3月21日、上川陽子外相は、アルゼンチンのモンディーノ外相と会談。ミレイ政権が発足してから、同国の政府要人として初めての日本訪問になる。
3月21日、日本政府は、モンゴルにおける雪害被害に対し、同国政府からの要請を受け、国際協力機構(JICA)を通じ、緊急援助物資(毛布、ポリタンク、発電機等)を供与することを決定した。
防衛省は、3月16日から17日にかけて、対馬（長崎県）の南西約100kmの海域において、中国共産党海軍ミサイル駆逐艦1隻など3隻が航行したと発表した。https://www.mod.go.jp/js/pdf/2024/p20240318_03.pdf
現地時間3月18日、上川陽子外相は、ロバート・フロイド包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会暫定技術事務局長による表敬を受けた。両者は包括的核実験禁止条約に向けた協力を確認した。
3月18日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日米韓の北朝鮮政策担当者電話協議を実施した。引き続き、3カ国で緊密に連携することを再確認した。
海上自衛隊は、3月16日から5月20日にかけて、初級幹部を対象とした近海練習航海を実施する予定。
12日午後、中国のY-9情報収集機1機とH-6爆撃機2機が宮古海峡を通過し、太平洋上を飛行した。航空自衛隊の南西航空方面隊は戦闘機を緊急発進させ対応した。
3月11日、上川外相は経団連の会合で講演を行った。経済外交の新たなフロンティアの開拓にチャレンジする組織を強化する考えを示し、「失われた30年」を反転させる方針だ。
米国では5日、15の州の大統領予備選の投票が集中するスーパーチューズデーを迎え、同日に開票も行われる。トランプ前大統領は12州で勝利を確実とした
ロシアによるウクライナ侵攻が3年目に突入するなか、危機感を覚えた欧州諸国は次々と防衛予算を増額させている。ロシアの脅威と、トランプ前大統領による「脅し」を前に、欧州のリベラル派は目を覚ましている。
日経平均株価は3月4日午前中、初めて4万台を突破した。半導体関連株と生成AIの値上がりが相場を押し上げている。
日本は新たに、ロシアの個人・団体の指定を含む追加的な対露制裁の措置を取ることになる。
2月29日、上川陽子外相は、訪日中のリパフスキー・チェコ共和国外相と会談を行った。日・チェコ間の定期航空業務の安定的な運営を可能にする航空協定に署名した。
2月28日、深澤陽一外務大臣政務官は第55回国連人権理事会ハイレベル・セグメントに出席した。中東や中国、ガンボジアなどに送る人権状況への懸念を表明した。
木原稔防衛相は27日の記者会見で、今週来日するモンゴルのサイハンバヤル国防相と29日に会談を実施すると発表した。中露念頭に、防衛協力を推進する狙いだ。
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明
2月22日、リオデジャネイロ（ブラジル）を訪問中の上川陽子外務大臣は、ブリンケン米国国務長官及び趙兌烈（チョ・テヨル）韓国外交部長官と、日米韓外相会合を行った。日米韓の連携を重層的かつ安定的に進めていくことで一致した。
2月21日、加藤隆一駐ギニア大使国際連合開発計画（UNDP）在ギニア事務所代表は、供与額2.7億円の無償資金協力「憲法秩序回復のための移行支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を行った。
2月21日午後、G20外相会合に出席するためリオデジャネイロを訪問中の上川陽子外務大臣は、デービッド・キャメロン英国外務・英連邦・開発相と会談を行った。
キューバ中小零細企業庁長官と中小零細企業振興関係者が穂坂泰外務大臣政務官を表敬訪問した。日本と協力して中小零細企業の振興に努めたい意向を示した。
20日の会見で、木原稔防衛相は2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とする政府の方針は変更がないと表明した。「この範囲内において、必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の役割だ」と考えている。
2月19日、木原防衛大臣は、訪日中のビシェル・ハーニ・アル・ハサーウネ首相兼国防大臣と都内で会談を行った。
2月19日、日・ウクライナ経済復興推進会議首脳セッションが都内で開催された。岸田文雄首相が出席した。
2月19日午後1時50分、訪日中の米国連邦下院対中共特別委員会一行は辻󠄀清人外務副大臣を表敬訪問した。
令和6年2月19日、伊藤信太郎環境大臣と、ルスラン・ストリレツ・ウクライナ環境保護・天然資源大臣は、JCMの構築に関する協力覚書に署名した。
中川勉アフリカ連合日本政府代表部大使とクェンテイン・ウォドンUNESCOアフリカ地域能力開発国際研究所代表は、供与額4.81億円の無償資金協力に関する書簡を交換した。
