[ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米大統領とメイ英首相は6日、電話会談を行い、北朝鮮が「非核化の道に向かうまで、責任のあるすべての国は北朝鮮への圧力を高める必要がある」との見解で一致した。米ホワイトハウスが発表した。 両首脳はまた、米英間でのデータ共有が両国の利益となるとし、そうした法案を支持することで合意したという。
[台北 5日 ロイター] - 台湾当局は5日、国連制裁に違反しての北朝鮮との貿易を行うことのないよう域内の企業に呼び掛けるとともに、監視を続けていると表明した。台湾を拠点とする船舶が(北朝鮮に)石油製品を供給していたとの国連の調査報告を受けたもの。 ロイターが確認したこの機密報告は、国連の独立監視団が安保理の制裁委員会に提出したもの。監視団は制裁違反に当たる海上での石油製品密輸について調査し、
[ソウル 6日 ロイター] - 平昌五輪開催中に韓国で公演を予定している芸術団約140人を乗せた北朝鮮の貨客船「万景峰92号」が6日、韓国の港に到着する予定だ。韓国は2010年5月にすべての北朝鮮籍船舶の入港を禁止したが、今回は例外措置となる。 万景峰92の韓国入港は、02年に釜山で開催されたアジア競技大会以来16年ぶり。韓国統一省によると、東部の墨湖(ムクホ)港に午後5時に到着する見込みだ。
[ワシントン 5日 ロイター] - 米下院情報特別委員会は5日、大統領選を巡るロシア疑惑の捜査が偏向しているとして連邦捜査局(FBI)を非難する文書が公開されたことに続き、野党民主党がこれに反論するため作成した文書を公開することを全会一致で可決した。 トランプ大統領が9日までに公開の是非を判断する。 下院情報特別委員会は1週間前、共和党作成の文書の公開を可決。一方で、共和党の文書に対抗する
[ソウル 6日 ロイター] - 韓国企画財政省は6日、外国人によるソウル株式の譲渡所得にかかるキャピタルゲイン課税の強化を取りやめたと発表した。 同省は「源泉課税制度の見直しに伴い、(外国人に対するキャピタルゲイン課税規則も)年内に再び見直す」としている。 一部の投資家が強く反対する中、金東ヨン(キム・ドンヨン)企画財政相は先週、新たな課税基準の適用を延期する可能性があると明らかにしていた。
[リマ 5日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は5日、11カ国で合意した環太平洋連携協定(TPP)にトランプ大統領が関心を持っていると述べた。 ペルーを訪問中の同国務長官は記者会見で「われわれは(TPP11を)完全に拒否したわけではない。一方で西半球の多くの国と既に強力な自由貿易協定(FTA)を締結しており、これらを十分に活用していく」と述べた。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある
[東京 6日 ロイター] - 小野寺五典防衛相は6日の閣議会見で、前日に佐賀県の民家に墜落した陸上自衛隊のヘリコプターについて、回転翼中心部の部品を交換した直後の事故だったことを明らかにした。事故との因果関係については調査を続けている。 この部品は「メインローターヘッド」と呼ばれ、4枚の羽と回転部分をつなぐもの。1750時間を飛行した機体は交換することになっている。墜落した機体は、50時間の飛行
[ワシントン 5日 ロイター] - ペンス米副大統領は5日、日本と韓国の歴訪に出発した。6日の日本到着に先立って、アラスカで弾道ミサイル防衛システムに関して米軍幹部と会合を開く。 日本では安倍晋三首相と会談するほか、米軍横田基地を訪れる。8日に離日し、韓国では同国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談する予定だ。 ペンス氏はまた、米代表団のトップとして韓国・平昌冬季五輪開会式に出席する。開会式
[東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日午前の衆院予算委員会で、佐賀県で自衛隊のヘリコプターが墜落して住宅が炎上し、けが人が出たことについて「極めて遺憾であり、自衛隊の最高指揮官として心よりおわびします」と述べた。 安倍首相は、国民の生命・安全を守るべき自衛隊が、それを脅かすことになったことは極めて遺憾であるとし、再発防止に全力を挙げると説明した。 (田巻一彦)
[リマ 5日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は5日、韓国で開催される平昌冬季五輪で、ペンス米副大統領や当局者が北朝鮮の当局者らと面会するかどうかの質問に対し、状況を見極める必要があると述べた。 ティラーソン長官はペルーのリマでの会見し、「副大統領の五輪派遣や北朝鮮側との面会の機会については、何が起こるかみていく必要がある」と語った。
[ソウル 5日 ロイター] - 韓国のソウル高裁は5日、朴槿恵前大統領への贈賄罪などに問われたサムスングループ事実上のトップである李在鎔被告(49)の控訴審で、懲役5年の一審判決を破棄し、執行猶予付きの懲役2年6月の判決を下した。 ただ弁護団によると、被告側は判決を不服として最高裁に上告する方針だという。 昨年2月の拘束以来となる釈放が認められた李被告は、ソウルの拘置所を出る際、1年にわたる
[ロンドン 3日 ロイター] - 英国は、海外犯罪者や汚職政治家の資産差し押さえに向け、新たな権力を行使する。英紙タイムズが3日、ウォレス保安担当相の発言として伝えた。 ロンドンにはロシアや中国、中東から多額の投資資金が流入しているが、一部資金の出どころに関し疑問の声が浮上。英国でどれほどの額が資金洗浄されているのかは不明だが、国家犯罪対策庁(NCA)の試算によると、かなり低く見積もったとしても
[東京 5日 ロイター] - ペンス米副大統領が6日、平昌冬季五輪開会式に出席するのに先立ち訪日する。翌7日には安倍晋三首相と会談し、北朝鮮の非核化に向け、日米両国の連携を再確認する方針だ。 ペンス米副大統領の訪日は昨年4月以来。訪日中は安倍首相のほか、麻生太郎副総理とも会談する。
[東京 5日 ロイター] - 防衛省は5日午後、陸上自衛隊のヘリコプターが佐賀県神埼市の住宅地に墜落したと発表した。ヘリは民家に落下して炎上、乗員2人のうち1人が死亡した。もう1人は今も捜索中。民家の住人4人のうち、女児1人がけがをしたとの情報もある。 警察と消防が被害の確認を急いでいる。 墜落したのは陸自の対戦車ヘリ「AH64-D」。整備後の点検飛行中で、午後4時43分ごろ、佐賀県吉野ヶ里町
[ソウル 5日 ロイター] - 韓国の聯合ニュースは5日、韓国当局が平昌冬季五輪を前に、治安上の懸念を理由に3万6000人の外国人の入国を禁止したと報じた。 聯合ニュースが韓国のある議員の話として伝えたところによると、韓国の情報当局は平昌冬季五輪のテロ行為防止計画の一環として、海外の情報機関と協力して外国人の身元確認作業を強化しているという。
[ワシントン/ソウル 2日 ロイター] - トランプ米大統領は2日、北朝鮮が韓国の平昌冬季五輪に参加することで「何か良いこと」が起きるかもしれないと述べた。 トランプ氏は、平昌冬季五輪は北朝鮮の核開発を巡る危機を解決できるかどうかを見極める指標になり得ると指摘。記者団に対して「非常に難しい状況だ。対応策を見出していく。平昌冬季五輪は極めて順調に進むと考えているが、その後のことは誰にも分からない」
[ワシントン 4日 ロイター] - 米上院民主党のディック・ダービン議員は4日、つなぎ予算が切れる2月8日までに、幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」の救済策で議会が合意するとは予想していないものの、この問題を巡って政府機関が再度閉鎖される可能性は低いとの考えを示した。 同議員は上院民主党のナンバー2。 政府機関閉鎖を回避するためには、8日までに新たなつなぎ予算で合意する必要
[ベルリン 3日 ロイター] - ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁(BfV)のハンス・ゲオルグ・マーセン長官は、北朝鮮がミサイル開発に必要な部品の調達に在ベルリンの北朝鮮大使館を使っているとの見解を示した。放送局NDRに語った。 マーセン長官は5日に放映予定のNDRの番組で、同大使館から「調達活動が行われていると判断した」とし、調達が「ミサイル、また時には核の開発を目的としている」との考えを示した
[国連 2日 ロイター] - 国連の独立監視団がまとめた機密扱いの報告書によると、北朝鮮は2017年に国連安全保障理事会の制裁に違反した取引で2億ドル近くを稼いだ。また、シリアやミャンマーに武器を供与した疑いも指摘された。 報告書は安保理北朝鮮制裁委員会に提出するために作成され、2日にロイターが内容を確認した。これによると、北朝鮮は、ロシアや中国、韓国、マレーシア、ベトナムなどの港湾に石炭を輸出
[アンマン/モスクワ 3日 ロイター] - ロシア外務省は、同国戦闘機が3日、シリア北部イドリブ県上空で撃墜され、機外に脱出したパイロットが殺害されたことを明らかにした。反体制派組織はソーシャルメディアで、携行型ミサイルでロシア軍機を撃墜したと明らかにした。 ロシア外務省も、戦闘機は携行型地対空ミサイルで撃墜されたと説明。パイロットはパラシュートで脱出したが、その後地上の戦闘で死亡したとした。
[ローマ 3日 ロイター] - イタリア中部マチェラータで3日、イタリア人の男が車の窓からアフリカ出身の移民を銃撃し、6人が負傷する事件が起きた。銃撃した28歳の男は地元警察に拘束された。警察は、人種差別的な犯行との見方を示した。 警察によると、男はマチェラータ市内で車を乗り回し、複数の場所で移民を狙って発砲した。逮捕されたとき、イタリア国旗を肩にかけていたという。 男は中道左派の与党・民主党
Lizbeth Diaz Sharay Angulo [アマチタン(メキシコ) 30日 ロイター] - メキシコのテキーラ生産中心地、西部ハリスコ州が、ニューヨークから東京に至る幅広いテキーラ人気を反映した、深刻な原料不足に悩まされいる。 テキーラの原料アガベ・テキラーナは、青みを帯びた鋭い葉が特徴の多肉植物で、この2年で価格が6倍に跳ね上がった。これにより、小規模な酒造メーカ―の利益を圧迫
Patricia Zengerle [ワシントン 1日 ロイター] - 米ホワイトハウス高官は1日、米大統領選へのロシア干渉疑惑を捜査する連邦捜査局(FBI)と司法省の内部に、トランプ大統領に対する偏見があると非難する内容の共和党機密文書について、公開を容認することを議会に通達する見通しであると明らかにした。 以下に、騒動のポイントをまとめた。 <機密文書には何が書かれているのか> 4
[上海 2日 ロイター] - 英国政府は2日、メイ首相の中国訪問中に93億ポンド(132億6000万)超の契約を締結したことを明らかにし、国内で2500人超の雇用創出につながるとの認識を示した。 中国の習近平国家主席は、両国関係の「黄金時代」をさらに向上させる考えを提示した。 英国は欧州連合(EU)離脱決定後、世界的な貿易国となるための改革を進めようとしており、経済規模で世界第2位の中国は
Paritosh Bansal [ダボス(スイス) 26日 ロイター] - 中国が推し進める発展途上国向け開発は、人権や環境を擁護する非営利団体(NGO)の役割を低下し、彼らが伝統的に果たしてきた乱開発に対するチェック機能を困難にさせていると、NGO関係者は警鐘を鳴らす。 中国は、米国が第2次世界大戦後に推進したマーシャルプラン以降で最大級となる海外開発計画に着手。約1000億ドル(約10.8
[ワシントン 2日 ロイター] - トランプ米大統領は2日、安倍晋三首相と電話会談し、ミサイル防衛体制の強化や日本の防衛能力の拡充を巡り協議した。ホワイトハウスが明らかにした。 ホワイトハウスによると、両首脳は「北朝鮮の非核化に向けた国際社会による最大限の圧力を一層強めていく必要があるとの見解で一致した」という。 トランプ大統領は、韓国の文在寅大統領とも電話会談し、北朝鮮における人権問題や
Nia Williams [カルガリー(加アルバータ州) 29日 ロイター] - 米国のシェール革命は近年、カナダのエネルギー業界を直撃し、同国の広大なオイルサンドにおける急成長と雇用創出の20年を終幕に追い込んだ。 だがカナダは現在、そうした経済的ダメージを回復すべく、自国のシェールガス田に期待を寄せている。 カナダの生産者や世界的な石油メジャーは、同国西部セディメンタリー盆地のデュバネイ
[ワシントン 1日 ロイター] - 米国政府の幹部は1日、シリアが新型化学兵器を開発している恐れがあり、トランプ米大統領には、必要であれば防衛のための軍事行動を検討する準備があることを明らかにした。 米国とロシアが2014年にシリアの化学兵器を廃棄した際、シリアはそういった兵器をすべて引き渡したはずだったが、同国のアサド大統領は秘密裏に一部を残していたと考えられているという。 米政府幹部は会見
[ワシントン 1日 ロイター] - 米国は今月開催される国際航空見本市「シンガポール・エアショー」に、米国製軍事品を売り込むため数年ぶりに担当高官を派遣する。米高官が1日、明らかにした。 国務省のティナ・カイダナウ副次官補(政治・軍事担当)が2月6─10日にシンガポールで開催されるエアショーに参加する。ロッキード・マーティン社のステルス戦闘機「F─35」やレイセオン社
[1日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスは1日、原油などの商品相場の投資環境が2004─08年以来約10年ぶりの最高の好機になったと発表した。投資リターンは今後半年で15%、1年では10%に上るとみている。 供給減と需要増に加え、在庫が予想よりも少ないため、今年後半にかけて相場は高く推移する見通しという。原油や銅、鉄鉱石、石炭相場についての予想を引き上げた。 原油市場について