[東京 4日 ロイター] - 陸上自衛隊に新たに発足した統一司令部、陸上総隊が4日、本格的に始動した。全国に5つある陸自の方面隊を一元的に指揮するとともに、海上、航空自衛隊、さらに米軍との調整機能を担う。北朝鮮や中国の軍事力強化で安全保障環境が不安定化する中、3自衛隊の統合作戦を迅速に展開できるようにする。 陸上総隊は3月27日に発足し、4月4日に朝霞駐屯地(東京都練馬区、埼玉県朝霞市など)で
[東京 3日 ロイター] - 安倍晋三首相は4月17日から20日に訪米し、日米首脳会談を行う。対北朝鮮政策における日米韓の協調体制を再確認し、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう求めるが「温度差」が露呈する可能性もあり、会談の成果には不透明感が漂う。 経済分野でも、鉄鋼・アルミニウムの輸入規制で適用除外を求めると日米自由貿易協定(FTA)を持ち出される懸念もあり、緊張感のある会談になる可能性
[東京 4日 ロイター] - 菅義偉官房長官は4日午後の定例会見で、北朝鮮側が2020年開催の東京五輪に参加意欲を示しているとの報道について「政府として予断は差し控えたい」と述べるにとどめた。 「拉致問題は安倍政権の最重要課題」と強調し、首相と韓国の文在寅大統領が電話などを通じ、「拉致問題の解決に一貫して引き続き協力することで一致している。政府としてあらゆる機会をとらえて協力を要請していく」と述
[ロンドン 3日 ロイター] - 英国政府は3日、象牙の違法取引および象の密漁対策と保護のため、象牙を使用した製品の販売を、生産時期に関わらず販売禁止にする方針を明らかにした。 これにより、ほぼすべての骨董品が禁止となり、欧州で最も厳しく、世界的にも最も厳格な規制になるという。 象牙の国際商取引が違法となったのは1990年。英国では時期に関係なくアフリカ象の象牙の取り扱いは禁止されている。
[ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米大統領は3日、メキシコとの国境沿いに壁が建設され「適切な安全」が確保されるまで、軍隊を出動させて国境を警備する方針を示した。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、米国への不法な入国を食い止める必要があるとし、「壁が建設され適切な安全が確保されるまで、国境を軍隊を用いて警備する。これは大きな一歩となる」と発言。この件に関してマティス国防長官
[サンブルーノ(米カリフォルニア州) 3日 ロイター] - 米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊にある動画共有サイト「ユーチューブ」の本社で3日、銃の発砲があり、少なくとも3人が負傷し、病院に搬送された。容疑者の女は自らを撃ったとみられ、死亡した。警察が明らかにした。 警察は、この女の身元や動機について明らかにしていない。 ABCニュースは複数の警察筋の話として、容疑者は35─40歳で南
[ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米大統領は3日、ロシアのプーチン大統領と非常に良好な関係を築ける可能性があるとの見解を示した。ただ実現しない可能性もあるとした。 トランプ大統領はホワイトハウスで行ったバルト海沿岸諸国首脳との共同記者会見で、ロシアと良好な関係を築くのは望ましいとし、「ロシア、および同国のプーチン大統領と非常に良好な関係を築くことはできると思う。
[ロンドン 3日 ロイター] - 国際連合安全保障理事会は北朝鮮のタンカー「SAM MA 2」について、2017年10月に石油を密輸入し、国連の制裁措置に違反したとしてブラックリストに載せた。 ロイターは17年12月、ロシアのタンカーが北朝鮮へ石油を供給したと報じた。欧州の安全保障筋によると、同船は10月にSAM MA 2に公海上で燃油を受け渡した。 国連はロイターの報道を容認する形で「北朝鮮
[台北 3日 ロイター] - 台湾の頼清徳(ウィリアム・ライ)行政院長(首相)が議会で台湾の独立に言及したことを巡り、中国と台湾で非難の応酬が続いている。 中国共産党機関紙「人民日報」傘下の新聞は中国は頼氏に国際逮捕状を発行すべきと主張、台湾側は中国政府が国内メディアに台湾批判をあおっていると反論した。 中国は台湾を自国の領土とみなしており、台湾の総統に独立派・民主進歩党の蔡英文氏が選出されて
[ワシントン 2日 ロイター] - トランプ米大統領は2日、幼少期に親と米国に不法入国した若者の強制送還を猶予する「DACA」制度は「死んだ」とし、議会にメキシコとの国境警備強化に向けた法案を速やかに可決するよう求めた。 トランプ大統領は昨年9月、オバマ前政権が導入したDACAの撤廃方針を決定したが、3月6日までに議会が代替案を法制化することを認める考えも示していた。期限までに代替案は可決
[東京 3日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は3日、閣議後の会見で、米中の貿易摩擦に関連し「対抗措置の応酬はどの国の利益にもならないと言ってきたし、今後も各国に働きかけていきたい」と述べた。 中国は2日、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対抗し、128品目の輸入品に高関税をかける報復措置を発動した。 同相は「WTO(世界貿易機関)のルールに則った解決を図ることが適切だと関係国に訴
[東京 3日 ロイター] - 小野寺五典防衛相は3日の閣議後会見で、存在しないとしてきた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、文書の発見から大臣への報告まで約3カ月かかったことについて、「どのような経緯だったか確認したい」と語った。 また、自身が安倍晋三首相に報告した際、「しっかり精査し、つまびらかに経過、情報を公表するよう指示があった」と明らかにした。 防衛省によると、見つかった
[東京 3日 ロイター] - 菅義偉官房長官は3日の閣議後記者会見で、防衛省においてイラクに派遣された陸上自衛隊の日報が見つかった問題を巡り、国民や国会から厳しい指摘があるとの認識を示した。小野寺五典防衛相の強力なリーダーシップのもとで新たな公文書管理のガイドラインに沿って情報公開・文書管理を徹底してもらいたいとした。まずは防衛省の中で検証することになるとした。 また、すべての政府職員において
[東京 3日 ロイター] - 自民党の二階俊博幹事長は3日の記者会見で、政府が存在しないとしてきた陸上自衛隊イラク派遣時の日報が防衛省で存在していることが明らかになったことについて「誠に遺憾。防衛省全体でしっかり反省して信頼回復に全力を尽くしてもらいたい」と述べた。 南スーダン派遣時の日報など存在しないとされてきた日報が相次いで見つかっている状態を念頭に「どこかたるんでるのでないか、気が抜
[ワシントン 2日 ロイター] - トランプ米政権のナバロ通商製造政策局長は2日、貿易を巡る米中の報復の連鎖が続く状況には陥らないとの考えを示した。 同氏はCNBCテレビの番組で、中国がこの日発動した対米報復関税への米政府の対応について問われると、「お互いが相手の措置に報復をし合う状況には発展しないと考える。それでは対立がエスカレートする悪循環に陥るだけだ」と語った。 同氏はまた、トランプ
[モスクワ 2日 ロイター] - ロシアのウシャコフ大統領補佐官は2日、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と前月20日に電話会談を行った際、ワシントンのホワイトハウスで首脳会談を行うことを提案していたことを明らかにした。 ただその後、英国で起きたロシアの元スパイ暗殺未遂事件に関連し、米政権は国内のロシア外交官ら60人を国外に追放したほか、シアトルのロシア領事館を閉鎖。ロシアも同様の措置で応
[東京 2日 ロイター] - 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、2019年に日本が議長国を務める20カ国・地域(G20)首脳会議について、同年6月28─29日に大阪で開催すると発表した。併せて、財務相・中央銀行総裁会議を福岡市、外相会議を愛知県で開くことなど8閣僚会議の開催場所も明らかにした。 閣僚会合の日程はいずれも調整中という。
[東京 2日 ロイター] - 自民党と衆院野党第一党の立憲民主党の国会対策委員長は2日電話会談し、森友学園決裁文書改ざん問題をめぐり11日に衆院予算委員会で集中審議を開くことで合意した。国会筋が明らかにした。野党側は佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問では真相が明らかにならなかったとして集中審議の開催を求めていた。 野党側は午前・午後合計7時間の審議時間確保を求めており、詳細は今後詰める。集中審議では
[パナマ市 30日 ロイター] - パナマ経済財務省が29日遅くに発表した資金洗浄・テロ資金供与の「リスクが高い」とされるリストに、マドゥロ大統領ら50人以上のベネズエラの関係者が掲載された。 ベネズエラの与党ナンバー2、ディオスダド・カベリョ氏に加え、タレク・サーブ検事総長や全国選挙評議会(選挙管理委員会)のティビサイ・ルセナ議長もリスト入りしたほか、ベネズエラ国内の16企業も名を連ねた。
[北京 1日 ロイター] - エリザベス・ウォーレン米上院議員(民主党、マサチューセッツ州)は訪問先の中国で記者団に対し、米国の対中政策は数十年にわたって方向性が間違っており、政策立案者が関係を現在修正している、との見解を示した。 ウォーレン議員はトランプ米大統領に敵対しており、本人は否定しているものの、2020年大統領選の候補として取り沙汰されている。 同議員はこれまで、「(米国の)通商政策
[モスクワ 31日 ロイター] - ロシア外務省は31日、英国に対してロシア駐在の外交官や職員をさらに50人余り減らすよう伝えたと発表した。英国で元ロシア情報機関員らが神経剤で襲撃された事件をきっかけに、両国の対立は激化の一途をたどっている。 緊張状態が続く中で、ロンドンのヒースロー空港ではアエロフロートの旅客機が31日、英当局の捜索を受ける事態も発生。ロシア側は英政府に説明を求めるとともに、
[東京 2日 ロイター] - 安倍晋三首相は2日、政府与党連絡会議で、今月17―20日に訪米し、トランプ米大統領とフロリダ州の別荘で2日間にわたり首脳会談を行うと明らかにした。米朝首脳会談で北朝鮮による日本人拉致問題について取り上げるよう「トランプ氏に直接要請する」と明言した。 安倍首相は「金正恩委員長の訪中を含め北朝鮮の側から対話を求めてきているのは、日米韓が緊密に協力し、北に最大限の圧力
[上海 2日 ロイター] - 中国当局は、宇宙実験室「天宮1号」が2日大気圏に再突入し、南太平洋上で燃え尽きたと発表した。 ウェブサイトに掲載した発表文によると、0015GMT(日本時間午前9時15分)頃に再突入したとみられ、この際にその「大部分」が燃え尽きたという。 その直前、再突入はブラジルのサンパウロやリオデジャネイロなどの都市に近い沿岸部上空になるとの見通しを示していた。 当局は3月
[29日 ロイター] - 米連邦政府はビザ申請者から収集する情報の拡充に向け、ほぼすべての申請者にソーシャルメディアIDの提示を求めることを提案している。29日付の国務省の連邦公報で明らかになった。 提案が行政管理予算局(OMB)に承認されれば、移民・非移民を問わずほぼすべてのビザの申請者は過去5年間に利用したすべてのソーシャルメディアIDの記載が必要になる。このほか、過去5年間の電話番号や電子
[北京 2日 ロイター] - 中国財政省は、米国のアルミニウム・鉄鋼輸入関税への対応として、豚肉やワイン、一部の果物、ナッツ類など128の米国製品に最大25%の追加関税を導入したと発表した。 追加関税は2日に発動。対象品目は、中国が3月23日に公表していたリストと同じ。
[ハノイ 1日 ロイター] - 中国の王毅外相は1日、ベトナムのファム・ビン・ミン・ベトナム外相と会談した。会談後の記者会見で王外相は南シナ海の領有権問題について、両国が対話を通じて解決すべきだとの考えを示した。 王外相は「領有権問題の解決は、健全で持続可能な両国関係の構築に向け非常に重要だということで合意した」と説明した。 「問題には協議で対応し、問題をさらに複雑にし、拡大させるような一方的
[北京 31日 ロイター] - 訪朝していた国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は31日、2020年に東京で行われる夏季大会と22年の北京冬季大会に北朝鮮が参加すると発表した。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と会談後に北京の空港で記者団に語った。 バッハ会長は「この約束は、昨日の非常にオープンで有意義な協議の中で北朝鮮の最高指導者が完全に支持した」とし、「IOCは東京大会
[イスタンブール 1日 ロイター] - イスラエルとパレスチナ自治区ガザの境界付近で30日、パレスチナ側のデモ隊にイスラエル軍が衝突し、パレスチナ人少なくとも15人が死亡した。 トルコのエルドアン大統領がイスラエル軍がデモ隊を攻撃したと批判したことを契機に、両国の首脳間で非難の応酬が続いている。 イスラエルは軍の対応を擁護。ネタニヤフ首相はツイッターでイスラエル軍は「長年にわたり市民を無差別に
[香港/北京 29日 ロイター] - 中国当局は原油の輸入決済をドルから人民元に切り替える準備に着手した。関係筋3人が明らかにした。人民元を国際化する上で大きな進展となりそうだ。 世界の石油貿易額は年間約14兆ドルに上り、決済の一部が切り替わるだけでも大きな影響が出る見通し。中国は昨年、米国を抜いて世界最大の石油輸入国となった。 関係筋2人によると、今年後半にも人民元決済の試験プログラムが始
[ニューヨーク 29日 ロイター] - スポーツタイプ多目的車(SUV)の需要は米国で拡大を続けている。しかし各メーカーの新型車投入ペースはそれをしのぐ速さとなっているため、せっかくこれまで享受してきた大きな利幅が削られていく恐れがある。 今週開催されたニューヨーク国際自動車ショーでは、各メーカーが新しいSUVを披露。トヨタ自動車は主力SUV「RAV4」をアピールし、高級車