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［北京　26日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国を訪問と、ブルームバーグが26日、関係筋3人の情報として報じた。北朝鮮の最高指導者の地位を継承した2011年以来、初の外遊とみられる。 訪中の理由や旅程などの詳細は明らかになっていないという。

［東京　26日　ロイター］ - 日本のファーストレディー、安倍昭恵氏はかつて、革新的な思想と言動で保守的な夫との対立も辞さないことで知られた。しかし今、彼女は自らが関わりを持った愛国的教育を看板にした学校への土地売却をめぐる疑惑で渦中の人だ。 大手製菓メーカー経営者の娘として生まれた昭恵氏は、政治家の妻は後ろに下がって陰の存在となってきたこの国で、米国型の公人としての「ファーストレディー」の役割

［北京　２６日　ロイター］ - 中国政府は対米黒字を削減するため、米国からの半導体輸入を拡大する。代わりに韓国や台湾からの輸入を抑えるという。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が２６日、匿名の関係者の話として報じた。 報道ではまた、米国との貿易戦争回避に向け、中国当局が外資系金融機関による国内証券会社への出資規制緩和について５月までにまとめる方針とした。

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日午後に参院予算委員会で行われた財務省の決裁文書改ざん問題の集中審議で、昭恵夫人が学校法人森友学園の名誉校長を務めたことに対する行政への影響を問われ、学園の信頼性が高まるとの認識があり、自分もそう思うと説明する一方、行政がねじ曲げられたとは考えていないと答弁した。質問者は辰巳孝太郎委員（共産）。 首相は、昭恵夫人が森友学園が小学校を建設することを

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日午後の参院予算委員会で、昭恵・首相夫人が森友学園の籠池泰典・前理事長に「いい土地ですから前に進めてください」と述べた事実はないとの従来答弁を繰り返した。籠池氏は２３日発言を事実と認めているため、首相は「妻と籠池氏のどちらが正しいか証明するには第三者が必要」と指摘した。福島瑞穂委員（社民）への答弁。 首相は「私も妻も認可にも国有地払い下げにも関係

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書書き換え問題について「全容を解明し、（財務省の）組織を根本から立て直していく。私も首相としてその責任を果たしていく決意だ」と述べた。 首相は、国有地の売却を巡って国民の疑念を招く結果となっていることの責任は「私にあり、大変残念」とし、２７日の佐川宣寿前国税庁長官の

［ワシントン　２５日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２５日、最大６００億ドルの中国製品に対して米国が関税を課す計画に対して中国が対抗措置も辞さないと表明していることに関して、トランプ大統領は姿勢を軟化させるつもりはなく、貿易戦争も恐れていないと語った。 ムニューシン長官は米フォックス・ニュースとのインタビューで、「関税導入に向けて手続きを進めている」と述べ、「トランプ大統領が述

［２３日　ロイター］ - 米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した２３日までの１週間の国内石油掘削リグ稼働数は８０４基で、前週から４基増加した。増加は２週連続で、稼働数は２０１５年３月以来の高水準。 原油価格がほぼ３年ぶり高値水準に向けて上昇していることを追い風に、掘削業者が設備投資を増やす計画を実行に移していることが背景。 前年同期のリグ稼働数は６５２基だった。 ２３日までの１週間に

［ソウル　２４日　ロイター］ - 韓国政府は２４日、北朝鮮が３月２９日に閣僚級の南北会談を軍事境界線のある板門店で実施することに同意したと発表した。４月に予定している南北首脳会談の準備が目的。 韓国統一省によると、北朝鮮は閣僚級会談に祖国平和統一委員会の李善権委員長が率いる３人の代表団を派遣する。 統一省は声明で「今朝、北朝鮮が板門店の連絡チャンネルを通じて、高官級の南北会談を開催する２２日

元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏を今月、神経剤で毒殺しようとしたのはロシアだと英国政府が発表。化学兵器専門家の大半もこの主張に賛同するが、別の説明も排除できないとの声も上がっている。 それはつまり、ロシア国家のために動いているわけではない人々が問題の神経剤を入手していた、という可能性だ。 ソ連の化学兵器開発計画は、冷戦終結後に大きな混乱に陥り

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）首脳は２３日、米国の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、ＥＵに対する一時的な関税の適用除外を恒久的なものにするよう求めた。 ＥＵ首脳は共同声明で「こうした措置は安全保障の観点からは正当化されない。米国内のセクター全体を保護するやり方は、過剰生産能力の問題への不適切な対処法だ」と指摘した。 「ＥＵ産の鉄鋼とアルミは一時的に（関税の）

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国海軍の駆逐艦が「航行の自由」作戦として２３日、南シナ海で中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を航行した。米当局者がロイターに対し明らかにした。 この当局者によると、ミサイル駆逐艦「マスティン」が南シナ海スプラトリー（中国名・南沙）諸島のミスチーフ環礁付近を航行したという。 中国外務省並びに国防省からのコメントは得られていない。

［ジュネーブ　２３日　ロイター］ - 米国政府は２３日、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。トランプ大統領は２２日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして輸入関税を課すための大統領覚書に署名しており、これらの貿易措置の一環。 米政府は声明文で「中国は、米企業を含めた外国特許権者に対し、ライセンス契約の終了後に中国のエンティティーが技術を利用することを禁じる基本的な特許権を認めないことで、

［米揚陸艦ワスプ（西太平洋）　２３日　ロイター］ - 米軍は２３日、最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を、強襲揚陸艦「ワスプ」上で運用する様子を初めて報道陣に公開した。洋上に浮かぶ艦艇を発着拠点とすることで、Ｆ３５Ｂは行動範囲が拡大。西太平洋から中東にかけた不安定な地域に、レーダーに映りにくい第５世代戦闘機が機動的に展開可能となる。 「Ｆ３５Ｂ、帰還。第７発着ポイントに着艦する」──。沖縄本島の

［カラカス　２２日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は２２日、通貨ボリバルの切り下げを指示した。６月４日から１０００分の１に切り下げる。 物価高騰や経済危機に見舞われている同国で、通貨価値の暴落に歯止めがかからないことが浮き彫りになった。国内の非公式取引でも２０１３年にマドゥロ政権が誕生して以降、米ドルに対するボリバルの下落率は９９．９９％に達した。 ベネズエラの物価上昇率は今年２月

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任し、後任にジョン・ボルトン氏（６９）を充てるとツイッターで明らかにした。 今月１３日のティラーソン国務長官解任に続く今回の人事は、北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談が見込まれる中で、トランプ氏が自身の考えに同調する傾向が強い補佐官を登用していることを意味する。 ある

［ワシントン　22日　ロイター］ - トランプ米大統領の個人弁護団のトップであるジョン・ダウド氏が22日に辞任した。同氏は、2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を巡る連邦捜査の対応を担っていた。 一方でトランプ氏は19日にジョセフ・ディジェノバ氏を新たに弁護団に加えた。ディジェノバ氏が弁護団に加わったことで、ロシア疑惑捜査を指揮するモラー特別検察官の信用を落とすためにトランプ大統領がより積極的

石油生産者にとって、表面的に見ると今の市場環境は好ましい。世界の原油需要は過去3年で最も急速に伸びており、石油輸出国機構（OPEC）の減産順守姿勢はかつてないほど厳格で、米国のシェール生産増加という逆風を打ち消すはずだからだ。 しかし市場には今後の雲行きが怪しくなることを示す明らかな兆候がいくつか出ている。世界の原油在庫が、年初時点で再び増加していることはその

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米北東部は、今月に入り４度目となる猛吹雪に見舞われている。航空便の欠航が相次ぐなど、市民生活に大きな影響が出ている。 空港情報サイトによると、ニューヨーク市やボストンなど東部を発着する便を中心に国内で４４００便以上のフライトが欠航となり、３０００便以上に遅れが出ている。 ＣＦＲＡリサーチのアナリスト、ジム・コリドール氏は「冬の終わりの時期としては例年

［ソウル　２２日　ロイター］ - 北朝鮮の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は２２日、最高人民会議（国会に相当）が４月１１日に開催されると伝えた。 最高人民会議が開催されるのは今年初めてで、ＫＣＮＡによると、３月１５日の幹部会で決まったという。詳細は伝えていない。 同会議は通常、労働党などが決定した統治体制や予算などを承認する目的で開催される。昨年は４月に開かれた。 ＫＣＮＡは、金正恩労働党委員長の

［リマ　２１日　ロイター］ - ペルーのクチンスキ大統領は２１日、辞任する意向を表明した。同氏を巡っては、汚職疑惑で２２日に２回目の罷免決議案の採決が予定されていた。 同氏はビデオ演説で「国にとって、私が辞任することが最良だ」と述べ、憲法に基づき秩序だった権力の移行を約束すると説明した。 クチンスキ氏を巡っては、昨年１２月、汚職疑惑で罷免決議案が提出されたが、否決された。 野党「

［ワシントン　２０日　ロイター］ - ライアン米下院議長は２０日、ロシアによる米大統領選挙介入疑惑を捜査するモラー連邦特別検察官について、トランプ大統領から解任は検討していないとの確証を得たことを明らかにした。 ライアン議長は記者会見で「モラー特別検察官はいかなる阻害も受けずに調査を完遂することができなければならない」とし、「モラー特別検察官はこれができると確信している。同氏の解任は検討

［ワシントン／モスクワ　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、１８日投開票されたロシア大統領選で再選を決めたプーチン大統領に祝辞を送り、軍拡競争のほか、北朝鮮やシリア、ウクライナ問題を巡り近く会談する可能性などについて協議したことを明らかにした。 トランプ大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子との会談後記者団に対し、「プーチン大統領に選挙での勝利について祝意を述べた」と語った。

［ヘルシンキ　２０日　ロイター］ - フィンランドのティモ・ソイニ外相は２０日、ヘルシンキで開催された北朝鮮、韓国、米国による会議で、北朝鮮の非核化は議題になっていないと述べた。現地テレビ局とのインタビューに答えた。 米朝会談の実現に先立ち一連の外交的接触が行われる中、北朝鮮外務省北米局のチェ・ガンイル副局長はフィンランドでの会議に出席している。 ただソイニ外相は、北朝鮮の核開発プログラムは

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣは１９日、気候変動に対する脆弱（ぜいじゃく）性をランク付けした調査報告を発表した。最も影響を受けやすい国はインド、次いでパキスタン、フィリピン、バングラデシュとなった。 ＨＳＢＣは世界６７カ国を対象に、気候変動による物理的な影響への脆弱性、異常気象に対する感度、エネルギー移行リスクの度合い、気候変動への対応力を調査した。対象諸国は世界の国の約

［東京　２０日　ロイター］ - 参院予算委員会は２０日、財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を２７日午前９時半から行うことを議決した。

［東京　２０日　ロイター］ - シリアで民主化運動に参加し、日本に逃れてきたシリア人男性４人が難民認定を求めた裁判で、東京地裁は２０日、難民条約上の要件に該当しないとして訴えを棄却した。 判決後に記者会見した原告の１人、ヨセフ・ジュディ氏（３４）は、「全世界がシリアの厳しい状況を知っている。しかし日本の裁判所は全く理解していない」と述べた。同氏は控訴する方針。 弁護士によると、４人はシリアで

［北京　２０日　ロイター］ - 中国の李克強首相は２０日、日中関係に改善の兆しがみられると述べた上で、日本への公式訪問を検討することに前向きな姿勢を示した。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕に伴う記者会の場で語った。

［東京　２０日　ロイター］ - 自民・公明両党の幹事長・国会対策委員長は２０日正午過ぎ、都内で会談し、学校法人「森友学園」決裁文書書き換え問題を巡り、担当理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を来週にも実施する方向で一致した。衆参両院の理事会で２７日以降を軸に日程調整する。 会見した自民党の森山裕国対委員長によると、会談では公明党の井上義久幹事長が、すでに国税庁長官を退任した一般人である

［東京　２０日　ロイター］ - 国際石油開発帝石は２０日、エクアドルの鉱区返還に伴い、同国政府から一部のパートナーとともに補償金約３５０億円を受け取ると発表した。 補償金は２０１８年中に複数回に分けて入金される見通し。入金の状況を踏まえ、利益計上していくことになるという。