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［ソウル　２１日　ロイター］ - 韓国外務省は２１日、北朝鮮をテロ支援国家に再度指定するとの米政府の方針は北朝鮮の平和的な非核化につながるとの見解を示した。 外務省は記者向けの発表文書で、韓国と米国が北朝鮮を対話のテーブルにつかせるために取り組むという共通の立場に変わりはない、とした。

［ハラレ　２１日　ロイター］ - ジンバブエの与党、ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ─ＰＦ）は２１日、ムガベ大統領に対する弾劾手続きに入る見通しだ。弾劾決議が可決されれば、大統領は１週間以内にも退陣に追い込まれる可能性がある。 ムガベ大統領が２０日正午の期限までに辞任要求に応じなかったことを受け、ＺＡＮＵ─ＰＦは議会に弾劾決議案を提出する方針だ。 大統領は辞任の構えを示しておらず

［メキシコ市　２０日　ロイター］ - 関係者によると、米国、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第５回会合で、カナダとメキシコは、自動車部品の使用率に関する米国の要求への反論を計画している。 交渉の状況を知る関係者が２０日明らかにしたところでは、カナダとメキシコの交渉官は交渉最終日の２１日に米国の提案への反対意見を示す見通し。 自動車部品の域内調達比率を定めた「

［タウンズビル（豪州）　16日　ロイター］ - オーストラリアの右翼政党「ワンネーション」のポーリーン・ハンソン党首が乗った選挙バスが、あまりに大きな異音をたてたため、地方の人けのない幹線道路にあるガソリンスタンドで停止を余儀なくされたのは、9日早朝のことだった。 反移民を唱えるハンソン氏は、ワンネーション党に過去20年で最高の結果をもたらすため、頼みとする

［ブタペスト　２０日　ロイター］ - 米著名投資家ジョージ・ソロス氏は２０日、同氏をやり玉に挙げているハンガリー政府に初めて正式に反論した。同国の主張には「うそと歪曲（わいきょく）」が含まれ、国外に誤った敵を作ることを目的としていると断じた。 ソロス氏は声明で「（ハンガリー政府は）反ユダヤ感情をあおり、１９３０年代を想起させる反ユダヤ的表現を用いている」と批判した。 ハンガリー政府によると、

Terrence Edwards ［ハンボグド（モンゴル）　14日　ロイター］ - モンゴルのゴビ砂漠で、石炭を満載した数千台もの大型トラックが、中国国境に向かう渋滞した道路をのろのろと進んでいる。中国まで1週間かかることもある。 トラックの運転手たちは、石炭のほこりまみれのトラックの上で食事を作り、食べ、眠る。8世紀以上も前にチンギス・ハンの大軍の胃袋を満たしたものと同じ肉のスープを食べ続

［シドニー　２０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、豪経済について、弱い賃金の伸びが消費を圧迫するとし、「適度な」ペースで拡大すると指摘した。その上で、金融および財政政策の支援が引き続き必要だとの見方を示した。 さらに、政策金利は適切に緩和されているとの認識を示した。 「内需の勢い増加と目標レンジ中央値近辺のインフレ率がまだ確保されていない状況で、マクロ経済政策の支援が引き続き

［ベイルート／リヤド　１７日　ロイター］ - 関係筋によると、サウジアラビア当局は、大規模な汚職取り締まりで身柄を拘束した実業家などと、財産の譲渡と引き換えに釈放することで合意したもよう。 合意には、不動産や株式などの財産と現金を区別すること、現金資産の価値を把握するために銀行口座を調べることも含まれるという。 一連の汚職捜査では、サウジのワリード王子を含む王族や政府高官、実業家など数十人が

［モスクワ　１７日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は１７日、来年に任期満了を迎えるプーチン大統領が再選を目指すかどうかはまだ不明と述べた。 報道官は、大統領がクドリン元財務相と、次期政権の任期満了時期に当たる２０２４年までの経済発展戦略を協議したと述べた。 ただ、再選後の政策の立案にクドリン氏が協力しているのかとの記者団の質問には「再選を目指すかどうかはまだ分からない」と述べた。

［シンガポール　２０日　ロイター］ - アジア時間の原油先物相場は動意に欠ける展開。３０日に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会を控え、持ち高を大きく傾ける動きはみられない。 ００５２ＧＭＴ（日本時間午前９時５２分）時点で、北海ブレント先物は前営業日終値比２６セント（０．４％）安の１バレル＝６２．４６ドル。米ＷＴＩ原油先物は２セント高の５６．５７ドル。 ＯＰＥＣ総会では、

［ワシントン　１９日　ロイター］ - １９日に公表された報告書によると、米経済諮問委員会（ＣＥＡ）は、２０１５年に鎮痛剤オピオイドの乱用によって生じた経済コストが最大５０４０億ドルに上ったと指摘した。同年の国内総生産（ＧＤＰ）の２．８％に相当するという。 トランプ米大統領は先月、オピオイド危機が公衆衛生の非常事態だと宣言。共和党議員はオピオイド乱用対策で重要な一歩となったとする一方、民主党

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米戦略軍（ＳＴＲＡＴＣＯＭ）のジョン・ハイテン司令官は１８日、トランプ大統領が「違法な」核攻撃を命じた場合には、拒否するとの意向を示した。 カナダのノバスコシア州で開催されたハリファクス国際安全保障フォーラムでの発言。 司令官は、そのようなシナリオが発生した場合に関する質問に対し「われわれが愚かであると考えている人がいる」と述べ、「われわれは愚かではない。

［シドニー　２０日　ロイター］ - ニューカレドニアのロイヤルティ諸島の８２キロメートル東方で２０日、マグニチュード（Ｍ）７．０の地震が発生した。米地質調査所（ＵＳＧＳ）が明らかにした。 当初は、１９日の２２４３ＧＭＴ（日本時間２０日午前７時４３分）にＭ７．３の地震が発生したと報告されていた。 太平洋津波警報センターによると、震源から３００キロ以内で津波の可能性があるという。

［ベイルート／リヤド　10日　ロイター］ - 何か異変が起きているという最初の兆候は、1通の書簡にあった。サウジアラビア首都リヤドにある高級ホテル、リッツカールトンの宿泊客らは4日、次のような通告を受けた。 「地元当局よりセキュリティ強化を要する予期せぬ予約が入ったため、通常営業に戻るまで、お部屋をご用意できなくなりました」とそこには書かれていた。 このときすでに粛清は始まっていた。数時間内

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領が、ロシア疑惑調査に関連する自らの弁護費用を支払い始めた。トランプ氏の弁護士らが１７日に認めた。 ロイターは関係筋の話として、トランプ氏が、陣営や共和党全国委員会（ＲＮＣ）への寄付金を、自身の弁護費用に充てていたと報道していた。弁護士らは、今後再選に向けた陣営や党への政治寄付金を充当しないと言明した。 選挙法の専門家らによると、これまでの

［ジュネーブ　１７日　ロイター］ - 北朝鮮の韓大成（ハン・デソン）駐ジュネーブ国際機関代表部大使は１７日、ロイターとのインタビューに応じ、米韓合同軍事演習が続く限り、米国と交渉するつもりはないと言明した。また、米国の核の脅威への抑止力として自国の核兵器開発は継続すると強調した。 大使は「米国によるわが国への敵視政策や近隣での軍事演習が続く限り交渉はない」と発言。弾道ミサイル再実験の予定に関する

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - スペイン当局から逮捕状が出ている、カタルーニャ自治州政府のプチデモン前首相と元幹部４人について、ベルギーの裁判所は１７日、審理を開いたものの、結論は下さず、来月上旬にあらためて審理を開くとした。 プチデモン氏の弁護士は記者団に対し「１２月４日に審理が開かれることになった。（スペイン）当局は身柄の引き渡しを要求しているが、きょうは何も決定されなかった」と述

［ダブリン　１７日　ロイター］ - アイルランドのコベニー外相は１７日、英国のジョンソン外相と会談し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協議を巡り、貿易協定を話し合う次の段階に来月進める状況にはないとの認識を示した。 コベニー外相は「離脱交渉の第２段階に進みたいと誰もが考えているが、まだそうした状況にはない。国境の問題をはじめ非常に深刻な問題があり、これらをより明確にしなければならない」と指摘した。

［東京　１７日　ロイター］ - ハガティ駐日米大使は１７日午後、都内で会見し、さきに行われた日米首脳会談で自由貿易協定（ＦＴＡ）について議論したことを明らかにした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進する日本は首脳会談後、ＦＴＡをめぐるやりとりはなかったと記者団に説明していた。 ハガティ氏は、貿易問題はトランプ大統領訪日時の重要なテーマだったと指摘。「両首脳はＦＴＡを含むあらゆる貿易オプションを話し

［プノンペン　１７日　ロイター］ - カンボジアの最高裁が同国最大野党のカンボジア救国党の解党を命じたことを受け、国内外から批判が高まっている。最高裁は１６日、カンボジア救国党について「政府転覆計画に関与した」とするフン・セン首相の訴えを認め、解党を命じた。さらに、カンボジア救国党のケム・ソカ党首は、反逆罪で逮捕された。 政権は来年の下院選を控え、党勢を強めているカンボジア救国党の締め付けを強化

［ベルリン　１７日　ロイター］ - ドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）、自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党による３党連立に向けた協議が、メルケル首相の目指す１６日の期限を過ぎてもまとまらず、週末にずれ込む可能性が出てきた。 ３党は移民や財政など重要な課題でまだ合意に至っておらず、現地時間１７日午前４時ごろに記者団に対し、数時間の休憩を取った後、同日昼ごろに協議を再開すると明らかにした。

［ボン（ドイツ）　１６日　ロイター］ - ドイツのボンで開催中の第２３回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２３）で、２０カ国と米２州が参加し２０３０年までに石炭発電を全廃することを目指す国家連合が結成された。 名称は「Powering Past Coal」で、二酸化炭素の回収・貯蔵などの技術を共有して石炭使用を削減し、温暖化ガス排出を抑制していく。 参加しているのは、英国、フランス、カナダ、

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は16日に公表した報告書で、今月撮影された北朝鮮の海軍造船所の衛星映像から、同国が初の実戦用弾道ミサイル潜水艦の建造を「野心的なスケジュール」で進めていることがうかがわれると指摘した。 38ノースは11月5日に撮影された新浦南造船所の映像を基に「潜水艦の耐圧殻の一部とみられるものが写っており、新しい潜水艦の建造を示唆

［シンガポール　１７日　ロイター］ - アジア時間の原油先物価格は、ほぼ横ばいで推移している。ただ、米国の供給増加懸念を背景に、週間ベースでは６週間ぶりに下落する見通し。 北海ブレント先物は、５セント安の１バレル＝６１．３１ドル。米原油先物は、１８セント（０．３％）高の１バレル＝５５．３２ドル。 米国の生産や在庫が増加するとの懸念を背景に、週間ベースで北海ブレントは約３．４％、

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国務省は、スーダン政府が１６日、北朝鮮の孤立化に向け、北朝鮮とのすべての貿易や軍事的な関係を絶つ方針を示したことを明らかにした。 国務省は声明で「米国はスーダン政府の誓約を歓迎し、誓約の完全な履行を確実にするため、引き続きこの問題に関与していく」と表明した。 同省によると、スーダンを訪問している米国の外交団との協議後に、スーダン外務省が北朝鮮との関係を絶

John　Chalmers　and　Steve　Holland ［マニラ　14日　ロイター］ - 米大統領としてこの四半世紀以上で最も長いアジア歴訪を終えたトランプ氏は14日、フィリピン首都マニラを大統領専用機で後にした。この訪問で、アジアの指導者少なくとも2人は、満足感にひたる十分な理由がある。 東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議が開催されたフィリピンで、トランプ氏は、ドゥテルテ

［メキシコ市　１６日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は１６日、米国の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）離脱がメキシコに壊滅的な打撃をもたらすとのロス米商務長官の発言に同意しないと語った。 ロス長官の発言に同意するかとの質問に対し、グアハルド経済相はテレビインタビューで「同意しない」と言明。「市場はマーケティングやブランド戦略に極めて敏感なため、メキシコが短期的な衝撃を受ける可能性に疑いの

［シンガポール　１６日　ロイター］ - シンガポールは北朝鮮との貿易を一時的に停止した。ロイターが１６日に入手した関税当局の資料で明らかになった。 関税当局が１１月７日に貿易関連企業や仲介業者に送った通達によると、８日付で北朝鮮との全ての商業的商品の取引を禁止するとしている。 違反した場合には、最大２０万シンガポールドル（約１４万７０００米ドル）か取引された商品の４倍の罰金、もしくは、最長３年

［ベイルート　１５日　ロイター］ - レバノンのアウン大統領は１５日、辞任を表明したハリリ首相について、サウジアラビアに拘束されているとの見解を示した。 大統領は、ハリリ首相の不在を正当化する理由はなく、このため拘束されていると判断したと説明。また、首相の家族がサウジで自宅軟禁状態にあることを確認したと述べた。 レバノンのバシル外相は、状況は「正常ではない」とした上で、同国政府はサウジとの「

［東京　１６日　ロイター］ - 来日中のハリス米太平洋軍司令官は１６日午後、小野寺五典防衛相と会談し、北朝鮮問題について、「外交努力が第一義的に必要なことは明らかだが、確固たる軍事力でそれを支えることも重要だ」と語った。 日米は外交的な制裁に加え、北朝鮮に軍事的な圧力を強めるため、さきごろ日本海で米空母３隻と自衛隊が共同演習を行った。小野寺防衛相はハリス司令官に「北朝鮮に対し、たいへん強い