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［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米上院銀行委員会は３０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたパウエル理事の承認に向けた採決を５日に行うと明らかにした。採決は１５００ＧＭＴ（日本時間６日午前０時）に行われる。 承認されれば、２月３日に任期を終えるイエレン氏の後任としてＦＲＢ議長に就任する。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）は３０日、連邦債務上限が引き上げられなければ、財務省の資金は来年３月末もしくは４月初旬までに底を尽くとの試算を示した。 ＣＢＯは「連邦債務上限が現在の水準に据え置かれた場合、来年３月末か４月初旬には借り入れのための特別措置が尽き、財務省の資金が底を尽く公算が大きい」と予想。こうした事態になれば、政府は債務の支払いが不能になるとした。

［ベルリン　３０日　ロイター］ - ドイツ第２党のドイツ社会民主党（ＳＰＤ）に所属するガブリエル外相は３０日、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との大連立政権継続について、ＳＰＤは合意を急がないと述べた。 ＳＰＤは９月の総選挙で戦後最低の議席数に沈んだが、２０１３年から連立政権の一翼を担ってきたことが敗因とみており、これまで大連立継続には強く反対してきた。 ただ、

［東京　１日　ロイター］ - アジア時間１日午前の原油先物市場は横ばい。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国は前日、予想通り協調減産を２０１８年末まで延長することで合意した。 ００５７ＧＭＴ（日本時間午前９時５７分）時点で、米原油先物は１バレル＝５７．３８ドル。３０日終値は０．１０ドル高の５７．４０ドルだった。１１月月間では５．６％高で、上昇は３カ月連続。 北海

［３０日　ロイター］ - 英テレグラフ紙（電子版）は、来年１月とされていたトランプ米大統領の訪英が延期されたと報じた。トランプ氏は、新しい在ロンドン米大使館のオープニングに合わせ、１月に訪英することが検討されていた。 米英関係を巡っては最近、英国の極右グループの関係者が投稿した反イスラム的な内容の動画をトランプ米大統領がリツイート（転載）、それに対してメイ英首相が厳しく批判するなど、

［ソウル　１日　ロイター］ - 韓国国防省は１日、北朝鮮が先月２９日に発射した弾道ミサイルについて、米首都ワシントンが射程に入るものの、大気圏再突入や誘導、弾頭性能などの重要なミサイル技術に関してなお検証が必要との考えを示した。 同省は北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」について、１万３０００キロ以上飛行可能だと分析している。 Yeo Suk-joo国防次官は韓国軍の分析

［ワシントン　３０日　ロイター］ - セッションズ米司法長官は３０日に開かれた下院情報特別委員会の非公開公聴会で、トランプ大統領からロシアの大統領選介入疑惑の捜査を妨害するよう指示を受けたかどうかについて回答を拒否した。民主党議員らが明らかにした。 セッションズ氏は数時間にわたり証言を行った。 同委のシフ筆頭委員（民主党）は記者団に対し、セッションズ氏に回答を拒否する特権はないはずだと指摘。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米国のマティス国防長官は３０日、北朝鮮問題への対応で外交努力は機能すると引き続き信じており、米国は国連を通じた取り組みを続けると述べた。 長官は「（北朝鮮問題で）外交が機能していないと言うつもりはない。米国は外交努力を継続し、国連と安保理を通じた取り組みを続ける。その姿勢が揺らぐことはない」と発言。 「われわれは軍事的選択肢を有しているため、米国の外交官は

［ワシントン　30日　ロイター］ - 米国は世界貿易機関（WTO）に対し、中国を「市場経済国」として認定することに反対すると正式に通知した。支持されれば、米国は中国製品に対する高い反ダンピング（不当廉売）関税を維持できる。 市場経済国の地位確立に取り組んできた中国への対立姿勢を鮮明にしたことで、両国間の緊張が高まる可能性がある。 米国と欧州連合（EU）は、中国政府の補助金乱用などを問題視

［ワシントン　30日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は30日、ティラーソン氏は国務長官の職にとどまると述べた。この日は当局者の話として、トランプ大統領がティラーソン国務長官の更迭を検討しており、中央情報局（CIA）のポンペオ長官が数週間以内に後任に就任する可能性があると報道された。 これについてサンダース報道官は「大統領の信頼を失えば、その人物は職にとどまることはない」と述

［ワシントン　30日　ロイター］ - トランプ米大統領は30日、北朝鮮の核・ミサイル開発問題打開に向けた中国の外交努力に効果がないことに不満を示した。 トランプ氏は北朝鮮が29日にミサイルを発射したことを受け、ツイッターで金正恩朝鮮労働党委員長を「ちびのロケットマン」、「病気の子犬」と呼び、挑発した。 29日には中国の習近平国家主席と電話会談を行い、北朝鮮に対し圧力を掛けるよう呼び掛けていたが

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 来年の米中間選挙で出馬しない意向を示している民主党のルイス・グティエレス下院議員（６３）が２９日、２０２０年の次期大統領選出馬の可能性を示唆した。 グティエレス氏の出馬の可能性については、フォックス・ニュースが２８日に報道。ロイターとのインタビューで出馬の考えについて質問すると、１８年前半に全米を周り、できるだけ多くの人を話をしたいと話した。 また、引退

［モスクワ　３０日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は、米国が世界各国に対し北朝鮮とのすべての関係を断つよう求めたことに対し、否定的な見方を示した。同国の複数の通信社が報じた。 ヘイリー米国連大使が２９日、貿易の中止や北朝鮮労働者の国外追放などで関係を断つよう要請したことに対する発言。

［東京　３０日　ロイター］ - 日本政府は３０日、北朝鮮が前日に「火星１５」と称して発射した弾道ミサイルについて、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）級の新型と結論づけた。北朝鮮が公開した写真や声明、飛行高度などから総合的に判断。「脅威度は上がった」（自衛隊の河野克俊統合幕僚長）としている。大気圏への再突入技術など、ＩＣＢＭの実戦配備に必要な能力を獲得しているかどうかはなお分析が必要という。 北朝鮮は３０

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道官は２８日、ベルリンで３０日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）による鉄鋼過剰生産問題を協議する首脳級会合にライトハイザー代表は出席せず、代わりにジェイミーソン・グリア首席補佐官を派遣すると発表した。 同会合に閣僚級の政府代表が何人集まるかは不明。 ドイツのツィプリース経済相は２７日、ロイターに対し、今回の会合が貿易摩擦の回避

［国連　２９日　ロイター］ - ロシアのネベンジャ国連大使は２９日、北朝鮮に対してミサイル実験と核実験の中止を求めるとともに、米国と韓国に対しては「一触即発の状況を刺激する」として、１２月に予定する合同軍事演習を中止するよう求めた。 同大使は国連安全保障理事会で「すべての関係国に対し、緊張の連鎖を止めるよう強く求める」と発言。「一歩下がって、それぞれの行動の結果を検討することが重要だ」と語った。

［オタワ　２９日　ロイター］ - カナダ政府当局者らは２９日、来年１月に同国で開催する国際会議について、北朝鮮の核・ミサイル実験を巡る緊張の緩和に向け「より良い案」を打ち出すのが狙いだと明らかにした。 当局者の１人が匿名を条件に語ったところによると、国際会議はバンクーバーで開催される予定で、最大１６カ国の外相が参加する。ただ北朝鮮は招かれないという。 カナダは２８日、外相会合を米国と共同で開催

［ワシントン／シンガポール　29日　ロイター］ - トランプ米大統領は29日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、北朝鮮に対し圧力を掛けるよう呼び掛けた。 北朝鮮は現地時間29日未明、同国西岸から大陸間弾道弾（ICBM）とみられるミサイル1発を発射。ミサイルは高度4000キロ以上に達し、53分程度飛行、日本海の日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。通常の打ち方をすれば米国東海岸まで届いた

［国連　２９日　ロイター］ - 国連のフェルトマン事務次長（政治局長）が２９日、北朝鮮の新たな弾道ミサイル発射を受けて同国の慈成男（チャ・ソンナム）国連大使と会談し、さらなる不安定化を招く行為を停止するよう求めた。 フェルトマン氏は北朝鮮のミサイル発射を受け開かれた国連安全保障理事会で「会談では、朝鮮半島で今起きていることは世界の平和と安全にとってこれ以上ないほど危険だと強調した」と明かした。

［国連　29日　ロイター］ - ヘイリー米国連大使は29日、米国が中国に対し、北朝鮮向けの石油供給を断つよう要請したことを明らかにし、「万が一、戦争になれば、北朝鮮政権は間違いなく、完全に破壊される」と警告した。 ヘイリー大使は国連安全保障理事会の緊急会合で「米国は北朝鮮との戦争を求めたことはなく、現在も求めていない。万が一、戦争が起きるとすれば、それは昨日のような敵対行為の継続が原因だ」と述

［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた交渉で、バルニエＥＵ首席交渉官は２９日、ベルリンで開かれた会議で、離脱清算金を巡る英国との合意を今後数日中にＥＵに報告できるよう望んでいると語った。 また、英国がＥＵ側の要求（６００億ユーロ）に近い５００億ユーロ前後を支払う意向を示し、ＥＵ側がこれをおおむね承諾したとする英紙の報道についてロイターの記者に問われると「

［ハイデラバード（インド）　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が２８日、インド南部ハイデラバードで開幕した「世界起業家サミット」（ＧＥＳ）に出席した。 ＧＥＳはオバマ前大統領の発案で始まり、これまでに米国やトルコなどで開催されている。 インドのモディ首相が開幕に出席するなか、イバンカ氏は温かく歓迎された。 イバンカ氏は、女性が率いる企業の成長を加速させ、

［北京　29日　ロイター］ - 中国外務省は29日、北朝鮮が新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行ったことに対し、「重大な懸念」を表明した。 同省の耿爽報道官は定例記者会見で、関係各国に対し平和と安定の維持に向けて慎重に行動するよう求めた。

［デンパサール（インドネシア）　２９日　ロイター］ - 当局によると、インドネシア・バリ島にあるバリ国際空港が２９日午後３時（ＧＭＴ０７００）から稼働を再開する見通し。同空港は火山噴火による火山灰の影響で前日まで２日間に渡って閉鎖していた。

［ソウル／ワシントン　29日　ロイター］ - 北朝鮮の国営メディアは29日、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」の発射実験に成功したと発表した。新型ICBMは同国が保有する最も強力なミサイルで、米国全土への到達が可能としている。 北朝鮮側の発表によると、ミサイルの高度は4475キロ。飛行距離は950キロで、飛行時間は53分だったという。北朝鮮がミサイル実験を行うのは9月半ば以来。

［ドバイ　２９日　ロイター］ - サウジアラビアのムハンマド皇太子が主導する汚職摘発で拘束された前国家警備相のムトイブ王子が、１０億ドル以上の支払いに合意し、釈放された。１人の当局者が２９日、明らかにした。 ムトイブ王子はアブドラ前国王の息子で、王位継承者の最有力候補と目されていたこともある。ムハンマド皇太子率いる汚職対策委員会は今月４日に、ムトイブ氏を含む１１人以上の王族メンバーや現職閣僚４人

［アメッド（インドネシア）　29日　ロイター］ - インドネシア政府は29日、バリ島のアグン山噴火の影響を受けて、バリの空港の閉鎖を延長した。閉鎖は3日連続で、空の便はまひ状態となっており、火山周辺では多くの人が避難している。 バリのングラ・ライ国際空港はアグン山から約60キロメートルの距離にあり、同国第2の空港。交通当局は、少なくとも11月30日2300GMT（日本時間12月1日午前8時）

［東京　２９日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は２９日午前の閣議後会見で、同日未明に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、「距離からすると当然ＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）の可能性ということになるが、（大気圏）再突入などの技術があって完成ということになる。私どもはそこは正確に把握していない」と語った。 北朝鮮は北海道上空を通過させた直近２回の手法を変え、今回は通常よりも高い角度で打ち、距離を抑える「

［ソウル　29日　ロイター］ - 韓国の文在寅大統領は29日、トランプ米大統領と電話協議を行い、北朝鮮のミサイル技術は向上したようだとの見解を示した。 韓国大統領府が明らかにした。両首脳はこの日ミサイルを発射した北朝鮮への対応をさらに協議する方針を確認したという。 北朝鮮は29日午前3時18分ごろ、同国西岸から大陸間弾道弾（ICBM）とみられるミサイル1発を発射した。

［ソウル　２９日　ロイター］ - 韓国の聯合ニュースによると、韓国合同参謀本部は、北朝鮮が２９日に発射したミサイルは長距離弾道ミサイル「火星１４」とみられると明らかにした。 韓国軍報道官はロイターに対し、この報道を確認できないと述べた。