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［ロンドン　27日　ロイター］ - 英石油大手BPが絡む北海ガス田の取引が、米国の対イラン政策を占う重要な手掛かりになるかもしれない。BPは今週、1970年代の発見からかなり年数が経過している3カ所のガス田をセリカ・エネジーに売却することで合意した。 問題は、その中でイラン国営石油会社の子会社と共同所有されている「ラム」ガス田だ。セリカにとって、3カ所のガス田を取得

［ソウル　２９日　ロイター］ - 韓国の文在寅大統領は２９日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難すると述べた。北朝鮮のミサイル発射を予測していたとし、政府は前もって事態に備えていたと明らかにした。 また、国際社会が北朝鮮への圧力と制裁を継続する以外に選択肢はないとも語った。 ２９日のミサイル発射を受けて開催した国家安全保障会議で述べた。

［東京　２９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２９日、北朝鮮のミサイル発射を受けて官邸内で記者会見し、同日朝の日米首脳電話会談で軍事オプションに関する言及があったかとの質問に対し、「そうした発言はなかった」と述べた。

［東京　２９日　ロイター］ - 西村康稔官房副長官は２９日、官邸内で記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて日米首脳が電話会談したことを明らかにした。会談では、日米が北朝鮮の脅威を抑止する能力を強化することで一致。今後も北朝鮮に対する圧力を強化する考えを共有した。 会談の中で、首相は「日米双方の安全保障を脅かすミサイル発射は断じて容認できない。日米が結束して対応したい」と発言。北朝鮮を再び

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国のトランプ大統領は２８日、記者団に対し、北朝鮮による新たなミサイル発射について「われわれが対処する事態だ」と語った。また、ミサイル発射によって、北朝鮮問題に対する米国の「非常に真剣な」アプローチは変わらないと述べた。 大統領は先週２０日、北朝鮮をテロ支援国家に再度指定した。 トランプ大統領はホワイトハウスで共和党指導部と会合し、その席で記者団に対し「

［ソウル　２８日　ロイター］ - 韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相は２８日、北朝鮮が１年以内に核開発プログラムの完了を宣言する可能性を指摘した。 メディア向けイベントで「専門家はあと２─３年というが、北の核開発は予想以上のスピードで進んでおり、１年以内にプログラムの完了を宣言する可能性は否定できない」と述べた。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の主導権争いが激しさを増している。ＣＦＰＢでは、コードレー局長が２４日、辞任を発表。暫定的にイングリッシュ副局長を局長代理に指名した。ところが、トランプ大統領はその直後に、ＣＦＰＢを強く批判してきたマルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長をＣＦＰＢ局長代理に指名すると発表。イングリッシュ副局長は２６日夜、トランプ大統領による指名差し

［北京　28日　ロイター］ - 中国軍の最高指導機関にあたる中央軍事委員会の元メンバーで、汚職の疑いで調査を受けていた張陽・元政治工作部主任が自殺した。国営新華社が28日に伝えた。 新華社は「23日に自宅で首をつって死亡した」としている。張氏は、汚職で失脚した軍制服組元トップの郭伯雄氏、徐才厚氏の2人との関係を巡り調査を受けていたという。

Philip Wen　Adam Jourdan ［北京/上海　26日　ロイター］ - 中国の就学前教育大手RYBエデュケーション（紅黄藍）が運営する北京市朝陽区の私立幼稚園で、園児が針で刺されたり、性的虐待を受けていた疑惑が浮上した。急成長する同国の児童保育産業における新たな虐待スキャンダルは、市民の大きな怒りを呼んでいる。 国営新華社通信が23日、この児童虐待疑惑を報じたことを

［ニューデリー／シンガポール　２７日　ロイター］ - ロシア・サハリン州の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン１」の原油生産量が、来年１月から約２５％増えて日量２５万─２６万バレル前後になる見通しだ。複数の関係者が明らかにした。増産になれば、ロシアが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と協調減産の延長に合意しても、順守が難しくなるかもしれない。 ロシアとＯＰＥＣは３０日、来年３月に期限を迎える協調減産

［ジャカルタ／アメッド（インドネシア）　２８日　ロイター］ - インドネシア運輸省は２８日、バリ島のアグン山噴火による火山灰の影響で、同島のイ・グスティ・ングラ・ライ国際空港の閉鎖を現地時間２９日午前７時まで２４時間延長すると明らかにした。 現地の航空管理当局からの報告では「航空便の航路が火山灰で覆われている」という。 国内便の迂回のため近隣の州などで１０カ所の代替空港が用意されている。

［ロンドン　２６日　ロイター］ - イラン革命防衛隊のフセイン・サラミ副司令官は、欧州がイラン政府の脅威となる場合、革命防衛隊はミサイル射程を２０００キロメートル以上に延長すると警告した。イランのファルス通信が２５日伝えた。 フランスは、イランの弾道ミサイル開発を巡り妥協のない対話を求め、２０１５年の核合意とは別に交渉を行う可能性を示唆している。 一方、イランは、ミサイル開発は防衛目的で、交渉

［ヤンゴン　27日　ロイター］ - ミャンマーの国営紙は27日、アウン・サン・スー・チー国家顧問が近く中国の北京を訪問すると伝えた。ミャンマー政府はイスラム系少数民族ロヒンギャ族の迫害問題を巡り、国際社会から非難されている。 ミャンマー西部のラカイン州では8月以降、ロヒンギャ族の武装組織が治安当局の拠点を襲撃したことへの報復として、当局によるロヒンギャ族への組織的な殺害や暴行が行われたとされ、

［ジャカルタ　２７日　ロイター］ - インドネシア国営の空港管理会社ＰＴアンカサ・プラは２７日、火山噴火による同国バリ島のイ・グスティ・ングラ・ライ空港の閉鎖に伴い、国際線１９６便を含む４４５便に影響が及んだと発表した。 発表によると、同空港への着陸便をダイバート（目的地変更）するために、隣接した州の空港を含む５つの空港と調整したという。 公式ウェブサイトでは、シンガポール航空

［リヤド　２６日　ロイター］ - サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は２６日、エジプトで起きたモスク襲撃を非難し、この事件によってイスラム諸国の対テロ軍事連合の活動が強まるとの見方を示した。 イスラム諸国の軍事連合はサウジの国防相を兼任するサルマン皇太子自らが２年前に設立を発表し、イスラム諸国約４０カ国が参加している。 皇太子はエジプトのモスク襲撃について「極めて痛々しい事件だ」

［バンコク　２４日　ロイター］ - タイのプラユット首相が内閣改造を実施した。官報で２４日に公表された。プラユット氏が２０１４年に権力を握って以来、内閣改造は５回目。 １８の閣僚、副大臣、副首相を交代・任命した。最も高いポストで入れ替わった中には商業、農業、エネルギー、労働、観光の各担当閣僚が含まれる。 内閣の３６メンバーのうち、今回の改造で軍出身者の数は１２からプラユット氏を含め９に減少した

［カラカス　２６日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は２６日、国家警備隊のマヌエル・ケベド少将を国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]と石油省の新たなトップに指名した。元住宅相のケベド氏はエネルギー業界での経験がほとんどないまま、ベネズエラで最も強力な権限を持つ１人となる。 世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラは深刻な経済危機と米国による制裁に直面している。 同国の石油業界では、

［シンガポール　２７日　ロイター］ - アジア時間２７日の取引で、米原油先物が２年ぶりの高値近辺で推移している。カナダから米国につながるパイプラインの供給停止が続いていることに加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の協調減産が延長されるとの期待が背景。 米原油先物は００２９ＧＭＴ（日本時間午前９時２９分）時点で１バレル＝５８．９１ドルで前日終値比０．０４ドル安。ただ２４日に付けた２年

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英国のフォックス国際貿易相は２６日、欧州連合（ＥＵ）離脱後のアイルランド国境の扱いについて、英政府が通商協定の概要でＥＵと合意するまでは解決できないとの考えを示した。 英国はＥＵとの離脱交渉を、離脱後の通商関係などを話し合う次の段階に進めることを望んでいる。 ＥＵ側はこれに対し、１２月１４─１５日のＥＵ首脳会議までに、英領北アイルランドとアイルランドの

［バルセロナ　２６日　ロイター］ - １２月２１日に実施されるスペイン北東部カタルーニャ自治州の州議会選挙で、独立賛成派が過半数を確保できない可能性があることが、世論調査で明らかになった。 メトロスコピアが２６日に公表した世論調査によると、独立賛成派の支持率は４６％と、前回２０１５年の選挙での得票率４７．７％をやや下回っている。一方、独立反対派も４６％で並んでおり、４０％に届かなかった前回選挙

［北京　２４日　ロイター］ - フランスのルドリアン外相は２４日、訪問先の北京で中国の王毅外相と会談し、終了後の記者会見で、核協議再開に応じるよう北朝鮮を説得する影響力が中国にはあるとの見方を示した。 ルドリアン外相は「協議を押し進めたい。中国がそれを後押しする立場にあることは事実だ」と述べ、軍事的解決は「極端な」選択肢だと付け加えた。 中国は、北朝鮮が核・ミサイル開発を停止する一方で、米国も

［ドバイ／ロンドン　２３日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、中核を成す中東湾岸諸国の結束が急速に崩れつつある。盟主サウジアラビアとカタールの対立が深刻化するなど反目が広がって意思の疎通にも支障が生じており、今後の政策決定に影響が及びそうだ。 ＯＰＥＣは来週３０日にウィーで総会を開く。しかし複数のＯＰＥＣ筋によると、湾岸諸国はサウジ・カタール問題のせいで、通例となっている非公式の

［ジャカルタ　２７日　ロイター］ - インドネシアの火山地質災害対策局は２７日、バリ島のアグン山の噴火警戒レベルを最高の「４」に引き上げ、同火山から半径８─１０キロ圏内の住民に直ちに避難するよう警告した。 当局は「山頂から１２キロ地点で時折弱い爆発音が聞こえており、夜間には炎が見え、いつ噴火が起きてもおかしくない」としている。

［モスクワ　２４日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は２４日、モスクワを訪問中の河野太郎外相との会談後の共同記者会見で、北朝鮮問題を根拠に日本が自国の領土を北東アジア地域における米国の軍事拠点として提供しているのではないかとロシアは懸念していると述べた。 ラブロフ外相は「北朝鮮による脅威を根拠に、日本と韓国が米国の世界的なミサイル防衛システムの（北東アジア）地域における配備地

James　Pomfret ［烏坎村（中国広東省）　10日　ロイター］ - かつて「民主村」と呼ばれた中国南部広東省の烏坎（ウカン）村だが、今では、あらゆる幹線道路に設置された監視カメラが住民の動きを見張っている。 住民によると、あちこちに当局の密告者がおり、数十人の村民が刑務所や拘置所で厳しい獄中生活を送っている。 この村は2011年、草の根運動によって民主的な選挙を中国当局に認

［ヨハネスブルク　２４日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２４日、南アフリカの現地通貨建て債券格付けを「ＢＢＢマイナス」から投機的等級（ジャンク級）となる「ＢＢプラス」に引き下げた。経済見通しと公的財政の一段の悪化を反映したとしている。 これを受け、南アフリカランドは対ドルで１４．１２５０ランドと、１．５％以上下落した。 Ｓ＆Ｐは南アフリカの外貨建て債券の

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - ２４日の取引で、米原油先物が２年ぶり強ぶりの高値水準を記録した。 カナダから米国につながるパイプラインの供給停止が続き、主要備蓄施設への供給が減る見通しなどが材料視された。 米原油先物は０．９３ドル（１．６％）高の１バレル＝５８．９５ドルで清算した。 北海ブレント先物は０．３１ドル（０．４９％）上昇して同６３．８６ドルで清算した。 (※原文記事など

Josh Smith　Heekyong Yang ［ソウル　23日　ロイター］ - 南北軍事境界線を越えて13日に韓国側に亡命した若い北朝鮮兵士は、物静かで感じが良く、北朝鮮に送還される悪夢を見ていると、兵士の主治医が23日語った。この兵士の名前は、「オー」という名字だけが知られている。 「彼はなかなかナイスガイだ」と、24歳の兵士の手術を執刀し治療を続けているJohn Cook-Jong

［カイロ　２４日　ロイター］ - エジプト北東部シナイ半島で２４日、武装集団が爆弾と銃でモスクを襲撃し、検察当局によると２３５人が死亡し、少なくとも１０９人が負傷した。 現時点で犯行声明は出されていない。エジプトではこれまで治安当局やキリスト教の教会などが襲撃の対象となってきたが、今回はイスラム教のモスクが襲われたことで、武装集団の戦略が変化している可能性がある。 襲撃を受けたのはシナイ

［ベルリン　21日　ロイター］ - つい半年前を見れば、欧州連合（EU）とユーロ圏の統合深化のための改革に向けた独仏首脳の足並みは見事にそろっていた。フランス大統領選に勝利したマクロン氏が欧州の再始動を約束し、首相4選が確実視されていたドイツのメルケル氏がこれに呼応する姿勢を表明していたからだ。 ところが今週、メルケル氏が率いる保守与党と自由民主党、緑の党の連立協議が決裂したことで、独仏主導