Paula Seligson and Tim Reid ［インディアナ（ペンシルバニア州）／チリコシ（オハイオ州） 19日 ロイター］ - 米国でオピオイド系鎮痛剤の乱用による死者数が増加するなか、この新たな薬物危機の最前線に立つ地域社会が、財政負担という思わぬ打撃に直面している。 オハイオ州コロンバスから南に1時間の距離に位置する人口7万7000のロス郡は、オピオイド系鎮痛剤の乱用に関連する
［ブリュッセル 25日 ロイター］ - 英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を巡る第4回交渉会合が25日にブリュッセルで始まり、双方の交渉官は進展に向けた期待を口にした。ただ、互いに相手側への不満を抱えている状況に変わりはない。 英国のデービスEU離脱担当相はEUのバルニエ首席交渉官に対し、英国政府に清算金を支払ってほしければ、将来の通商関係に関する協議に入るべきだと訴えた。 デービス氏
［マニラ 26日 ロイター］ - アジア開発銀行（ADB）は26日、域内発展途上国・地域の経済成長率予測について、今年は5．9％、来年は5．8％とし、7月に示した従来予測を据え置いた。 4月に示した予測では、今年と来年の成長率予測をいずれも5．7％としていた。 中国の経済成長率予測については、今年6．7％、来年6．4％とし、7月の予測を据え置いた。 一方、南アジアの成長率予測は、今年6．7％
［ニューヨーク 25日 ロイター］ - 米最高裁は、トランプ大統領が3月に署名したイスラム圏6カ国からの入国禁止令に関する10月10日の口頭弁論を中止した。この措置は今月24日に期限切れとなっており、大統領令を巡る訴訟が棄却される可能性が出てきた。 最高裁は、トランプ大統領が入国禁止令に反対する州政府や難民保護団体などとトランプ政権の双方に対し、訴訟の棄却に関する意見を提出するよう求めた。
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは２５日、米国が北朝鮮に対し宣戦布告を行ったとする北朝鮮外相の発言に対し「馬鹿げている」とコメントした。 サンダース報道官は「米国は北朝鮮に宣戦布告などしておらず、率直に言って馬鹿げた主張だ」と語った。
［ワシントン／サンフランシスコ 25日 ロイター］ - 関係筋によると、米証券取引委員会（SEC）のコンピューターシステムに侵入したハッカーらは、企業がシステムの試験で送信した実際のデータを入手したようだ。 SECは今月になって、昨年に適時開示情報システム「エドガー」に不正アクセスがあったと公表。関係筋によると、米連邦捜査局（FBI）とシークレット・サービスが捜査に乗り出した。
［フランクフルト 25日 ロイター］ - ドイツ連邦議会（下院）選挙の結果を受け、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）が環境政党、緑の党と中道・自由民主党（FDP）と連立を模索する見通しとなる中、緑の党の政策を背景に、同国の自動車産業と石炭発電業界が影響を受ける可能性があるとみられている。 連立に向けた協議では、緑の党はエネルギー・自動車セクターに関する主要政策を主張することが予想
［オタワ ２５日 ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国の首席交渉官を務める米通商代表部（ＵＳＴＲ）のジョン・メレ代表補（西半球担当）は２５日、米国側が重要な問題についてまだ具体的な提案を示していないことについて「問題はない」との認識を示した。 米国、カナダ、メキシコによるＮＡＦＴＡ再交渉の第３回会合は現在、カナダの首都オタワで行われているが、米国側が複数の問題で立場を明確
［ベルリン 25日 ロイター］ - ドイツ連邦議会（下院）選挙でメルケル首相は4選を確実にしたが、極右政党の躍進で、連立政権樹立に向けた協議は複雑な任務となる見通しだ。 2015年の移民受け入れを巡る対応で批判を浴びたメルケル氏のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の得票率は33％と、前回2013年の選挙から8．5ポイント低下し、1949年以来の低水準を記録した。 ただ第1党の座は維持
ロス米商務長官は25日、中国の李克強首相と会談し、トランプ米大統領による訪中について、「非常に良い成果」を期待していると語った。
米商工会議所財団によると、ハリケーン「ハービー」と「イルマ」の被害に対する救済基金に寄せられた企業からの寄付が、22日までに約2億2500万ドルに達している。このほかにも、寄付の申し出が続いているという。
北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が太平洋での水爆実験の可能性に言及したことについて兵器専門家は22日、核弾頭を搭載したミサイルを太平洋上で爆発させる実験は水爆開発の成功を誇示するための最終手段として理屈の上ではあり得るが、極めて挑発的な行動である上、大きなリスクを伴うとの見方を示した。
ドイツ連邦議会（下院）選挙の投開票が24日行われ、出口調査によると、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第1党の座を維持し、首相の4選が確実になった。
アジア時間25日の取引で原油先物はほぼ横ばい。数カ月ぶり高値水準を維持している。ウィーンで開催された会合で主要産油国は市場がリバランス（再均衡）に向かっているとの見方を示した。
トランプ米大統領は24日、イスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令に代わり、北朝鮮、ベネズエラ、チャドを対象国に追加し、スーダンを除外する新たな規制策を導入すると発表した。
中国税関総署によると、8月の中国と北朝鮮の貿易総額は6億0427万ドルで、2016年12月以来の高水準となった。7月は4億5616万ドルだった。
米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが22日発表した統計によると、同日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比5基減少。減少は3週連続となった。
ドイツ連邦議会（下院）選挙の投開票が24日行われ、出口調査によると、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が第1党の座を維持し、首相の4選が確実になった。
トランプ米大統領は23日、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相の国連総会での演説を受け、「小柄なロケットマンの考えに同調するならば、彼らの先は長くない」とツイッターに投稿した。
新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」（射程2000キロメートル）の発射実験に成功したと発表し、米国の圧力に屈することなく兵器開発を継続する方針を明らかにした。
トランプ米大統領は24日に期限が切れるイスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令について、これを置き換える新たな大統領令を検討している。
海上自衛隊は22日、米原子力空母「ロナルド・レーガン」と11日から28日まで共同訓練を実施していると発表した。海自も空母のような形状である最大級の護衛艦「いせ」を派遣しており、日米で北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられる。
OPEC（石油輸出国機構）加盟国と非加盟国は22日、産油国の協調減産を点検する合同閣僚監視委員会の会合を開いた。会合では、世界的な原油在庫が低下するなど減産の効果が表れているとの認識が示された。また2018年3月に期限を迎える減産措置の延長については、結論を出す時期を巡り意見が分かれた。
米政権当局者は22日、北朝鮮が水爆実験の実施を示唆したことについて、実際に強行すれば1つの分水嶺になるとの認識を示し、現時点ではそれほど信用するべきではないとしながらも、米国はこうした脅しを深刻に受け止めていると述べた。
今年ロシアから燃料を積んで出港した北朝鮮籍の船舶のうち少なくとも8隻が、違う行き先を申告しながら北朝鮮に航行していた。これは国連制裁逃れとして頻繁に使われている手口だと、米政府関係者は指摘する。
トランプ米政権は、軍や米中央情報局（CIA）によるドローンを使った攻撃や奇襲攻撃に関するオバマ前政権時代の規制を緩和する準備を進めている。ニューヨーク・タイムズ紙が政府関係者の話として伝えた。
韓国の聨合ニュースによると、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は22日、太平洋での水爆実験をかつてない規模で実施する可能性を示唆した。
小野寺五典防衛相は22日の閣議後会見で、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が太平洋での水爆実験実施を示唆したことについて、「外相の個人的な意見だが、深刻に受け止めておかなければならない事案」と語った。
ムニューシン米財務長官は21日、トランプ大統領がこの日に署名した対北朝鮮制裁を強化する大統領令の下、北朝鮮と取引のある銀行は米国内で営業を許可しないことを明らかにした。
トランプ米大統領は21日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。
