[シドニー 13日 ロイター] - オーストラリアと中国との貿易促進を狙って中国で2年に1度開催される見本市「オーストラリア・ウィーク」が今年は中止される見通しとなった。中国と取引する豪州国内の企業は政府の対中政策を批判、両国関係は「史上最悪の状況」にあると警告した。 両国は2015年に自由貿易協定(FTA)が発効しており、貿易額は1700億豪ドル(1320億米ドル)に上る。ただ、中国の影響増大
[東京 16日 ロイター] - 日本政府は17、18日の日米首脳会談で、米側が北朝鮮と通商の2つの問題を絡めてくることに警戒を強めている。米朝首脳会談で拉致問題などを取り上げてもらう代わりに、貿易赤字の削減で米側から譲歩を迫られる可能性があるとみている。国内で支持率急落に直面する安倍晋三政権は、外交で挽回したいところ。安倍首相が自負するトランプ大統領との良好な関係が試される。 <TPP復帰は「
[パリ 16日 ロイター] - フランス政府は、高官の間のやり取りが海外機関によって監視される可能性があるとの懸念に対応するため、独自の暗号化されたメッセージングサービスを開発している。デジタル当局が16日、明らかにした。 米フェイスブック傘下の「ワッツアップ」やロシア発祥の「テレグラム」を含む主要な暗号化されたメッセージングアプリは、フランスに本拠地を置いておらず、海外のサーバー
[東京 17日 ロイター] - 菅義偉官房長官は17日、閣議後の記者会見で、安倍晋三首相が20日まで米フロリダ州のリゾート施設「マールアラーゴ」に滞在し、トランプ米大統領と首脳会談を行う中で、南北・米朝首脳会談を前に、今後の北朝鮮への対応について直接打ち合わせを行うと述べた。 同長官は、ゴルフや夕食を共にすることで両首脳間の信頼関係をより強固なものとし、世界に日米同盟の揺るぎないことを示したいと
[東京 17日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は17日、閣議後の会見で、16日に都内で行われた日中ハイレベル経済対話において、知的財産権保護が実効的かつ内外無差別に行われるよう中国側に求めたことを明らかにした。 これに対し、中国側からは、4月10日の「博鰲(ボアオ)・アジアフォーラム」において知財保護に関して措置を発表したところであり、実行に向けて努力していくとの発言があったという。同相は「
[リマ 14日 ロイター] - ペンス米副大統領は14日、ペルーの首都リマで開かれた米州首脳会議で演説し、ベネズエラのマドゥロ大統領を孤立させるためにさらなる行動が必要だと強調した。 米国は、独裁化を強めるマドゥロ政権に対して政治犯の釈放や自由選挙を要請する「リマ・グループ」の声明を今回初めて支持した。リマ・グループは、ベネズエラの政局混迷を平和的に解決するために昨年設立された。 ペンス
[ベルリン 13日 ロイター] - ドイツ商工会議所(DIHK)が13日公表した調査によると、ドイツ企業は2008年の金融危機以来の貿易障壁の高まりに直面している。 調査対象の2100社のうち、過去12カ月間に海外で事業を行う際の貿易障壁が高まったと回答した割合は約40%で、2017年の調査の31%から上昇した。 調査は、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品の輸入関税導入や中国製品への
[ロンドン 14日 ロイター] - ロシアが英国のインフラを攻撃の標的にした場合、英国は報復措置としてロシアにサイバー攻撃を仕掛けることを検討する可能性がある。英紙サンデー・タイムズが安全保障関係筋の情報として報じた。 両国を巡っては、英国での元ロシア情報機関員の暗殺未遂事件について英国がロシアを非難したことを受けて関係が冷え込んでいる。 英情報機関である政府通信本部(GCHQ)のトップは12
[東京 16日 ロイター] - 福田淳一財務事務次官は16日、週刊誌で報じられたセクハラ疑惑に関して「今日コメントを出すのでそれを見てほしい」と述べた。省内で記者団に語った。
[ベルリン 15日 ロイター] - ドイツのマース外相は15日、シリアのアサド政権への支持を含むロシアの一連の対外活動を批判するとともに、独外務省へのサイバー攻撃についてもロシアに責任があるとの見方を示した。 マース外相はロシアの問題ある活動として、ウクライナ東部の停戦合意が実行されていないことや英国での神経剤を用いた元ロシア情報機関員らへの襲撃事件、シリア政府への支持、欧米の選挙に影響を及
[東京 15日 ロイター] - 河野太郎外相と中国の王毅国務委員兼外交部長は15日に都内で会談し、日中関係を全面的に改善していくことで一致した。5月の李克強首相の来日を手始めに、首脳の相互往来を実現する。 北朝鮮問題についても議論したものの、河野外相は記者団に詳細なやりとりを説明することは控えた。 王外相は会談の冒頭、「今回の訪日は、河野大臣、そして大臣の前任の何回かの訪中の答礼訪問でもあり、
[ソウル 15日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は14日、訪朝した中国共産党中央対外連絡部の宋濤部長と宋氏が率いる中国芸術団を「温かく」歓迎した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が15日に伝えた。 KCNAによると、金委員長と宋氏は会談し、宋氏が習近平国家主席のあいさつを伝えると、金委員長は習主席へのあいさつを宋氏に託した。金委員長の3月の電撃訪中を契機に中朝関係が改善
[東京 14日 ロイター] - 安倍晋三首相は14日午後、米英仏がシリアへの攻撃に踏み切ったことを受け、「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米英仏の決意を日本政府として支持する」と記者団に語った。 その上で「今回の行動はこれ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解している」と述べた。 (久保信博)
[北京 13日 ロイター] - 中国税関総署が13日発表した貿易統計によると、1─3月の対米貿易黒字はドル建てで前年比19.4%増の582億5000万ドルとなった。 政府統計を基にロイターが算出したところでは、3月単月では153億2000万ドルと、2月の209億6000万ドルから減少した。 1─3月の対米輸出はドル建てで前年比14.8%増加。輸入は8.9%増加した。
[東京 13日 ロイター] - 麻生太郎財務相兼副総理は13日の閣議後会見で、週刊誌でセクハラ発言が報道された福田淳一財務次官について「報道がどの程度事実か分からない」「事実だとしても実績を踏まえればその一点をもって能力に欠けると判断しているわけでない」と述べ、現時点で「処分は考えていない」と明言した。 同時に週刊誌の記事が「事実だとすれば、セクハラという意味ではアウト」とも指摘した。
[モスクワ 13日 ロイター] - 格付け会社のフィッチ・レーティングスは13日、米国のロシアに対する追加制裁は、対象企業に「深刻な影響」を与え、ロシアの潜在的経済成長を抑制するとの見方を示した。 米財務省は6日、ロシアの新興財閥の資本家7人と、その関連企業12社に制裁を課すと発表した。ロシアが世界中で繰り広げている「悪事」の恩恵を受けているとの理由だ。 フィッチは、「制裁対象となった企業は米
[モスクワ 13日 ロイター] - ロシア議会は13日、米政府が前週課した新たな対ロシア制裁への報復措置として、米国からの財・サービスの輸入を禁止し、経済関係を制限する法案を作成した。下院副議長が法案を提示した。 法案は来週にも下院で協議される見通し。輸入制限の対象となっているのは、米国製ソフトウェアや農産物、医薬品、たばこ、アルコールなど。 また原子力、ロケットエンジン、航空機の製造における
[国連 13日 ロイター] - 米仏英3カ国は13日、国連安全保障理事会で化学兵器使用の疑いが出ているシリアに対する軍事行動の必要性を主張した。ただ、米国のヘイリー国連大使は決定を急ぐべきではないとの見方も示した。 今月7日に反体制派が拠点を置くシリアの東グータ地区のドゥーマで化学兵器が使用された疑いが出ていることについて、安保理が今週に入って開いた会合は今回で4回目。 ヘイリー大使は、シリア
[ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米大統領は来週フロリダ州で予定している安倍晋三首相との首脳会談で、北朝鮮の核問題について集中的に協議する見通し。米政府高官が13日明らかにした。 会談は17、18日にトランプ大統領が所有するフロリダ州パームビーチのリゾート施設「マールアラーゴ」で行われる。 高官によると、トランプ大統領は5月下旬もしくは6月初旬の開催を目指す米朝首脳会談を巡り、
Greg Torode and Philip Wen [香港/北京 10日 ロイター] - 南太平洋の島国バヌアツは、大海の中の比較的小さな島々にしか見えないかもしれない。だが中国の軍事戦略家にとっては、中国の海軍力を誇示する能力を大いに押し上げる可能性を秘めている。 豪フェアファクス・メディアが10日報じたバヌアツに中国の軍事基地が建設される可能性は、南太平洋を長年にわたり事実上コントロール
[ワシントン 13日 ロイター] - 米国務省は13日、今月7日にシリアの東グータ地区のドゥーマで化学兵器が使用された疑いが出ていることについて、シリア政権が攻撃を実施した信頼性の高い証拠を米政府が入手したことを明らかにした。現在、どのような化学物質の組み合わせが使用されたのか検証しているとしている。 国務省のナウアート報道官は、「シリア政府が攻撃の背後にいたと言える」と述べた。米政府はその証拠
[ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米大統領は13日、コミー前連邦捜査局(FBI)長官が来週発売の回顧録でトランプ氏を痛烈に批判しているとの報道を受け、コミー氏が「弱くて不誠実で嫌な男」だと非難した。 トランプ氏はツイッターに怒りのコメントを立て続けに投稿。「ジェームズ・コミーを解任したことは大変光栄だ」とした。コミー氏はひどいFBI長官だったと付け加えた。 トランプ氏は昨年5月に
[ベルリン 12日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は、シリアの反体制派拠点で化学兵器が使われたとの疑惑について、シリア政府に対する軍事攻撃にドイツは参加しないが、化学兵器使用を容認しない姿勢を示そうとする西側の努力を支援すると述べた。 首相は、デンマークのラスムセン首相とベルリンで会談した後、「まだ何の決定も下されていないことを強調しておきたいが、ドイツは軍事攻撃が行われても参加しない」と
[ワシントン/国連 12日 ロイター] - トランプ米大統領は12日、化学兵器使用の疑いがあるシリアへの対応について国家安全保障チームと協議した。ただ、最終決定には至らなかったほか、トランプ氏が軍事行動について「いつになるかを言ったことは一度もない」とツイートしたことで市場では警戒感が和らいだ。 一方、ロシアのネベンジャ国連大使は同日、米国との戦争の可能性について「排除できない」と警告し、米国や
[東京 13日 ロイター] - 菅義偉官房長官は13日の閣議後記者会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトが急速に拡大していることを受け、安倍晋三首相から、中長期の対応方針を取りまとめ、可能なものから一刻も早く実施するよう指示があったことを明らかにした。 政府による緊急対策として、法制度整備までの間、民間事業者が自主的な取り組みとして特に悪質なサイトをブロッキングできるよう制度を検討していくとした。
[ワシントン 12日 ロイター] - マティス米国防長官は12日、下院軍事委員会の公聴会でシリアで化学兵器による攻撃が実施されたと確信しているとし、時間が経つにつれ証拠の収集は困難になるため、調査官が直ちに現地入りすることを望んでいると述べた。 同長官は米政府がシリアに対する軍事行動を計画しているかについては明らかにしなかった。ただ、米政府がシリアのアサド政権に対する行動を検討するに当たり、
[ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米大統領は12日、ロシアによる2016年米大統領選への介入とトランプ陣営との共謀疑惑を巡る捜査について、協力的に対応する姿勢を示した。 トランプ大統領は、捜査を担当するモラー特別検察官に「歴史的に見て協力的かつ規律あるアプローチで対応していくことに同意している」と語った。 トランプ大統領はモラー氏による捜査を重ねて「魔女狩り」と非難している。
[国連 12日 ロイター] - ロシアのネベンジャ国連大使は12日、シリアに対する軍事行動を控えるよう米国や同盟国に求めた。また米国との戦争の可能性について「排除できない」との考えを示した。 同氏は記者団に対し、ロシア軍がシリアに展開していることから、一層危険な状況にあると指摘。「戦争の危険性を回避することが当面の優先課題となる。取り返しがつかない状態にならないことを願う」と語った。 米ロ間の
[ワシントン 12日 ロイター] - 米ホワイトハウスは12日、トランプ米大統領がシリア情勢を巡り国家安全保障チームと協議を行ったものの、「最終決定には至っていない」と発表した。 ホワイトハウスは声明で、「引き続き情報を精査し、パートナー国および同盟国と対話を続けている」とした。 また、トランプ大統領は同日中にマクロン仏大統領とメイ英首相と電話会談する予定だという。
[モスクワ 12日 ロイター] - ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、シリア情勢を巡る偶発的な衝突を回避するための米国とのホットラインについて、双方が使用していることを明らかにした。 シリアについては、米国がロシアの中東の同盟国であるシリアを攻撃する可能性を巡り、緊張が高まっている。 報道によると、英国ではメイ首相がシリア情勢を話し合うために12日に臨時閣議を開催する方針。化学兵器使用の