バイデン米政権は米企業による重要な装置の出荷を禁止する中国の最先端半導体製造工場のリストを作成している。事情に詳しい複数の関係者が述べた。米企業が中国への技術流出に歯止めをかけやすくすることが狙い。
米ニューヨーク連邦地裁は２８日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換所大手ＦＴＸトレーディング創業者サム・バンクマンフリード被告（３２）に対し、懲役２５年の判決を言い渡した。
バイデン米政権は米企業による重要な装置の出荷を禁止する中国の最先端の半導体製造工場のリストを作成している。米企業が中国への技術流出に歯止めをかけやすくすることが狙い。
台湾外交部（外務省）は２８日、今年の米大統領選で誰が勝利しても台湾に対する米国の支持は変わらないとの見方を示した。選挙戦で中台問題が「操作」されないよう警戒すると表明した。
北朝鮮は２６日、日本との首脳会談開催は国益にならないとし、これ以上の交渉は拒否するとした。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が声明を伝えた。
２６日のロンドン市場とニューヨーク市場で、カカオ豆先物価格が史上最高値を更新した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。
オーストラリア政府は２６日、国内で人気の高い一部のピックアップトラックについて、政府が提案した排ガス規制を緩和する方針を示した。
デサンティス知事（共和党）は２５日、１６歳未満のソーシャルメディア利用を制限する法案に署名した。１４歳未満のソーシャルメディア利用を禁止するほか、１４歳と１５歳の利用には親の合意を義務付ける。
ハリス米副大統領は２５日、中米グアテマラのアレバロ大統領とホワイトハウスで会談した。今年１月に発足したアレバロ政権への支持を改めて示すとともに、中米から米国に入国する移民の削減を巡り協議した。
ニュージーランド（ＮＺ）、オーストラリア両国は２６日、中国政府の支援を受ける集団による悪質なサイバー活動に懸念を表明した。ＮＺ政府は２０２１年に議会関連機関が被害に遭ったことも明らかにした。
欧州の極右政党各党が２３日、イタリアのローマで会合を開き、欧州大陸への移民を抑制し、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長の２期目続投に反対する方針を表明した。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２２日、ロシアとその同盟国ベラルーシから輸入する穀物に関税を課すことを提案した。
欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２１日、バルカン半島のボスニア・ヘルツェゴビナとＥＵ加盟交渉を開始することで合意した。ただ、交渉に先立って改革を一段と進める必要があると強調した。
欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。
林芳正官房長官は２１日午後の会見で、同日午後に首相官邸で英国のダウデン副首相と会談し、日英とイタリアの３カ国が共同開発する次期戦闘機の開発プログラムについても話し合い、３カ国でしっかり開発を進めていくことを確認したと述べた。
米議会超党派の議員団は２０日、中国製ドローン（無人機）に対する関税引き上げや米ドローンメーカーへの新たな優遇措置をバイデン政権に求めた。
ベトナム国会は２１日、ボー・ティ・アイン・スアン国家副主席を国家主席代行に指名した。
オーストラリアと英国は２１日、新たな防衛・安全保障協力協定に署名した。
ベトナム政府は２０日、共産党の中央委員会総会がボー・バン・トゥオン国家主席（５３）の辞任を承認したと発表した。トゥオン氏が党規約に違反し、「世論に悪影響を及ぼし、党と国家、彼自身の評判を傷付けた」と声明で説明した。
米議会予算局（ＣＢＯ）が２０日公表した向こう３０年の財政赤字と公的債務の見通しは、昨年６月時点に比べて改善した。議会が可決した裁量的な歳出の制限措置と、予想される経済成長率の上振れが理由だ。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２０日、共和党の反対で数カ月にわたり成立が阻まれている大規模なウクライナ支援法案について、実現すると表明し、米政府は今後も支援を継続すると強調した。
台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は２０日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で台湾が実効支配するイトゥアバ島（台湾名＝太平島）の周辺に中国が「巨大な」軍事基地を建設したと指摘した。
米共和党のジョンソン下院議長と上院民主党トップのシューマー院内総務は１９日、２０２４年会計年度（２３年１０月─２４年９月）の予算案で合意したと発表した。
フィリピンを訪問中のブリンケン米国務長官は１９日、両国の最近の防衛関係強化は「並外れたもの」だとし、今後も関係拡大が続くと述べた。米国の同盟関係強化は中国を標的にしたものではないとの認識も示した。
米著名アクティビスト（物言う投資家）のネルソン・ペルツ氏は、８１歳であるバイデン米大統領の適性を巡る懸念からトランプ前大統領に投票する意向だと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１９日に報じた。
韓国統計庁は１９日、２０２３年の婚姻件数が前年比１．０％増の１９万３６５７組だったと発表した。１２年ぶりに増加した。
バイデン米大統領は、４月１１日に日本の岸田文雄首相、フィリピンのマルコス大統領とホワイトハウスで会談する。
