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［ロンドン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、ツイッターでシリアに対する軍事攻撃の可能性について、「すぐかもしれないし、全くすぐではないかもしれない」と述べた。また、「シリア攻撃がいつ実施されるかは決して言わない」と書き込んだ。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧下さい)

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、金正恩・朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談開催に向けた調整は進んでいると語った。 トランプ大統領は「私と金氏による首脳会談の調整が行われており、素晴らしい会談になると考えている。互いに敬意をもって会談に臨む」と語った。 その上で、中国の協力を評価。「われわれが何らかの合意にたどり着けるよう、支援してくれている」と述べた。 (※

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英国のメイ政権は１２日の閣議で、シリアのさらなる化学兵器使用を阻む必要があるとの認識で一致した。 メイ首相は閣議で、シリアの反体制派拠点ドゥーマに対する７日の攻撃について、化学兵器の使用を禁止した国際的な法規範の失墜を示す「極めて憂慮すべき」事態だと述べた。 首相官邸は声明で、シリア国内の化学兵器使用が不問に付されることのないようにすることが重要とし、「

［モスクワ　9日　ロイター］ - 米国によるロシアへの追加制裁で、2014年の西側諸国との衝突後にようやく根ざし始めていたロシア経済の回復がとん挫する恐れが出てきたと、アナリストや投資家が9日指摘した。 米国は6日、ロシアに対して新たな制裁措置を発動。16年の米大統領選介入や他の「悪質な行為」を理由に、ロシア政府高官やいくつかの大企業を対象とした。 ロコインベストのリサーチヘッドで経済発展省の

［東京　１２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１２日の参院財政金融委員会で、週刊誌でセクハラ疑惑が報道された福田淳一財務次官に対して、緊張感を持って行動するよう本人に口頭で厳重注意したことを明らかにした。立憲民主党の風間直樹委員への答弁。 １２日発売の週刊新潮は福田次官が女性記者にセクハラと受け取られる行為を行っていたなどと報じていた。麻生財務相は「福田事務次官本人から私のところに来て話を聞

［ロンドン　１１日　ロイター］ - ロシアのアルミニウム大手ルサールが、米国の制裁対象となったことから国際金融界でさまざまな逆風にさらされている。株式と社債は主要な指数から除外され、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）と米ＣＭＥグループは同社製品の取り扱いを中止する方針を打ち出した。 米財務省が６日発表した対ロシア制裁には、富豪オレグ・デリパスカ氏と同氏が率いるルサール、Ｅｎ＋グループ

［東京　１２日　ロイター］ - 自民党の岸田文雄政調会長は１２日正午に開かれた岸田派の会合であいさつし「国会の混乱に乗じて、働き方改革法案をはじめ重要法案が成立しないことがあってはならない」と強調した。森友・加計・日報問題などを念頭に「信頼回復にしっかり努めながらも、政治として結果を出し、全体で政治の信頼を回復し、結果につなげて行かなければいけない」と述べ、行政への懸念払拭と政策遂行を同時並行で進

［ローマ　１１日　ロイター］ - 関係筋によると、イタリアのマッタレッラ大統領は、連立政権樹立に向けた打開策で合意できずにいる各政党間の調停役を担う人物を指名する可能性がある。 同大統領は１２─１３日に各政党と第２回目の連立協議を行う。 ３月４日に行われた総選挙ではどの政党も過半数に達しないハングパーラメントとなった。五つ星運動が単独で第１党に躍進した一方、極右政党「同盟」率いる右派連合が

［モスクワ　１２日　ロイター］ - ロシアの複数の通信社によると、シリア政府軍は反体制派の最後の拠点である東グータ地区のドゥーマを完全に掌握した。１２日、ロシア軍関係者の話として報じた。 ロシア軍に所属し、シリアで仲裁活動を管轄するエフトゥシェンコ少将は「ドゥーマでは国旗が掲げられ、東グータ地区全域の掌握が宣言された」と述べたという。

［シドニー　１２日　ロイター］ - オーストラリアのターンブル首相は１２日、内政干渉を阻止する法案が中国との関係性を悪化させているとの認識を示した。 これに先立ち、豪経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）は今週、匿名筋の話として、毎年開催される展示会に出席する豪政府関係者に対し、中国はビザを発行しなかったと報じていた。 ターンブル首相は３ＡＷラジオに対し「内政干渉に関する

［ワシントン　１１日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１１日、トランプ米大統領が５月１２日に対イラン制裁の停止措置を解除すると決定したとしても、２０１５年のイラン核合意から米国が離脱することを必ずしも意味するわけではないとの見方を示した。米下院歳出委員会の公聴会で述べた。 財務長官は「一次制裁、二次制裁の再開を意味する」と述べた。またトランプ政権は同盟国と協議中であり、「唐突に何

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国のトランプ大統領とトルコのエルドアン大統領は１１日、シリア問題について協議した。ホワイトハウスが明らかにした。 発表文によると「トランプ大統領はきょう、エルドアン大統領とシリアにおける現在の危機について協議した。両首脳は、現況に関して引き続き緊密な連絡を取ることで合意した」という。詳細には触れていない。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米ホワイトハウス報道官は１１日、トランプ大統領は化学兵器使用疑惑が出ているシリアに対する行動の具体的な行程表をまだ策定していないと述べた。 サンダーズ報道官は、大統領が軍事行動以外にも複数の選択肢を持っており、すべての選択肢はなお検討段階にあると説明。トランプ氏は化学兵器が使用されたことの責任はロシアとシリア政府にあるとの立場を示していると述べた。

［モスクワ　11日　ロイター］ - ロシア軍は11日、シリア周辺の情勢を注視しており、ペルシャ湾方面に向かう米海軍の動向を把握していると明らかにした。 ロシア国防省は、米攻撃部隊の中東到着が5月初めになるとの見方を示した上で、「米国はシリアへのミサイル発射に向けた有志連合の準備について言及する代わりに、破壊された都市の再建のほか、困難に直面する人々に広範な支援を行うべきだ」と訴えた。

［米空母セオドア・ルーズベルト（南シナ海上）　１１日　ロイター］ - 米原子力空母打撃群は１０日、中国などが領有権を主張する南シナ海で演習を行った。米軍は定期的な演習だと主張しており、その後、防衛協定を結ぶ同盟国フィリピンへと向かった。 米空母セオドア・ルーズベルトから、Ｆ１８戦闘機２０機が２０分間、離着陸訓練を行い、米軍の正確さと効率性を誇示した。 この戦略的に重要な航路で哨戒活動を実施

［シンガポール　１２日　ロイター］ - アジア時間の原油先物市場は、シリアでの軍事行動を巡る懸念を背景に神経質な展開が続いている。ただ米国の供給増加が重しとなり、１１日に付けた２０１４年以来の高値水準からは後退している。 ００１６ＧＭＴ（日本時間午前９時１６分）時点で、北海ブレント先物は０．０８ドル安の１バレル＝７１．９８ドル。 米ＷＴＩ原油先物はほぼ横ばいの１バレル

［ヤンゴン　１１日　ロイター］ - ミャンマーの裁判所は１１日、国家機密法違反の罪で起訴されたロイター記者２人について、裁判を打ち切る公訴棄却を求めた弁護側の申し立てを却下した。 裁判所はロイターのWa Lone記者（３２）とKyaw Soe Oo記者（２８）について、１月に予審を開始。 判事はこの日、両氏に対しては「正当な」起訴理由があり、「釈放されるべきではない」との判断を示した。両記者は

［東京　11日　ロイター］ - 日本に寄港中の英軍艦が、北朝鮮に対する制裁の実効性を強めるため、洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」の監視活動に参加する。 英海軍のフリゲート艦「サザーランド」は11日、在日米海軍の横須賀基地（神奈川県横須賀市）に入港した。ウィリアムソン国防相は「北朝鮮が言行を一致させるまで、同盟国と緊密に連携しながら圧力をかけていく」との声明を出した。 揚陸艦「アルビオン」も、

John　Geddie　and　Amy　Sawitta ［シンガポール／バンコク　6日　ロイター］ - フィリピンの人気観光地ボラカイ島が、同国のドゥテルテ大統領から「下水のたまり場」と呼ばれたことを受け、清掃のため6カ月間閉鎖されることになった。東南アジアのビーチリゾートを訪れる観光客が急増する中、観光地にプレッシャーが高まっていることを示している。 とりわけ海外で休暇を過ごす中国人が増

［東京　１１日　ロイター］ - 自民党の石破茂元幹事長は１１日都内で講演し、「未来永劫続く政権はない」「次に誰が何をするか考えるのも自民党の責任」と述べ、ポスト安倍への意欲をあらためて示した。 一方、石破氏は５─６月に行われる見込みの米朝首脳会談で金正恩朝鮮労働帳委員長はトランプ米大統領と朝鮮半島の非核化を議論するとともに「在韓米軍の撤退を迫ってくる」との見解を示した。米国については、米中和解

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のバルニエ首席交渉官は１０日、英国に対し、ＥＵ離脱（ブレグジット）後に環境保護基準を引き下げないよう求めた。 ＥＵ離脱後の英国とＥＵの関係を規定する条約に環境基準の引き下げ禁止条項を盛り込むべきだとしている。 欧州議会が主催した環境問題に関する会合で述べた。 同交渉官は、こうした条項がなければ、英国が環境基準を引き下げ、通商上優位な立場

［サンティアゴ／バンクーバー　6日　ロイター］ - 南米のボリビア、チリ、アルゼンチンの3カ国は、バッテリーの重要部品であるリチウムを最も安価に生産できる地域だ。ただ、世界の他の地域で資源獲得を進める中国を追う日本や韓国企業が、この「リチウムトライアングル」に食い込んでいくためには政治的な障害を乗り越える多額の投資が必要になる。 世界のリチウム資源のおよそ3分の2を抱えるこれら3カ国では、中国

［シンガポール　１０日　ロイター］ - アジア時間の原油先物はもみ合いの展開。９日の欧米時間には米中貿易摩擦が緩和されるとの期待感から２％超上昇していた。 １０日の原油市場では米中貿易摩擦を巡る懸念は後退しつつあるものの、引き続き供給過剰の問題が重しとなっている。 ００３１ＧＭＴ（日本時間午前９時３１分）時点で、米ＷＴＩ原油先物は０．１６ドル（０．３％）安の１バレル＝６３．２６ドル

［東京　１０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日の閣議後記者会見で、加計学園を巡る記録文書が愛媛県に存在し、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が面会で「首相案件」と述べたとの報道について、文書について承知していないとした上で、関係各省にもそうした文書について確認したいとの考えを示した。 １０日の朝日新聞には、愛媛県が作成した文書に１５年４月１３日の日付で加計学園が今治市に獣医学部を新設する計画

［東京　１０日　ロイター］ - 経済産業省は、２０５０年に向けた長期的なエネルギー戦略を議論する有識者会議「エネルギー情勢懇談会」の提言を１０日に公表した。再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、原子力への依存度を低減する方針をあらためて示したが、具体的な数値目標や電源の構成比は明示しなかった。 昨年８月から８回にわたって議論し、今回の提言をまとめた。その中で、再生可能エネルギーは、価格低下や

［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関し「大臣としての職責は、信頼回復、全容解明、再発防止などの仕事をすることで果たしたい」との考えを示した。ごみ撤去費を巡って財務省が学園側に口裏合わせを要請していたことについては「事実と異なる説明を求めたのは誤った対応だった」と述べた。 麻生財務相はまた、誰が口裏合わせを指示したのかも「

［ワシントン　９日　ロイター］ - パーデュー米農務長官は９日、米中間の貿易摩擦は強まっているが、国内農家は保護されるとの見方を示した。 同農務長官はワシントンでの講演で「農業生産者が中国の報復措置の矢面に立つことは容認しない。われわれの利益を守る」と述べた。ただ、具体的にどのような措置を取るかなど、詳細は明らかにしなかった。 同長官は「トランプ大統領が手の内を全て明かすとは思わない。私

［パリ　9日　ロイター］ - マクロン仏大統領とトランプ米大統領が電話会談し、シリアの反体制派地域である東グータ地区で今月7日に化学兵器が使用されたと断定し、協力して責任を明確にすることで一致した。 仏大統領府は9日早くに出した声明で、両首脳は「化学兵器の使用を確認する情報や分析を互いに提供した」と説明。「これに関する全責任を明確にする必要がある」と続けた。 また、両首脳はそれぞれの当局に対し

［メルボルン　７日　ロイター］ - ７日に公表されたフェアファクスとイプソスの世論調査によると、回答者の６２％がターンブル首相の続投を望んでいる。調査結果がオーストラリアン・ファイナンシャル・レビューに掲載された。 しかし定評あるニュースポールの世論調査（８日発表）では、与党連立政権の支持率が３０回連続で労働党を下回る可能性があるとみられている。 フェアファクスとイプソスの調査では、

［ワシントン　７日　ロイター］ - 台湾の中央通信社によると、米国政府は台湾が進める潜水艦の建造計画を巡って、建造技術の輸出に必要な免許を米製造業者に交付した。 同通信社によると、台湾国防部は、米国務省が当該免許の交付に同意したことを確認した。米国務省は報道の詳細について確認を控えた。