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［ソウル　２１日　ロイター］ - 北朝鮮外務省は２１日、同国政府はいかなるサイバー攻撃にも関与していないと表明し、今年５月に世界的な被害をもたらしたサイバー攻撃に北朝鮮が関与したとする米国の主張を否定した。 北朝鮮がサイバー攻撃を巡る米国の指摘に反応を示すのは初めて。 国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は「これまでたびたび表明してきたように、われわれはサイバー攻撃には関与しておらず、米国

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英国のメイ首相に最も近い側近とされるダミアン・グリーン筆頭国務相が首相の要請を受けて辞任した。グリーン氏を巡っては、事務所のパソコンから２００８年にポルノ画像が見つかったことが発覚し、政権内で調査が進められていた。 グリーン氏はメイ首相の盟友の１人で、保守党内の対立を収める役割を果たしてきただけに、欧州連合（ＥＵ）離脱まであと１年を残すタイミングでの辞任は首相

［ブリュッセル　20日　ロイター］ - 欧州連合（EU）は20日、不当に安価な輸入品を制限する新たな貿易ルールを発表した。合わせて公表したリポートでは、中国が市場経済を歪曲しているとの判断を示した。 EU加盟28カ国の貿易政策を管轄する欧州委員会が作成したリポートでは、中国政府が土地や資本などの資源分配に決定的な影響力を行使し、さまざまな製品の価格に影響を与えているとした。 EUは過去2年

［ヤンゴン　２０日　ロイター］ - ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の広報官は、当局に１２日逮捕されたロイターの記者２人に対する取り調べはほぼ完了したと明らかにした。今後、訴訟手続きに入るという。 ヤンゴンで拘束されているのはWa Lone記者（３１）とKyaw Soe Oo記者（２７）で、イスラム教徒少数民族ロヒンギャ族への軍事弾圧を取材していた。２人とも間もなく弁護士に会い

［台北　20日　ロイター］ - 台湾経済部が20日発表した11月の輸出受注は、前年比11．6％増と、ロイターがまとめた市場予想の8．1％を上回る伸びとなった。ハイテク製品に対する海外需要が堅調だった。 増加は16カ月連続。10月の9．2％増、9月の6．9％増から伸びが加速した。 経済部は、12月の輸出受注は17．6─20％増、受注額は485億─495億ドルと予想している。 1─11月の

［国連／ワシントン　19日　ロイター］ - 国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を巡り、米国が制裁内容の強化を定めた決議案の草案を中国に示した。西側外交筋が19日明らかにした。米高官もこの事実を認めたが、合意には達していないという。 草案の内容は明らかになっていないが、中国には先週提示されたという。米国は年200万バレルに制限されている北朝鮮への石油輸出をさらに縮小したい考え。 北朝鮮

［１９日　ロイター］ - 韓国政府高官は２０日、米韓合同軍事演習を延期するかどうかは、来年２月の平昌冬季五輪期間中の北朝鮮の態度次第との見解を明らかにした。 米ＮＢＣテレビが１９日報じたところによると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「韓国と米国が演習を延期する可能性について検討することはできる。こうした提案を米国に既に伝えており、米国側は現在検討している」と述べた。 韓国大統領府の高官は２０

［オタワ　１９日　ロイター］ - カナダと米国の両政府は１９日、北朝鮮問題を巡る外相会合を１月にカナダ・バンクーバーで共同開催すると発表した。北朝鮮の核・ミサイル実験に反対する国際社会の結束を示す狙いがある。 ティラーソン米国務長官はカナダのフリーランド外相との会談後、北朝鮮が核開発を放棄しない限り圧力を弱めることはないと述べた。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米政府の現行つなぎ予算が２２日に失効するのを前に、新たな予算措置を巡り議会内の駆け引きが活発化する見通しだ。２２日深夜までに暫定予算を可決できなければ一部政府機関が閉鎖に追い込まれることになる。 トランプ大統領と議会共和党は税制改革実現のめどが立ったことに沸いており、週末に政府機関が閉鎖される事態は回避したいとの考えが大勢だ。ただ、予算案には多くの異なる項目

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国務省は１９日、ミャンマー西部ラカイン州でのイスラム系少数民族ロヒンギャ族への軍事弾圧を取材中に当局に拘束されたロイターの記者２人の釈放を求めた。 ミャンマー政府は先週１３日に２人を拘束したと発表したが、２人の居場所は家族に伝えられていない。 米国務省のナウアート報道官は記者会見で「われわれはロイター記者の事案を注視しており、２人の拘束を深く懸念している

［国連　１９日　ロイター］ - 米国は国連安全保障理事会に対し、北朝鮮から禁止物資を運んだとして船舶１０隻をブラックリストに載せるよう提案した。ロイターが１９日、文書を入手した。 問題の船舶について米国は、北朝鮮の船舶に石油精製品を不法に移したり、北朝鮮産の石炭を他国への輸出向けに違法に運んだりしていた疑いがあると指摘した。 安保理北朝鮮制裁委員会のメンバー１５カ国中、２１日午後までにどの国

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのトム・ボッサート大統領補佐官（国土安全保障担当）は１９日の会見で、米フェイスブックと米マイクロソフトが先週に北朝鮮による数多くのサイバー攻撃を阻止したと明らかにした。 ２社が取った具体的な措置には触れなかったが、米政府は他の企業にもサイバー攻撃対策での協力を求めていると述べた。 ボッサート氏はこの会見で、今年５

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は１８日、安全保障上の理由から全米の主要原子力施設７カ所の上空をドローン飛行禁止区域に設定すると発表した。実施は２９日で、ニューメキシコ州のロスアラモス国立研究所やワシントン州のハンフォード・サイトなどが対象となる。 ＦＡＡは、他の安全保障当局が出している追加的なドローン飛行禁止区域設定要求も受け入れるかどうか検討中だと説明した。

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 英国のセドウィル国家安全保障担当首相補佐官は１８日、議会の委員会で、ロシアの脅威は増しているとし、同国はプロパガンダや破壊行為、サイバー攻撃などを駆使して英国やその他欧州地域の弱体化を図る意図を持っていると述べた。 同補佐官は、ロシアは「衝突の種をまく」ことにより、英国や西側諸国の民主主義弱体化を図っていると指摘。その脅威には、北大西洋と東欧地域におけるロシア

［東京　１９日　ロイター］ - 河野太郎外相は１９日、韓国の康京和外相と都内で会談した。河野外相は会談後、記者団に対し、北朝鮮問題について、中国の役割が重要であるとの認識で一致したことを明らかにした。 また、従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国側が着実に実施することを求めた、とも述べた。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米共和党が年内成立を目指す税制改革法案について、態度を留保していた２人の上院共和党議員は１８日、支持を表明した。これを受けて法案が今週中に上下両院で可決することがほぼ確実となった。 コリンズ上院議員は上院の議場で、同法案は勤労者世帯に減税をもたらし、国内の雇用創出と経済成長を促進するとして支持を明言。リー議員は「自信を持って」賛成票を投じるとツイートした。

［横須賀　１９日　ロイター］ - 米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は１９日、横須賀に配備されている空母ロナルド・レーガンで会見し、東太平洋地域を担当する第３艦隊を展開し、アジアの米海軍力を強化する可能性があると語った。 リチャードソン氏は「アジア太平洋地域におけるわれわれの全任務を果たすことを引き続き確実にする。第３艦隊などをそうした必要を満たすために展開できる」と述べた。ただ、艦船を

［東京　１９日　ロイター］ - 政府は１９日、地上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決定した。北朝鮮が昼夜問わず弾道ミサイルを発射する中、常時警戒できる態勢を整える。導入には２基合計で最低２０００億円かかり、運用開始は今から５年以上先になる見込みだ。 １９日午前の閣議で決定した。２０１８年度防衛予算案に、施設設計費や設置候補地の地質調査費７億３０００万円を計上する。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米政権は、５月に世界で被害をもたらしたランサムウエア（身代金要求型ウイルス）「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」を使ったサイバー攻撃について、北朝鮮が関与したとの見解を示した。 国土安全保障担当補佐官のトム・ボサート氏は、１８日夜に米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に掲載された記事で「攻撃は広範囲に及び、多額の損害をもたらした。北朝鮮に

［東京　１９日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は１９日の閣議後会見で、米国が発表した国家安全保障戦略について、北朝鮮や中国の動向を挙げながら、日本の脅威認識と「ある程度一致している」と述べた。その上で、「この戦略のもとで安全保障政策を進めていく米国と緊密に連携しつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく」と語った。 また、１８日に複数の中国軍機が対馬海峡を抜け、日本海へ飛行したことについて、

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米上院のジョン・コーニン議員（共和党）は１８日、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者の在留を認める制度（ＤＡＣＡ）について、年内の審議は予定しておらず、年明けに行う考えを示した。 コーニン氏は、ドリーマーを国外退去から保護する法案を議会が３月初旬の期限までに可決できない場合、トランプ大統領が期限の先延ばしを検討する可能性があると明らかにした。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米下院共和党は１８日、ハリケーンや山火事などに対応する８１０億ドル規模の災害救済パッケージを発表した。規模はトランプ大統領が求めた４４０億ドルを大幅に上回っている。 プエルトリコなどのハリケーン被災地、西海岸の山火事被害地域の復旧にあてられる。 議会承認がクリスマス休会前となるか、年明けになるかは不透明。 議会は今年、総額約５２０億ドルの２つの災害救済

［東京　１９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１９日、都内で講演し、北朝鮮情勢を巡り「重要な局面迎える中、中国果たすべき役割大きい」との認識を改めて示した。北朝鮮への経済制裁は「効果が間違いなく生じている」と述べ、引き続き国際社会と一致して同国へ圧力をかけていく考えを表明した。 北朝鮮問題では、米国や韓国などとの情報共有が欠かせないため、「平和安全法制なければ緊迫する北朝鮮情勢に対応

［デュポン（米ワシントン州）　１８日　ロイター］ - 米ワシントン州シアトルからオレゴン州ポートランドに向かって走行していた全米鉄道旅客公社（アムトラック）の旅客列車が１８日午前、脱線し、車両の一部が下の高速道路に落下する事故が発生した。 現地の警察の情報によると、複数の死者が出ているほか、負傷者９７人が病院に搬送された。 列車には乗客７７人、乗務員５人が乗っていた。 事故には乗用車５台と

［ワシントン　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は、18日に予定している国家安全保障戦略の発表で、中国とロシアは米国の競争相手であり、安全や繁栄を脅かそうとしているとの見解を述べる見通しだ。 ホワイトハウスが公表したトランプ大統領の戦略に関する文書によると、大統領は「両国は経済の自由と公正さを低下させ、軍事力を拡大し、国内社会を弾圧し影響力を拡大するために情報やデータを操作するつもりだ」

［東京　18日　ロイター］ - 防衛省は18日、東シナ海から日本海へ飛行した中国軍機5機に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した。5機のうち2機は戦闘機。中国軍の戦闘機が対馬海峡を抜け、日本海まで飛行したのは初めて。 防衛省統合幕僚監部によると、SU－30戦闘機とH－6爆撃機がそれぞれ2機、TU－154情報収集機1機が東シナ海から対馬海峡を通過し、日本海へ抜けた。その

［ワシントン　15日　ロイター］ - ペンス米副大統領が来週、3日間の日程でエジプトとイスラエルを訪問する。トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定してから米政府高官が中東を訪問するのは初めて。イスラエルとの協調を確認する一方で、アラブ諸国との関係修復を図る。 ペンス氏はトランプ氏の決定を強く支持したとされる。米政府筋によると、キリスト教徒に対する不当な扱いや、対イラン政策、過激派組織

［北京　18日　ロイター］ - 中国空軍が18日、日本海上空で新たな遠洋訓練を実施し、韓国軍機が緊急発進（スクランブル）した。台湾近海の上空も飛行した。中国は最近数カ月、台湾付近を中心に遠洋訓練を増やしている。 中国空軍は声明文で、戦闘機と爆撃機が韓国と日本の間の対馬海峡を通過し、日本海の国際水域上空を飛行したと明らかにした。同軍の申進科広報官は、日本海は日本の海ではなく、演習は合法で妥当

［北京　１６日　ロイター］ - ハモンド英財務相は、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に伴うＥＵとの将来の通商関係について、カナダ・ＥＵの協定など既存のモデルを模倣するのではなく、独自の枠組みを交渉したいとの考えを示した。 ＥＵ首脳らは１５日、ブレグジットを巡る交渉で、移行期間や将来の通商関係を協議する「第２段階」に入ることを正式に承認している。 ハモンド英財務相は、訪問先の北京で記者団に対

［イスタンブール　１７日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１７日、イスラエルが併合した東エルサレムに将来大使館を開設する意向を明らかにした。イスラエルは１９６７年に東エルサレムを占拠し併合、東西エルサレムを不可分と主張しているが、国際的には認められていない。 パレスチナ自治政府は将来的に東エルサレムを独立国家の首都にしたい考え。現在はエルサレムの扱いが確定していないことから、トルコを含