［モスクワ ２６日 ロイター］ - 駐北朝鮮ロシア大使館は、ロシアが国連の制裁決議で禁止されている北朝鮮の石炭輸出に関与していたとする報道を否定した。インタファクス通信が２６日、大使館職員の話として伝えた。 インタファクス通信によると、大使館職員は「報道内容は誤りだ」とし、「ロシアは北朝鮮から石炭を購入しておらず、第三国に（北朝鮮の）石炭を運ぶための中継拠点にもなっていない」と述べた。
［ワシントン ２６日 ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、ＣＮＢＣとのインタビューで、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる人たちへの市民権付与に向け、自身の移民政策スタンスを変えることに前向きだと語った。 また、与党共和党内でこれまで移民政策で強硬派だったトム・コットン上院議員やジョン・コーニン上院議員なども、１０─１２年以内に「ドリーマー」に市民権を付与するという案に賛成
［北京 ２８日 ロイター］ - 中国の王毅外相が２８日、北京で日本の河野太郎外相と会談し、両国の友好関係を強化するために日本側と協力する意向を示した。 王外相は河野外相の訪中が年始に実現したことについて、関係改善を示す日本側の強い希望の表れだと指摘し、関係改善が両国の相互利益となることから中国側も評価すると述べた。 また、両国関係には積極的な進展もあれば、多くの混乱や障害があると述べる一方、
［ソウル ２７日 ロイター］ - 北朝鮮は２７日、米国が新たに発表した北朝鮮に対する制裁措置を非難した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。 報道によると、北朝鮮の外務省報道官は、米国の制裁措置について「南北朝鮮の交流と協力に水を差し、状況を一層悪化させようとする悪質な意図の表れ」と指摘。米国は北朝鮮に対する「時代錯誤の」政策を止めるべきと述べた。 米財務省は２４日、北朝鮮の核兵器開発を支援
［ロンドン ２８日 ロイター］ - トランプ米大統領は２８日の英テレビ局ＩＴＶとのインタビューで、欧州連合（ＥＵ）の対米通商政策について「非常に不公平」との見方を示した。 米政府は２２日、太陽光パネルなどに緊急輸入制限（セーフガード）を発動すると発表。太陽光パネルの輸入に対する制限期間は４年で、１年目は３０％の追加関税を課す。 トランプ氏は「ＥＵに関連する問題は多く、貿易という観点では非常に大
［北京 ２６日 ロイター］ - 関係筋によると、中国は経済担当の副首相に共産党中央財経指導小組弁公室主任の劉鶴氏を指名する見通しだ。劉氏の昇格は、昨年１０月の共産党大会を受けた指導部人事の一環。同大会で劉氏は党政治局委員に選ばれた。 関係筋の１人は「劉氏は中国の経済政策と金融問題全体を統括する公算だ」と述べた。 劉氏は１０月の党大会で政治局委員から外れた馬凱副首相の後任となる可能性が高いという
［ダボス（スイス） ２６日 ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、同氏が昨年６月にモラー特別検察官の解任を命じたとした米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙の報道を「偽ニュースだ」として一蹴した。 ＮＹＴは２５日、関係者４人の話として、トランプ大統領がモラー氏の解任を命じたものの、ホワイトハウスのマクガーン法律顧問が指示に従うのではなく辞意を示したことを受け、解任命令を撤回したと報じた。
［ダボス（スイス） ２６日 ロイター］ - トランプ米大統領は、ダボスでの世界経済フォーラム年次総会で２６日に行う講演で、米政権は知的財産の盗難や貿易上の不正行為を容認しないと表明する見通し。米政府高官が明らかにした。 高官は記者団に対し「米国は貿易法、貿易協定、国際貿易基準の施行にコミットしている」と指摘。「米国は知的財産の盗難、強制的な技術移転、補助金支払い、不当廉売（ダンピング）、貿易上の
［ロンドン ２６日 ロイター］ - 英国のハント保健相は２６日、欧州連合（ＥＵ）離脱後の自由貿易協定で英国はＥＵ市場に対してほぼ同一のアクセスを維持するべきだとの見解を示した。 同相はＢＢＣラジオで、欧州との将来の通商関係について聞かれ、「問題はどの程度離れるかではなく、離れる自由を得るかどうかだ」と指摘。 「われわれはＥＵと規制面での一致というユニークな立場からスタートする。これは実際、交渉
［東京 ２６日 ロイター］ - 厚生労働省が２６日発表した外国人雇用の届出状況によると、２０１７年１０月末時点で日本で働く外国人は１２７万８６７０人となった。前年同期比１８．０％増加し、５年連続で過去最高を更新した。 国別では、中国が最も多く３７万２２６３人（全体の２９．１％）、次いでベトナム２４万０２５９人（同１８．８％）、フィリピン１４万６７９８人（同１１．５％）だった。前年比伸び率が最も高
［ダボス（スイス） ２５日 ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の席上、パレスチナがイスラエルとの和平を模索しなければ支援を打ち切ると述べた。 トランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後、パレスチナが先にペンス副大統領の訪問時に（アッバス・パレスチナ自治政府議長との）会談を拒否したことに言及。「１週間前、（パレスチナが）われらの素晴らしい
［ロンドン 25日 ロイター］ - トランプ米大統領とメイ英首相が25日、世界経済フォーラム年次総会が開催されているスイスのダボスで会談し、トランプ氏が年内に英国を訪問することで最終合意した。英首相官邸が明らかにした。 英政府筋はその後、トランプ氏訪英が今年後半になる可能性が高いと述べた。国賓としての訪問となるかや時期については今後協議する。 トランプ氏は今月、今年前半に予定していた初の
［ニューデリー ２５日 ロイター］ - インドのモディ首相は２５日、首都ニューデリーで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と首脳会議を開き、海洋分野での協力関係強化で一致した。周辺地域で影響力を拡大する中国をけん制するのが狙い。 インド外務省の高官は、記者団に対し「（インドとＡＳＥＡＮの首脳は）海洋分野での協力拡大に向けたメカニズムを確立すること」で合意したと述べた。 このほか、インドと
［ソウル ２６日 ロイター］ - 韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相は２６日、北朝鮮は正規軍創設を記念する日に指定した２月８日に、「威嚇的」な軍事パレードを行う可能性があるとの見方を示した。聯合ニュースが報じた。 この日は、平昌冬季五輪の開幕前日に当たる。 北朝鮮は２３日、軍創設を祝う日を指定した。通常は大規模なパレードが行われる。
［東京 ２６日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、米国の要人による為替関連の発言に関し、「他国の関係者がいろいろ発言することについて逐一コメントすることはない」と述べた。その上で、国際競争力の強化のために為替レートを目標としないことは、これまでの国際的な合意だと強調した。 一方、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰の可能性を示唆したことについては「そういった
［２５日 ロイター］ - 米国の人気司会者オプラ・ウィンフリー氏（６３）は雑誌のインタビューで、２０２０年の大統領選出馬には関心がないと明言した。ただ、政治活動家の中には引き続き同氏を説得しようとする向きもある。 ウィンフリー氏は、２５日発行の女性ファッション誌「インスタイル」の取材で「私の関心を引くものではない」と回答。「選挙活動の支援を申し出てくれた人もいたが、遠慮しておいた」と話した。
［東京 ２５日 ロイター］ - 外務省は２５日、河野太郎外相が２７日から訪中し、王毅外相や楊潔チ国務委員らと会談すると発表した。日中平和友好条約４０周年という節目の機会をとらえて関係改善を加速し、首脳の往来を実現したい考え。 北朝鮮問題、東シナ海での中国軍の活動についても議論する。 日本の外相の訪中は１年９カ月ぶり。滞在中は常務委員級の国家指導者への表敬も調整している。一連の会談を通じ、日中韓
［ダボス（スイス） ２５日 ロイター］ - 韓国の康京和外相は２５日、北朝鮮の核問題は外交的手段により解決されるべきだと主張し、軍事的手段が検討される場合は、米政府がまず韓国政府と協議することを確信していると述べた。 同外相は世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の記者会見で「核問題は交渉や外交的努力により解決されるべきで、軍事的に解決するという案は容認できない」と述べた。 トランプ政権は
［ワシントン 24日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは24日の声明で、対米外国投資に関する規制を強化する議会超党派の法案を支持する意向を示した。 外資による対米投資を巡っては、中国による米ハイテク企業買収への懸念が強まっている。 法案は、外国資本による米企業の買収阻止に向けて外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する内容。 ホワイトハウスは同法案について「国家の安全保障と長年にわたる米国
［ワシントン ２４日 ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、議会与野党で協議が進んでいる移民法案を巡り、メキシコ国境の壁建設に２５０億ドルを望むと述べたほか、幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若い移民に市民権を与えることに前向きな姿勢を示した。 ホワイトハウスはこれに先立ち、与野党が受け入れ可能な移民法案の枠組みを公表すると表明。ドリーマーへの対応を巡る行き詰まりの打開に
［ワシントン ２４日 ロイター］ - ニューヨークなど一部の州では、米税制改革による住民や州財政への影響を緩和するため、州レベルでの法人税の増税などを検討している。 納税者はこれまで連邦税の申告に際して、ＳＡＬＴと呼ばれる控除制度により、州の固定資産税と所得税または消費税として支払った額を控除できるようになっていた。ただ、共和党の税制改革法では、この控除に１万ドルの上限が設けられた。一方、企業の
［東京 ２４日 ロイター］ - 外務省は２４日、北朝鮮船籍とドミニカ船籍のタンカーが東シナ海の公海上で接触しているのを２０日未明に確認したと発表した。日本政府は洋上で積荷を引き渡す「瀬取り」の疑いがあるとして、国連安保理の北朝鮮制裁委員会に通報した。 ２隻のタンカーが夜間に照明を点灯し、横付けしているのを海上自衛隊の哨戒機が発見した。北朝鮮船籍の同タンカーは、昨年１１月に「瀬取り」に関与
［香港 ２４日 ロイター］ - シガール・メンデルカー米財務次官（テロ・金融犯罪担当）は２４日、対北朝鮮制裁の「抜け穴」に利用されないよう、香港は規則や規制の実行を強化する必要があるとの見解を示した。 次官は「香港は国際的な金融ハブであると同時に、会社の設立や登記の規則には厳格化が必要な部分もあるとわれわれは考える」と述べた。 その上で、香港の当局者との協議について「法令の強化・実行だけでなく
Michael Martina and Kevin Yao ［北京 19日 ロイター］ - トランプ米大統領が中国の貿易慣行に対して厳しい措置を講じることを真剣に検討していると、米財界の有力者が同国に警告を発している。だが中国当局者は真に受けておらず、首都北京では危機感がほとんど感じられない。 世界の2大経済大国を支配する貿易ダイナミクスを揺るがすのに必要な経済的代償を、米国政府が支払う気
［ソウル ２４日 ロイター］ - 韓国産業通商資源省は２４日、米国が発動した洗濯機と太陽光パネルに対する緊急輸入制限（セーフガード）を巡り、早ければ来週の二国間協議開催を米政府に要請したことを明らかにした。 米国に措置の「緩和と撤回」を求めるとともに、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づく権利を行使する方針とした。 韓国は２３日、米国の措置は「行き過ぎ」として、ＷＴＯに提訴する考えを示していた
［シンガポール ２４日 ロイター］ - ２４日アジア時間の取引で原油先物価格は堅調。世界的に健全な経済成長が見込まれているほか、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の協調減産が引き続き相場を下支えしている。 ただ、これまでの力強い上昇を受けて、トレーダーらは相場の下落に対する警戒を強めている。 ０１０２ＧＭＴ（日本時間午前１０時０２分）現在、北海ブレント先物は前営業日終値比４セント高の
［ワシントン ２３日 ロイター］ - トランプ米大統領は税専門の弁護士、チャールズ・レティグ氏を内国歳入庁（ＩＲＳ）の長官に任命する方針。米政治メディアのポリティコが２３日、事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。 ホワイトハウスの報道官は、現時点で予定されている人事発表はないと述べた。 米上院の承認を経れば、レティグ氏は、１２月に成立した米税制改革法の履行を監督するほか、予算削減により人員
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は２３日、北朝鮮のミサイル開発は自衛だけでなく、威圧という目的もあるとの見解を示した。 ポンペオ長官はアメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）で講演し、北朝鮮の核・ミサイル開発を認めることの最も重大なリスクは他国への拡散だと述べた。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が次に目指すことは、米国に確実に脅威となる兵器や、
［ジュネーブ ２３日 ロイター］ - 北朝鮮の韓大成（ハン・テソン）駐ジュネーブ国際機関代表部大使は２３日、同国はいかなる攻撃も阻止する「強力で信頼できる」核抑止力を有していると述べ、米国が平昌冬季五輪の安全保障を口実に朝鮮半島付近で軍事資産を展開していると非難した。 ２月９日に開幕する五輪を控え見送られた米韓合同軍事演習について、恒久的な停止を米国に求めた。 同大使はジュネーブでの軍縮会議で
［東京 ２４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２４日、韓国・平昌で２月９日に開かれる冬季五輪の開会式に出席する意向を表明した。 慰安婦問題を巡る韓国側の強硬姿勢を受け、政府・与党内には当初、首相出席に対する慎重論もあったが、米国のペンス副大統領が出席を決めたほか、他の主要国からも首脳クラスの参加が見込まれるため、安倍首相の出席を決断したとみられる。 安倍首相は２４日午前、首相官邸で記者団に対し
