまだ見えない。非核化ではなく開発凍結で終われば、日本に届く核ミサイルは温存されたまま。北が会談で時間を稼ぎ、その間に米国まで届く核ミサイルを完成させる可能性もある。どちらに転んでも、日本は自国の抑止力強化の検討を迫られる。 トランプ米大統領との電話会談を終えた安倍晋三首相は９

［東京　１９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、日米首脳会談では通商問題で二国間交渉を進めたい米国側と、米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）復帰を望む日本側との溝が埋まらず、平行線に終わったとの指摘は当たらないとの認識を示した。 また、財務省の一連の問題を巡り麻生太郎財務相の辞任要求が出ていることについて、その必要はないとの考えを示した。 日米首脳会談について同長官は、

［パームビーチ（米フロリダ州）／東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は米東部時間１８日、２日目の日米首脳会談後、トランプ米大統領と共同記者会見を行い、茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との間で新しい通商交渉を開始すると述べた。安倍首相は米国が２国間交渉に関心を持っていることを認めつつ、日米にとっては環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が最善との立場で交渉していく方針を示した

［ワシントン　18日　ロイター］ - 米国務長官に指名されたポンペオ中央情報局（CIA）長官が、議会上院外交委員会の反対にあう可能性が高まっている。 外交委員会の民主党トップ、ロバート・メネンデス氏は18日、ポンペオ氏の指名に反対する考えを表明した。 メネンデス氏は講演で、トランプ政権や特にポンペオ氏には、外交政策全般にわたり戦略的視点が欠けているとの認識を示した。 ポンペオ氏が自身と

［パームビーチ（米フロリダ州）　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、北朝鮮が非核化するまで最大限の圧力をかけ続けると表明した。 トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」での安倍晋三首相との共同記者会見で述べた。 トランプ氏はまた「理想として、世界の全ての地域で核兵器をなくす必要がある」と語った。 トランプ氏は米朝首脳会談について「成功すると思わなければ、会談は行わない」と述べた上で「

［東京　１８日　ロイター］ - 防衛省は１８日夜、中国のものと推定される無人偵察機が、東シナ海の日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）内を飛行しているのを確認したと発表した。日本が中国のものとみられる無人機の飛行を確認したのは２回目。領空侵犯はなかった。 確認したのは今月１０日午後の数時間。日本が実効支配し、中国も領有権を主張する尖閣諸島（中国名：釣魚島）の北約１６０キロ付近で、中国が設定したＡＤＩＺ内

［ワシントン　18日　ロイター］ - 主要7カ国（G7）の財務相は18日、北朝鮮に対する最大限の経済的圧力を継続する、との共同声明を発表した。 声明では「北朝鮮の国際制裁逃れや、国際金融システム利用の継続的能力を懸念している」とした上で「北朝鮮は実名による取引はほとんど行っておらず、フロント企業やペーパーカンパニーなど複雑な所有構造を通じて国際金融システムを利用している」と指摘した。 （※

［ソウル　１８日　ロイター］ - 韓国青瓦台（大統領府）は、来週の南北首脳会談の一部を生放送することで北朝鮮と合意したと発表した。聯合ニュースが伝えた。 首脳会談に向けた準備会合で合意に至った。会合では警備やメディア対応なども協議した。

［東京　18日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、北朝鮮の平壌を訪問する準備を進めている。CNNが関係筋の話として伝えた。 習氏にとって2012年11月に共産党総書記に就任以来初の公式訪朝となる。 関係筋は匿名を条件に、習氏は「まもなく」平壌を訪問するとし、5月下旬か6月初旬に見込まれるトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談後になる可能性があると述べた。

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日午後の定例会見で中国の習近平国家主席が平壌を近く訪問するとの報道について「回答は控えたい」と述べた。同時に北朝鮮関連動向については「重大な関心をもって情報収集と分析に努めている」とした。 米国で開かれる２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について、衆院議院運営委員会の理事会で、麻生太郎副総理兼財務相の出席が了承されなかった点

［１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日のツイッターへの投稿で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は米国にとって望ましくないとの見解を改めて示した。 トランプ氏は「日韓は米国のＴＰＰ復帰を望んでいるが、私は米国にとってＴＰＰは望ましくないと思う」とツイート。「ＴＰＰが機能しない場合、付帯条件が多過ぎ逃げ道がない。２国間協定のほうが米労働者にとってはるかに効率的で利益になり望ましい。世界貿易機関

［17日　ロイター］ - ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領の妻、バーバラ・ブッシュさんが17日、死去した。92歳だった。ブッシュ家が明らかにした。 バーバラ夫人は夫が第41代（任期1989─93年）、息子のジョージ・W・ブッシュ氏が第43代（2001─09年）大統領となり、存命中に夫と息子が大統領を務めた唯一の女性。夫との間に6人の子どもをもうけ、今年1月には、結婚73周年を祝っていた。

［メキシコ市　１６日　ロイター］ - 国際コーヒー機関（ＩＣＯ）のホセ・セッテ事務局長は１３日、米カリフォルニア州の裁判所が州内で販売されるコーヒー商品に発がんリスクを警告するラベルを貼るべきだとする判断を示したことについて、不当な判決だと批判し、こうした動きが広がることに懸念を示した。メキシコ市で開かれたＩＣＯの会合に出席の傍らインタビューに応じた。 カリフォルニア州上位裁判所の判事は３月、

［ベルリン　１７日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は、４月７日のシリアの東グータ地区での化学兵器使用疑惑について非難し、化学兵器の将来的な使用阻止に向けた米英仏の「均衡のとれた」取り組みを支持した。 Ｇ７はシリアのアサド大統領について言及し、「われわれは、アサド政権による化学兵器の使用能力の低下、および将来的な使用阻止に向けた米英仏の努力を全面的に支持する」と指摘。「引き続きシリア紛争に対

［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国の任鍾晰（イム・ジョンソク）大統領秘書室長は１７日、高官らが２７日の南北首脳会談を前に、平壌を訪問する可能性があることを明らかにした。 両国は、首脳会談で公表する可能性のある共同声明の文言について協議しているもよう。北朝鮮の核開発プログラムや全般的な南北関係が議題になる見込みだが、経済協力については話し合われない見通しだという。 任氏は記者団に南北の「

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポティンガー・アジア上級部長は１７日、北朝鮮に拘束されている米国人３人は、米朝双方の話し合いの要因になるとの考えを示した。 同氏は記者団に対し「北朝鮮が不当に拘束している３人の米国人は、目下政権に携わるわれわれ全員の心に焼き付いている」と語った。

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英議会委員会は１６日、２０１６年の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票に向け、ＥＵ離脱への支持を訴え活動していた団体「Leave.EU」が政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）から協力を受けていたことを示す証拠として関係者の聴取記録を公表した。 ＣＡは、２０１６年の英国民投票のキャンペーンへの関与について調査を受けている。また、２０１６

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米報道界において最高の名誉とされるピュリツァー賞の受賞者が１６日に発表され、ロイターは、フィリピンのドゥテルテ大統領が推進する麻薬戦争についての報道で国際報道賞を、またミャンマーを逃れるロヒンギャ族を撮影した写真で特集写真賞をそれぞれ受賞した。 「いずれの報道においても、記者たちは勇敢さと粘り強さが求められた。報道が極めて難しい場所で、記者たちには重圧

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは16日、シリアでの化学兵器使用疑惑を巡り、ロシアに対する追加制裁を検討していると発表した。ただ、最終決定には至っていないとした。 サンダース報道官は声明で「ロシアに対する追加制裁を検討している。近く、決定を下す」とした。 （※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）

［ワシントン　16日　ロイター］ - ホワイトハウスのサイバーセキュリティー・コーディネーター、ロブ・ジョイス氏が辞任し、米国家安全保障局（NSA）に戻る。 国家安全保障会議（NSC）の報道官が明らかにした。 （※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）