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［ソウル　26日　ロイター］ - 韓国統一省は26日、来年の北朝鮮情勢に関するリポートを発表し、核・ミサイル開発計画を巡り米国との直接対話や韓国との関係改善を模索する動きが北朝鮮から出てくると予想した。 リポートでは「北朝鮮が事実上の核保有国と認めさせる取り組みをを続けつつ、米国との交渉を求める」との見方を示したが、その理由には触れていない。 北朝鮮を巡っては、26日付の中央日報が

［エルサレム／グアテマラ市　２５日　ロイター］ - グアテマラのモラレス大統領が在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転する意向を表明したことを受け、イスラエルのネタニヤフ首相は２５日、モラレス大統領に「神の祝福あれ」と歓迎の意を示した。 モラレス大統領は２４日、フェイスブックの公式アカウント上で、イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移すよう指示を出したことを明らかにした。

［ソウル　26日　ロイター］ - 韓国・堤川市のサウナやジムが入ったビルで29人が死亡した21日の火災で、警察当局は26日、安全管理を怠った疑いなどで建物の所有者と管理者を逮捕した。 所有者には、防火対策を定めた規則に違反した疑いのほか業務上過失致死の疑いが持たれている。 警察関係者は、火災発生時に建物1階に設置されたスプリンクラーが正常に作動しなかったと明らかにし、設備が正常に動いていれば

［モスクワ　２５日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２５日、来年の大統領選挙中に「一部企業」のネット上の言動を注視し、国内政治にどのような影響を及ぼしているか見極める必要があるとの認識を示した。 具体的な企業名は挙げなかった。海外企業、国内企業いずれの動向を懸念しているのかも明らかにしなかった。 ロシアを巡っては、米国などの選挙に介入したとの批判が出ている。 同大統領は外国スパイ法に

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英民間調査機関の経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）は、２６日に公表したリポートの中で、インドが来年、英国とフランスを抜き、ドルベースで世界第５位の経済になるとの見通しを明らかにした。 ＣＥＢＲのダグラス・マクウィリアムズ副会長は、インド経済には高額紙幣廃止や物品・サービス税（ＧＳＴ）の導入など「一時的なマイナス要因はあったが、それでも英仏に追い付いた

［東京　２６日　ロイター］ - ２０１９年度から始まる新たな中期防衛力整備計画に向け、政府は「いずも」型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修する検討に入った。垂直に離着陸できる米海兵隊の「Ｆ３５Ｂ」戦闘機の運用を想定するとともに、航空自衛隊が同型機を導入することも視野に入れている。 事情に詳しい複数の政府関係者が明らかにした。有事の際に日本国内の滑走路が長距離ミサイルなどで破壊され、戦闘機が使用

［モスクワ　２５日　ロイター］ - ロシア中央選挙管理委員会は２５日、反政権デモの指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏について、過去に有罪判決を受けたことを理由に来年の大統領選に出馬する資格はないとの判断を示した。 ナワリヌイ氏は判決は政治的なでっち上げと主張しており、支持者に選挙をボイコットするよう呼び掛けた。 同氏は動画によるメッセージで「（選管の判断は）予想していた」とした上で、「選挙の

［ハノイ／マニラ　25日　ロイター］ - フィリピン南部を襲った台風27号では、地滑りや洪水などでこれまでに230人以上が死亡した。台風は、25日遅くにベトナムに上陸する見通しで、当局は南部沿岸沿いの住民を避難させている。 ベトナム防災当局によると、既に7万4000人が安全な地域に避難している。15の省と市では今後100万人以上を避難させる計画。 政府は、石油掘削設備や船舶の安全を確保するよう

［ベルリン　２４日　ロイター］ - 年明けに始まるドイツの「大連立」協議を巡り、メルケル首相率いる保守連合と社会民主党（ＳＰＤ）の各重鎮は移民問題に対するアプローチで意見を異にしている。 中東出身者を中心とする１００万人超の難民らの受け入れにつながった２０１５年のメルケル首相の決定により、ドイツの人口構成は大きく変化。極右の躍進を招き、９月の総選挙では保守連合とＳＰＤは打撃を受けた。 メルケル

［東京　２５日　ロイター］ - 政府は２０１７年度補正予算で、女性活躍を促進する世界銀行の基金に対する拠出金５５億円を計上した。当初は複数年かけて拠出する予定だったが、１２月に世銀から要請があり、補正で一括計上することになった。同基金にはトランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が賛同の意を表明している。 基金の名称は「女性企業家資金イニシアティブ」。途上国などで女性が運営する企業が直面する課題

［リマ　２４日　ロイター］ - ペルーのクチンスキ大統領は、人権侵害事件や汚職などで禁錮２５年の刑に服しているフジモリ元大統領に恩赦を与えることを決めた。これを受け、恩赦決定が政治的取引の一環だと非難する反フジモリ派が抗議活動を行った。 恩赦に抗議した少なくとも２人の閣僚が辞任の意向を示し、政府筋によると、クチンスキ氏は週内にも内閣改造を行う可能性がある。 クチンスキ氏率いる与党の議員２人は

［東京　22日　ロイター］ - 政府は22日に決定した2018年度の防衛予算案に、将来戦闘機「F3」の国産開発に必要なエンジン試験装置の取得費を計上することを見送った。弾道ミサイル防衛の強化など、足元の脅威の対応に追われる中、先の長いF3計画の優先順位が下がっていることが背景にある。 防衛省は北海道千歳市に航空エンジンの試験施設を保有しており、2015年に本格配備が始まった国産哨戒機「P1」の

［モスクワ　２２日　ロイター］ - ボリス・ジョンソン英外相は２２日、ロシアのラブロフ外相と会談し、ロシア当局が外国の選挙に介入していることを示す「多数の証拠」があると指摘した。英国の外相がロシアを訪問するのはおよそ５年ぶり。 ジョンソン外相は、英国とロシアの関係は「非常に難しい局面」にあり、関係の正常化を望んでいると述べた。ただ、ロシアの行動について英国が懸念を持っていないと偽

［北京／ソウル　２４日　ロイター］ - 北朝鮮の外務省は２４日、国連安全保障理事会が採択した追加制裁について、戦争行為であり、完全な経済封鎖に等しいとした上で、追加制裁を支持した国に報復すると警告した。国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が外務省の声明を伝えた。 安保理は２２日、北朝鮮が１１月に新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを受け、同国に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した。

［マドリード　22日　ロイター］ - スペイン北東部カタルーニャ自治州で21日に実施された州議会選挙は即日開票され、独立賛成派が改選前と同様に過半数議席を確保した。 ただ、今後の見通しは不透明だ。 ＜プチデモン前州首相は帰国できるのか＞ プチデモン前州首相に対しては、10月1日にカタルーニャ州独立の是非を問う違法な住民投票を実施したとして、逮捕状が出ている。 現在はブリュッセルに滞在

Sue-Lin　Wong ［北京　20日　ロイター］ - 先月のトランプ米大統領訪中を前に中国当局が非公式に禁止したにもかかわらず、中国人観光客が依然として国境沿いの丹東市から北朝鮮の首都平壌を訪れていることが分かった。観光業界筋が明らかにした。 関係筋2人がロイターに語ったところによると、中国人観光客40人の一行は15日、丹東から平壌に向けて出発した。地元当局が、北朝鮮観光を制限するという

［ロンドン　19日　ロイター］ - 南アフリカの与党、アフリカ民族会議（ANC）の新党首にラマポーザ副大統領が選出されたことを受け、金融市場は浮かれている。 だがそうした熱狂は、ラマポーザ氏がこれから取り組む必要がある経済の立て直しと、深く分断化された社会の再生といった厳しい課題を直視していない証拠かもしれない、と複数の資産運用担当者は警告している。 ラマポーザ氏の党首選勝利は大方の予想通

Jamie Freed　Aditi Shah ［シンガポール／ニューデリー　14日　ロイター］ - インド映画界「ボリウッド」の17歳の女優が今週、飛行機に乗っていてわいせつ行為の被害にあったとソーシャルメディアで訴えた際、航空業界は不意を突かれたように見えた。 彼女の訴えはネット上で大きな怒りを呼び、警察が異例の捜査に乗り出した。ビスタラ航空の国内線でわいせつ行為をしたと訴えられた男は、訴

［国連／ソウル　２２日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は２２日、北朝鮮が１１月に新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを受け、同国に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した。 同決議は北朝鮮への石油精製品輸出を年間５０万バレルに制限することで同国への輸出の約９０％を禁止するほか、北朝鮮の海外出稼ぎ労働者の２４カ月以内の本国送還を求める。米国が策定した草案は１２カ月以内に本国送還

Yawen Chen　Christian Shepherd ［忠県／宜興、中国　8日　ロイター］ - 長江のほとりの丘陵地帯に広がる中国南部の地方都市・忠県は、当初の計画では「エコシティ」導入による町おこしによって、貧困から脱出するはずだった。 だが土地の権利を巡る地元政府との軋轢（あつれき）から、開発業者が緑をテーマにしたこの計画から撤退。後に残されたものは、建設途中で放棄された建造物と、

［国連　２１日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は、米国が作成した対北朝鮮制裁決議案を２２日に採決にかける見通し。外交官らが明らかにした。 決議案は北朝鮮が１１月に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことに対するもので、同国への制裁強化を目指す。 ロイターは２１日に決議案を確認した。それによると、北朝鮮への石油精製品輸出の年間上限を５０万バレルとすることで約９０％を禁止する条項

［カブール　２２日　ロイター］ - ペンス米副大統領はアフガニスタンを訪問し、同国のガニ大統領らと会談した。訪問は事前には公表されていなかった。 ペンス副大統領は２１日夜に軍用機でアフガニスタンのバグラム米空軍基地に到着。その後ヘリコプターで首都カブールに向かい、ガニ大統領とアブドラ行政長官と会談した。 ペンス氏は自身の訪問が、「最後まで関与する」という米国の姿勢を示す証拠だと述べた。トランプ

［ソウル　21日　ロイター］ - 韓国・堤川市のサウナやジムが入ったビル（8階建て）で21日、火災が発生し、少なくとも29人が死亡した。消防当局者は犠牲者の大半がサウナで発見されたと明らかにし、窒息死が主な死因との認識を示した。 救出活動が続いており、死者数は増える公算が大きいという。 地元のニュースチャネルYTNは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が多数の犠牲者が出たことに深い哀悼の意を示した

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米上下両院は２１日、今週末の期限を前に新たなつなぎ予算案を可決し、来年１月１９日まで政府機関の閉鎖が回避されることになった。 下院は賛成２３１、反対１８８で、上院では賛成６６、反対３２でそれぞれ可決した。予算案はトランプ大統領の署名後、成立する。 共和党と民主党は１月３日まで予定される議会の休会後、２０１８会計年度（１７年１０月─１８年９月）の「包括的」

［シカゴ　２１日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２１日、医療用鎮痛剤「オピオイド」の乱用により米国人の平均余命が低下しており、Ｃ型肝炎の急増にもつながっていると報告した。 ＣＤＣの報告書によると、２０１６年は薬物の過剰投与による死亡者数が全体で６万３０００人と、前年比２１％増加。このうちオピオイドの過剰投与によるものは２８％増の４万２２４９人で、大半が２５歳から５４歳のグループに

［マニラ　21日　ロイター］ - フィリピンは、国内通信業界への中国電信（チャイナ・テレコム）など中国企業の参入が見込まれるなか、サイバーセキュリティー対策を強化している。大統領の報道官が21日、明らかにした。 ドゥテルテ大統領は先月、PLDTとグローブ・テレコムの2社がほぼ独占している国内通信業界について、中国企業が参入することで寡占状態が崩れ

［メルボルン　21日　ロイター］ - オーストラリアのメルボルンで21日、1台の車が交差点の人混みに故意に突っ込み、最大で14人が負傷した。警察は運転手を含めた男2人を逮捕した。 警察当局は、事件の動機は不明としつつ、ここ1─2年以内に世界各地で発生したイスラム教過激派の攻撃に呼応したものとの認識を示した。逮捕した男2人の身元については明らかにしていない。 メルボルンでは今年1月にも、今回の

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米議会で２０日に最終案が可決された税制改革法案では、共和党が長く目指してきた医療保険制度改革（オバマケア）の改廃が一部実現した。一方で、オバマケア改廃で国民が被る不利益を軽減する法案の審議は来年に持ち越された。 下院は２０日午後、法人税率の大幅な引き下げなどを柱とする税制改革法案の最終案を再可決し、法案は署名のためトランプ大統領に送られた。 この法案には、

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米政府の現行つなぎ予算が２２日に失効するのを前に、下院共和党の内の駆け引きが活発化している。 ２２日深夜までに暫定予算を可決できなければ、一部政府機関が閉鎖に追い込まれる。同党のライアン下院議長は、共和党議員への説得を続けているが、法案を可決できるかは不透明な状況。 一部の共和党議員は国防費の増額を求めており、同党のクリス・コリンズ下院議員によると、

［メキシコ市　２０日　ロイター］ - メキシコ北東部ヌエボレオン州のハイメ・ロドリゲス知事は２０日、来年の大統領選挙に無所属で立候補するため、州議会に６カ月の休職を願い出たとツイッターで明らかにした。 知事はこの中で「市民が共に歴史を作れるようにメキシコを変えたい」と決意を述べた。 同州の広報担当者によると、数日以内に議会から回答がある見通し。 ロイターが１９日公表したパラメトリアの世論調査