イスラエルの諜報機関は優秀であり、ハマスの奇襲攻撃を察知できなかったことに世界の多くが驚いた。一部にはイスラエルがガザ地区に侵攻する大義名分を得るために意図的にハマスの奇襲攻撃を黙認したとの声も出た。
ハマスは習近平にハイリスク・ハイリターンの結果を与えている。最悪の場合は習近平の政治生命を断つが成功すれば世界で最も利益を得る立場になる。
人民解放軍の高官が相次いで解任される状態で台湾への軍事的圧力が続いているが、これは中国の暴発を懸念すると同時に台湾に国防を意識させる逆効果の結果を生んでしまった。何故なら人民解放軍の高官が不在なら軍政を持つ習近平に人民解放軍高官は軍令の補佐を行えない
中国が8月に新地図を公開するとインド・南シナ海関係国などが反発した。中国はこれまで九段線として一方的に領土・領海を主張したが新地図では領土・領海が拡大され台湾東部の尖閣諸島まで含まれた十段線になった。
中国は8月に中国視点の新しい地図を公開しインドとの係争地やボルネオ島のマレーシア近くの海域が中国の領土や領海として表示した。
習近平は易姓革命を恐れているから中国大手企業の経営破綻の回避を望んでいる。なぜなら、これまでは富裕層と中間層が貧困層を抑えていたから良いが、富裕層と中間層が大量に無職になれば貧困層と団結して中国共産党を打倒する勢力になる。こうなると資産を持つ中国共産党と人民の対立構造に至り易姓革命を迎えてしまう。これでは習近平に生きる場所は存在しない
中国は人民を日本に送り込んで中国人自治で間接的な日本侵攻が簡単に行える。さらに中国が積極的に日本侵攻を行なうのであればジョージアでロシア系移民が用いた手口を使うこともできる。
日本は戦争に負けて戦争を嫌う人が増加し自衛隊が移動する時も反発され国防を行うことが難しくなった。地対艦ミサイル・対空ミサイルを配備するだけで戦争を呼び込むと批判される。だが国際情勢は日本を無視して変化しており、最近では中国の覇権拡大で台湾有事が可能性として高くなった。
ウクライナ当局によると中国向けの穀物約6万トンが消失しロシア軍の攻撃で中国領事館も被害を受けた。中国領事館の被害は軽微とされるが中国向け穀物6万トンの消失は痛手となる。
北大西洋条約機構(NATO)は第二次世界大戦後にソ連に対抗するために作られた軍事同盟。冷戦期はソ連軍の侵攻に対してNATO加盟国が団結して戦うことが前提だったがソ連の崩壊で役割を終えたかに見えた。だがNATOは仮想敵国が攻撃した時に発動されるので基本的に国防に都合が良い同盟なので継続する。
南シナ海は複数の国が領有権を主張する海域であり同時に海上交通路であるため政治・経済・軍事で緊要地形に該当する。2000年代までは関係諸国の海軍力が乏しいため睨み合いの状態が続いていた。だが急激に豊かになった中国は軍事力を拡大し南シナ海の獲得を進めるようになった。
日本各地で外国人が多数派になれば、選挙で当選したい者には外国人は有力な政治団体に見えるはずだ。ならば外国人参政権を与えて当選を目論む者が続出することは避けられない。だが外国人が自治を求める場合は国盗りだから日本人と外国人との衝突を覚悟すべきだ。
日本の政治家の多くは日本の産業に冷淡だ。以前から農業・漁業・畜産業などへの支援を軽んじ外国への支援を優先している。外交として外国を支援することは必要だが、その前に国内産業の保護と育成をすることが求められる。それなのに国民よりも外国を優先することは棄民政策としが言いようがない
ロシア軍はウクライナ東部で攻勢を行なうがウクライナ軍の戦線を突破できないまま膠着状態が続いている。
習近平はアジアの安定を無視した発言を隠さない。日本の政治家が外交で解決すると言い出したら在日米軍すら動けない。