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［サンベルナルドドカンポ（ブラジル）　７日　ロイター］ - ブラジルのルラ元大統領は７日、裁判所の出頭命令を拒否して立てこもっていた建物を出て警察に出頭し、収賄罪で受けた１２年の禁錮刑を務めるため収監された。 ルラ氏は警察に連行され、空路で南部クリチバに移送、警察施設に収監された。建物の外では支持者らが警官隊と衝突し、催涙ガスやゴム弾で追い払われた。 立てこもっていたサンパウロの労働組合本部

［東京　９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は９日午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。決裁文書改ざん問題などについては「司法が徹底的に全容を明らかにしてほしい」と述べた。藤田幸久（民進）委員への答弁。 相次ぐ公文書管理問題の責任を踏まえ、首相は「

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は８日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマイケル・アントン報道官が政権を去る予定だと明らかにした。 アントン氏はトランプ政権で１年以上にわたり勤務した。同氏はブッシュ（子）政権のＮＳＣでも勤務経験があり、また過去にブラックロックでマネジングディレクターを務めた。 ホワイトハウス当局者によると、トランプ大統領は８日にアントン氏に

［東京　９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は９日の参院決算委員会で、４月中旬に米国で行われる日米首脳会談では、自由・公正な貿易を通じたアジア・太平洋地域の経済成長について、トランプ米大統領と話し合いたいと語った。滝沢求委員（自民）への答弁。 首相は、日米首脳会談における北朝鮮問題の議論について「対話のための対話では意味がない」とし、「北朝鮮が対話に応じるだけで制裁解除や支援などの対価を与

［東京　９日　ロイター］ - 財務省の太田充理財局長は９日の参院決算委員会で、同省職員が森友学園側に、地下埋設物の撤去を巡って口裏合わせを求めていたことを認めた。その上で「事実と異なる説明を求めたことは間違いなく誤った対応だった。深くお詫び申し上げる」と陳謝した。 ＮＨＫなどのメディアは、財務省が森友学園に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と、うその説明をするよう求

［東京　９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は９日午前の参院決算委員会で、対北朝鮮外交で「日本だけが取り残されているとの考え方は間違っている」と述べた。大島九州男委員（民進）への答弁。 過去の南北首脳会談は「北朝鮮の非核化につながっていない」と指摘し、対韓国・米国で「北朝鮮が具体的な行動を取る前に制裁を解除すべきでないとの認識を一致させないといけない」と強調した。 北朝鮮による対韓・米・中との

［東京　９日　ロイター］ - 河野太郎外相は９日午前の参院決算委員会で、南北首脳会談に先立ち「事情が許せば韓国を訪れ、康京和（カン・ギョンファ）外相とすり合わせしたい。拉致問題を南北会談で取り上げるようお願いする」と述べた。滝沢求委員（自民）への答弁。

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米ホワイトハウス報道官は6日、メキシコとの国境の警備に4000人を超える州兵の投入を検討する可能性があることを明らかにした。 ホワイトハウスのサンダーズ報道官は、「トランプ大統領は当初2000─4000人の州兵の投入が適切と考えているが、増員が必要となればその後に決定する」と述べた。

［佐世保市（長崎県）　７日　ロイター］ - 自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が７日、配備先の相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ３０００人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。 「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は３月２７日に２個連隊、約２１００人で発足

［ソウル　６日　ロイター］ - ソウル中央地裁は６日、財閥からの収賄や職権乱用などの罪に問われている朴槿恵前大統領に、懲役２４年の実刑判決を言い渡した。罰金は１８０億ウォン（１６９０万ドル）。 裁判所は、朴被告が友人の崔順実被告と共謀し、サムスンやロッテなど主要財閥から巨額の資金を受け取り、崔被告の親族や同被告所有の非営利財団に便宜を図ったことなどを指摘。大統領としての権力を乱用して国政を混乱

［ワシントン　4日　ロイター］ - トランプ米大統領が打ち出した中国への通商制裁措置は、同じく同氏が貿易面の行動を強く批判するメキシコや日本の製品が米国市場でシェアを拡大する道を開く可能性がある。 米通商代表部（USTR）が3日公表した約1300種類の中国製品に対する追加関税品目案によると、これらの品目に25％の関税が実際に課せられた場合、価格競争で有利となって代わりに市場に出回るとみられる製品

［ソウル　６日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落。トランプ米大統領が１０００億ドルの対中追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを受け、米中貿易摩擦の激化を巡る懸念が再燃した。 ０１４３ＧＭＴ（日本時間午前１０時４３分）現在、北海ブレント先物６月限は０．３８ドル（０．６％）安の１バレル＝６７．９５ドル。 米ＷＴＩ原油先物５月限は０．４３ドル（０．

［オーバーランドパーク（カンザス州）　５日　ロイター］ - 米農務省（ＵＳＤＡ）のビル・ノーセイ次官は５日、ロイターに対し、高まる米中貿易摩擦を受け、農業関係者を保護するための政策を検討していると述べた。ただ詳細は明かさなかった。 次官の発言の前には、トランプ米大統領が対中追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを明らかにしていた。[nL4N1RI586] 次官は、関税

［大統領専用機／ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、プルイット米環境保護局（ＥＰＡ）長官を巡る倫理問題について調査する意向を明らかにした。長官は素晴らしい仕事をしているとも述べた。 プルイット長官を巡っては、ＥＰＡが管轄する問題を扱うロビイストが所有するコンドミニアムに市場価格より安い家賃で住んでいると報じられていた。 長官は、トランプ大統領の規制緩和策を忠実に実行

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米国防総省は５日、シリアにおける過激派組織イスラム国（ＩＳ）との戦いについて、今週トランプ大統領と協議したが、米国の軍事政策に変更はなく、撤退の日程などの指示も受けていないと明らかにした。 政府高官が４日明かしたところによると、大統領は、今週行われた国家安全保障会議（ＮＳＣ）でＩＳを駆逐するため米軍の派遣期間を多少延長することに同意したが、比較的早期の撤退を望

［エアフォースワン機内　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、不法移民の流入回避のため３２００キロにわたるメキシコとの国境に建設を目指している壁が完成するまでの期間、州兵数千人を展開する見込みだと述べた。 これまでのところ、メキシコ政府も米議会も壁建設費用の全額負担を拒否しており、全資金の調達めどは立っていない。 大統領は、国境にどの程度の規模の州兵を展開したいかとの質問に、「２０００

［東京　６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日の閣議後記者会見で、トランプ米大統領が中国に対して１０００億ドルの追加関税を指示したことに関連し、米中両国の交渉を注視していきたいと述べた。 同長官は「世界最大の経済大国の米国と２位の中国の両国が世界経済発展につながる関係を構築することは日本、そして世界にとり重要だ」として、こうした観点から両国の交渉の行方を日本としても注意深く見守っていく姿勢を

［東京　６日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は６日午前の会見で、航空幕僚監部にもイラク派遣の日報が新たに見つかったことを明らかにした。 小野寺防衛相は、国会からの資料要求があり、関連資料を探している過程で発見したと説明した。 (田巻一彦)

［東京　６日　ロイター］ - 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は６日午前、防衛省のイラク日報問題で稲田朋美・元防衛相を国会に招致することを与党側に求め、各委員会の理事会での協議を念頭に「現場で協議する」ことで与野党が一致したと述べた。 (田巻一彦)

［東京　５日　ロイター］ - 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は５日の定例会見で、イラク派遣部隊の日報が昨年３月に陸上自衛隊で見つかったものの、当時の稲田朋美防衛相らに報告されなかった問題について、「大臣、国会に対して背信的な行為を行ったと言われても仕方ない」と語った。 ５日の参議院外務防衛委員会では野党から、政治家が自衛隊制服組を支配する文民統制（シビリアンコントロール）に問題

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が所有する米紙ワシントン・ポストはアマゾンの「親玉ロビイスト」との批判をツイッターに投稿した。 連日のようにアマゾン攻撃を続けているトランプ大統領だが、この日は攻撃の矛先をワシントン・ポストに向け、「アマゾンの『親玉ロビイスト』であるフェイク（偽）ニュースのワシントン・ポスト

［東京　５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、防衛省においてイラクに派遣された陸上自衛隊の日報の存在を把握していた部署が上司へ方向しなかった問題を巡り、原因が解明され次第、厳正な措置を含めてしっかり対応すると方針を示した。一方、財務省が森友学園に対し大幅値引きの根拠としているゴミ処理について口裏合わせを求めていたとの報道について、答えを差し控えるとした。 小野寺五典防衛相が

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米政権は４日、鉄鋼・アルミニウム関税への中国の反発が「事実に全く基づいておらず」、対米報復関税は正当化できないとした認識を中国と世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知したと明らかにした。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表によると、ＷＴＯ規則に基づく中国の協議要請や関税に対する異議は、輸入急増に対する産業保護のためのセーフガード措置だという誤った結論を根拠としている。

［ワシントン／北京　4日　ロイター］ - 米政府は4日、約500億ドル（約5．3兆円）相当の中国製品への関税措置計画に対し、中国が米国の重要産業分野を標的にした対抗措置を表明したことを受け、過熱する中国との通商問題の解決に向けて交渉する意向を表明した。だが中国の駐米大使は、「タンゴを踊るには2人必要だ」と述べて、互いの協力が必要との認識を示した。 トランプ米政権が、産業やテクノロジーや医療品など

［東京　５日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は５日午前の参議院外交防衛委員会で、陸上自衛隊の一部がイラク派遣部隊の日報の存在を昨年３月に把握しつつ、当時の稲田朋美防衛相ら上層部に報告していなかった問題について、「隠蔽に当たるかどうか、厳密に調べた上で国会に報告したい」と語った。 また、小野寺防衛相は政治家が制服組を支配する文民統制（シビリアンコントロール）が機能していないとの見方

［北京／ワシントン　４日　ロイター］ - 中国財政省は４日、大豆、自動車、化学製品、一部航空機、トウモロコシ製品など農産物を含む米製品１０６品目に対し、２５％の追加関税を課すと発表した。商務省が発表した声明によると、対象品目の２０１７年の輸入規模は５００億ドルに相当する。 これは米通商代表部（ＵＳＴＲ）が３日明らかにした対中関税の対象輸入品目と同じ規模だ。発動日は米国の動向次第となっている。

［東京　４日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は４日夕、開示要求した野党議員に不存在と回答し、今年１月に陸上自衛隊で存在を確認したイラク派遣部隊の日報について、昨年３月２７日に陸上自衛隊研究本部（現・教育訓練研究本部）教訓センターで見つかっていたことを明らかにした。 当事の稲田朋美防衛相や統合幕僚監部などに報告していなかった。 小野寺防衛相は防衛省で記者団に、「大きな問題であり、たいへん遺憾に

［モスクワ　４日　ロイター］ - ロシア外務省の報道官は４日、北朝鮮外相が来週モスクワを訪問し、１０日にロシア外相と会談すると明らかにした。 両者は、２国間の相互関係について話し合うとともに、朝鮮半島情勢を中心に、重要な国際・地域問題について意見交換を行う予定という。

［ハーグ　４日　ロイター］ - ３月に英国で元ロシア情報機関員らが神経剤で襲撃された事件を巡り、オランダ・ハーグにある化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は４日、ロシアが提案した同国も含めた合同調査の可否について採決を実施、反対１５、賛成６で否決された。 ＯＰＣＷはロシアの要請で執行理事会を臨時開催。３月４日に英南部ソールズベリーで起きた事件では、セルゲイ・スクリパリ氏とその娘が軍事級の神経剤で襲撃

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米国は、２０１６年の米大統領選への干渉に対する措置として、ロシアの新興財閥実業家「オリガルヒ」に対する制裁を今週発表する。複数の関係筋が４日明らかにした。 関係筋によると、プーチン大統領やロシア政権に近い実業家も含まれている。５日にも発表される予定という。 米政府は３月１５日、ロシアがサイバー攻撃に加担した疑いがあるとし、ロシアの情報機関を含む５団体および