[ブリュッセル 12日 ロイター] - 欧州連合(EU)は12日、ウクライナ情勢を巡るロシアへの制裁を9月15日まで6カ月間延長したと発表した。欧州理事会によると、制裁には、150個人と28企業に対する渡航制限や資産凍結などが含まれる。 同理事会は声明で「状況評価は制裁の変更を正当化していない」と説明した。 EUは、2014年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入とウクライナ東部の親
[ワシントン/ソウル/アブジャ 12日 ロイター] - 米ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は12日、米朝首脳会談の開催を巡り北朝鮮側が公にコメントを発表していないものの、実現すること想定していると述べた。 北朝鮮の沈黙は米朝首脳会談が開催されない可能性を意味しているのかとの質問に対し、サンダース報道官は定例記者会見で「実現することを十分に予想している。提案はなされ、米国は承諾した」とし、
[ニューヨーク 12日 ロイター] - マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は12日、米政府は、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談を楽観視しているが、北朝鮮の非核化に向け引き続き圧力をかける構えだと述べた。 マクマスター氏は、北朝鮮情勢に関する国連安全保障理事会の会合後、記者団に対して「朝鮮半島の完全な非核化の実現に向け、外交的解決策を追求することが可能だろう。
[ワシントン 12日 ロイター] - 米国のトランプ政権は11日夜、フロリダ州の高校で先月起きた乱射事件を受け、学校の安全対策案を発表した。 政府案には、トランプ大統領が事件後に支持してきた対策の一つである、銃購入が可能な最低年齢の引き上げが含まれなかった。一方、一部の州で導入され、全米ライフル協会(NRA)も支持している教職員の銃携行訓練への支援は盛り込まれ、資金は司法省が拠出する。 政府案
[ソウル 12日 ロイター] - 韓国大統領府(青瓦台)報道官は12日、中国の習近平国家主席が韓国特使として訪米した鄭義溶・大統領府国家安全保障室長に対し、朝鮮半島問題を巡り中国は韓国と見解を共にしていると述べたことを明らかにした。 報道官によると、習主席は鄭氏に対し、円滑な南北首脳会談を期待しており、米朝首脳会談を支持していると伝えた。 鄭氏は現在中国を訪問中。同氏は訪米中だった前週8日、
[東京 12日 ロイター] - 河野太郎外相は12日、韓国特使団の一員として訪朝した徐薫(ソ・フン)国家情報院長と都内で会談し、北朝鮮が非核化への具体的な行動を取るまで圧力をかけ続ける方針で一致するとともに、4月末の南北会談とその後の米朝会談へ向けた対応をすり合わせた。 河野外相と徐情報院長は3時間近く会談。河野氏はその後に記者団の取材に応じ、訪朝結果について「相当詳細な説明を受けた」ことを明
[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米大統領が国防総省に実施を求めていた軍事パレードが、11月11日のベテランズデー(退役軍人の日)に首都ワシントンで行われることになった。国防総省のメモが9日に公表され、道路を傷つけないようにするため戦車は走行しないという。 メモには多数の指針が記載されており、ルートはホワイトハウスから議会まで。また「パレード終盤に空軍を大規模に動員する」と説明した。
[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は、フロリダ州の乱射事件発生を受けて、銃購入者の経歴調査の強化など、一連の対策を支持する考え。米政府高官が11日、記者団に明らかにした。 一方、 民主党のシューマー上院院内総務はこの対策について、全米ライフル協会(NRA)に配慮した案だと批判し、上院民主党はより抜本的な対策を推し進めると説明した。 政府高官によるとトランプ氏は、議会に提出
[ソウル 12日 ロイター] - 韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)企画財政相は12日、米国の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対して、可能な全ての措置を講じる考えを示した。 同相は「われわれの姿勢を明確にする」とし、「米輸入制限に対して可能な全措置を講じ、全力を尽くす」と表明した。 また、環太平洋連携協定(TPP)の参加11カ国が8日、米国抜きで署名した新協定「環太平洋パートナーシップに関する
[香港 12日 ロイター] - 香港立法会(議会、定数70)の補欠選挙(改選数4)が11日行われ、民主派陣営は2議席しか取り戻せず、大半の法案を阻止できる「拒否権」を持つのに1議席足りない状況となった。 補欠選挙は就任宣誓が無効とされたことにより民主派議員6人が失職したことに伴うもの。残り2議席はまだ改選されていない。 今回改選された4議席のうち、九龍西選挙区では、昨年7月に失職した姚松炎(
[ストックホルム 9日 ロイター] - 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が近くスウェーデンを訪問し、バルストロム外相と会談すると、スウェーデンの日刊紙ダーゲンス・ニュヘテルが9日、関係筋の発言として報じた。 スウェーデン外務省とバルストロム外相の広報担当者は、ともにコメントを控えた。 スウェーデンは1975年、西欧諸国で初めて平壌に大使館を開設。以来、他の西側諸国の代弁役となって北朝鮮政府と
[ソウル 12日 ロイター] - 北朝鮮国営メディアは、金正恩・朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に首脳会談を提案したとするニュースを伝えていないとみられる。 北朝鮮の労働党機関誌「労働新聞」などの国営メディアは、韓国の特使団が5日に訪朝したことは伝えたものの、金委員長が特使らに対し、トランプ大統領や韓国の文在寅大統領と核開発プログラムについて話し合う意向を示したとするニュースには触
[11日 ロイター] - 英政府当局者らはサウジアラビア国営石油会社アラムコの海外市場での新規株式公開(IPO)について、2019年まで先送りされる可能性が高いとサウジ政府当局者らから通知されている。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。 サウジ政府は当初今年下半期の上場を目指していた。 FTによると、ロンドン証券取引所がアラムコの上場先となる見込みはかなりあるが、準備などの問題から、
[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の申し出に応じ、史上初の米朝首脳会談が5月までに実現する見通しとなったことについて、米政府高官らは11日、会談は見かけだけではなく、北朝鮮への贈り物でもないと述べ、大統領を擁護した。 ポンペオ中央情報局(CIA)長官はFOXニュースの番組で、「大統領は見かけだけのために動いているのではなく、問題を解決
[ナイロビ 10日 ロイター] - アフリカ歴訪中のティラーソン米国務長官は体調不良のため、訪問先のケニアで10日に予定されていた行事への参加を中止した。ゴールドスタイン国務次官(広報担当)が明らかにした。 ゴールドスタイン氏は記者団に「長官はこの数日間、北朝鮮を含む主要案件に長時間取り組んでいたため、体調を崩した」と説明した。 ティラーソン氏(65)は既にエチオピアとジブチを訪問。ケニアの
[ブリュッセル 10日 ロイター] - 日本と欧州連合(EU)は10日、米国が発動を決定した鉄鋼・アルミ輸入制限について、適用の免除を米国に要求した。同日の会合には、世耕弘成経済産業相、マルムストロム欧州委員、ライトハイザー米通商代表が出席。 世耕氏は冷静な対応を求めた。 日欧は、今後も協議を継続する必要があるとの立場を表明。マルムストロム委員はライトハイザー代表と「率直な」協議を行ったとした
[東京 10日 ロイター] - 小野寺五典防衛相は10日午後、対話の動きが加速してきた北朝鮮問題について、日米韓は非核化に向け圧力をかけ続ける方針を共有していると強調した。都内で開かれた討論会で語った。 小野寺防衛相は、「対話が進むような風潮が一部にみられるが、この瞬間も北朝鮮は核・ミサイル開発をやめてはいない」と指摘。訪米した韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長がワシントンで会見
[ワシントン 6日 ロイター] - 北朝鮮は非核化の可能性をちらつかせることで、米国との対話に向けた一歩を踏み出した。しかしその先に待ち受けるのは長くてより険しい道のりで、結局は過去と同じように米国や西側にとって何の成果もなく終わる公算が大きい。 かつて北朝鮮問題に携わった米政府の複数の元高官は、韓国が明らかにした北朝鮮の申し出が、米国との協議を通じて北朝鮮の核・ミサイル開発停止と非核化
[ニューヨーク 8日 ロイター] - トランプ米大統領が先週、他国から輸入する鉄鋼に対し25%、アルミニウムの輸入品には10%の関税を適用する方針を表明して以来、世界的な貿易摩擦が激化するとの警戒感から米金融市場は大きく動揺した。 輸入制限には共和党内部にも異論があり、諸外国も反発していたが、トランプ氏は8日、輸入制限に正式に署名、発動した。ただカナダとメキシコは除外、その他の国についても除外を
[ワシントン 9日 ロイター] - ペンス米副大統領は9日、米政府は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長に対しまったく譲歩は行っておらず、恒常的に圧力を掛け続けたことを明らかにした。 韓国特使として訪米中の鄭義溶・大統領府国家安全保障室長は前日、トランプ米大統領が北朝鮮の金委員長の申し出に応じ、5月までに初会談を行う意向を示したことを明らかにしている。 ペンス副大統領はホワイトハウスが発表した声明
[チューリヒ 9日 ロイター] - 永世中立国のスイスは9日、米朝会談の実現に向け調整役を果たす用意があると表明した。 韓国特使として訪米中の鄭義溶・大統領府国家安全保障室長は前日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の申し出に応じ、5月までに初会談を行う意向を示したことを明らかにしている。 これを受けスイス外務省は声明で、「スイスはすべての関係各国とコンタクトを持っている」とし
[北京/ワシントン 9日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は9日、トランプ米大統領との電話会談で、トランプ氏に北朝鮮問題を巡る政治的解決への意欲がみられるとして評価する考えを表明した。国営メディアが伝えた。 習氏は、関係国すべてが友好的な態度で臨み、朝鮮半島情勢の改善を妨げるような行動を控えるよう期待しているとした。 米ホワイトハウスも声明を発表し、トランプ大統領と中国の習主席が電話会談で
[ジブチ 9日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は9日、米朝首脳会談の開催をトランプ米大統領自身が決断したと述べた。ただ会談の準備には「数週間」かかる見通しという。
[ワシントン 9日 ロイター] - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は9日、北朝鮮が「具体的な」行動を示さなければトランプ大統領は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との会談は行わないと述べた。 サンダース報道官は記者会見で「北朝鮮が具体的な行動を示し、トランプ大統領が何かを得られない限り、会談は行われない」と述べた。 また、トランプ大統領が米朝会談に向け「かなりの間」準備を進めていたことも明
[2日 ロイター] - 約3000人が出席する中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が、北京の人民大会堂で5日から約2週間の日程で始まる。 今回の全人代で注目される議題やこの会議の役割をまとめた。 ●全人代の議題 最大の議題は、2期限定とされる国家主席の任期を撤廃する憲法改正案だ。実現すれば、習近平国家主席は、事実上無期限に権力の地位に留まることが可能になる。 昨秋の党大会で党規約に
[ワシントン 7日 ロイター] - 米国との対話姿勢を示した北朝鮮。だが、米当局者と専門家らは、北朝鮮が米国との対話を引き延ばせば、大気圏への再突入に耐え得る弾頭を含む核兵器備蓄を拡大・改良する時間稼ぎが可能になると指摘する。 韓国側に提案したように、北朝鮮が対話中は核実験やミサイル発射実験を凍結したとしても、外交努力が行われているさなかにも技術的な作業を進めることは可能だと彼らはみている。
[ソウル 9日 ロイター] - 世論調査会社ギャラップ・コリアによると、韓国の文在寅大統領の支持率が改善している。同社が9日公表した調査結果では、大統領の支持率は71%と、1月半ば以来の高水準を回復した。 調査で大統領への支持を表明した回答者の大半は、北朝鮮との協議再開と安全保障政策を理由に挙げた。 1月には、韓国政府が仮想通貨を禁止するとの報道や平昌冬季五輪のアイスホッケー競技に南北合同
[ソウル 9日 ロイター] - 韓国の大統領報道官は9日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、米朝首脳会談が北朝鮮の核プログラム放棄につながる可能性があると期待していることを明らかにした。 金委員長は、韓国の鄭義溶・大統領府国家安全保障室長との会談で、トランプ大統領との会談で大きな成果が得られるとの認識を示したという。 報道官によると、トランプ大統領は、訪米した鄭室長からの米朝首脳会談の申し出
[8日 ロイター] - トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と5月までに会談する意向を示した、と韓国特使として訪米中の鄭義溶・大統領府国家安全保障室長が8日明らかにした。また、正恩氏は今後、核・ミサイル実験を控えると表明したという。 北朝鮮に核開発の放棄を促してきた過去の外交対話は、同国の度重なる方針転換や米朝対立によって、失敗の歴史を繰り返してきた。これまでの
[東京 9日 ロイター] - 菅義偉官房長官は9日の閣議後会見で、同日朝の日米首脳による電話会談について、トランプ大統領と安倍晋三首相が、核・拉致・ミサイル問題の解決に向け、連携して一層協力していくことを確認する会談だったと述べた。 会談では大統領から、韓国特使による南北会談の結果説明について報告があったという。さらに安倍首相が予算成立後の4月初旬にも訪米して大統領と会談することとし、そうした