中国

米上院は28日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など、安全保障上の脅威と見なされる企業が米国の規制当局から新たな機器ライセンスを受けられないようにする法案を全会一致で可決した。

岸田首相は今月末から11月12日まで英グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に参加する。米大統領補佐官は26日、ホワイトハウスで開いた記者会見で、COP26の開催期間中に日米首脳会談の

米国の検察当局はこのほど、米企業から機密情報を盗んだとして起訴されている中国人スパイ、徐延軍容疑者について、2014年のフランスの航空会社へのハッキングにも関与したと指摘した。

宮城県の仙台市議会で12日、中国政府が自国内の人権侵害について説明責任を果たすよう要求することを政府に求める意見書が全会一致で可決した。少数民族等に対する拷問や文化破壊行為などが報告されていることを挙げ、深刻な懸念を示し

中国当局は世界覇権の実現のために、重要産業を支える鉱物資源の確保戦略として、長年、カナダの鉱山開発会社の買収を繰り返してきた。

中国湖北省・武漢の村で24日、村の幹部一家5人が刃物で殺害される事件が発生した。

米国の大手小売企業3社は、新疆で人権侵害に関与したとされる中国の監視カメラ製造企業「ロレックス（Lorex）」と「イージービズ（Ezviz）」の製品を店舗から撤去した。

［台北　28日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は、米CNNのインタビューで、小規模の米軍が、台湾軍の訓練のため台湾に駐留していることを認めた。 台湾を自国の一部と主張する中国はここ数週間、台湾への軍事的、政治的な圧力を強めている。 蔡総統は27日放映のインタビューで「防衛能力を高める目的で米国と幅広い分野で協力している」と述べた。 駐留米軍の規模に関する質問には「人々が考えるほど多くない」と答

中国のネット検閲当局は「卵チャーハン」に関する投稿への取締りを強化しており、このほど国有企業のSNSアカウントを一時閉鎖した。

インド外務省は27日、中国当局が陸上の国境管理を強化するための「陸地国境法」を成立させたことを受けて、声明を公表し懸念を表明した。

10月の人権団体による発表では、中国共産党が平和的な反体制派を標的とした国家による誘拐システムの一環として年間数千人を拘束している。

中国江蘇省国家安全庁の副処長・徐延軍（シュ　イェンジュン）のスパイ案件の裁判が米国で継続している。 徐は、中国諜報員として米国に身柄を引き渡された初めての人物。

電力不足に見舞われている中国当局は12日、実質上の電気料金の引き上げを決定した。中国企業は生産コストのさらなる上昇に直面している。

米国のブリンケン国務長官は26日に声明を発表し、国連のすべての加盟国に対して、台湾が国連機関の活動に参加することを支持するよう呼びかけた。

台湾の呉ショウ燮外相は26日、仏ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の取材に対して、「台湾海峡で紛争が発生した場合、台湾だけでなく、中国や世界にとっても災いとなる」と述べた。

米連邦通信委員会（FCC）は26日、中国の国有通信大手、中国電信（チャイナテレコム）の米国での事業免許を取り消すと発表した。

岸信夫防衛相は26日の記者会見で、中露海軍艦艇10隻が軍事演習を行いながら日本を周回したことは、「わが国に対する示威活動を意図したもの」であると述べた。訪日中の米海軍長官は、中露が国際秩序に従わず他国を脅迫する関係になっ

香港銀行業界団体、香港銀行公会は22日、新規定を公表し、各銀行に対して、香港国家安全維持法（国安法）に違反した、または違反する疑いのある顧客の資産情報の報告を義務付けた。

中国当局が23日、一部の都市で不動産税を試験的に導入すると決定する前、上海市で15日、不動産所有者が住宅物件93軒を一斉に売り出したとの情報が流れ、波紋を呼んだ。

コンゴ民主共和国は最近、すべての伐採契約を再審査し、すべての疑わしい伐採特許を一時停止すると発表した。

香港では24日、スポーツイベント、「スタンダード・チャータード香港国際マラソン（以下は香港マラソン）」が開催された。警察当局は、「香港加油（香港がんばれ）」と書かれたシャツを着用したランナーに着替えを求めた。

ドイツの2大学で開催する予定の新書討論会が、中国から圧力を受け、キャンセルされた。

米司法省は25日、アメリカ空軍戦争大学（AWC）元教授の張暁明氏（69）が連邦捜査局（FBI）の捜査官に虚偽の供述を行った罪を認めたと発表した。

［東京　26日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は26日の閣議後会見で、中国・ロシアの海軍艦艇が同時に日本を周回するような形で航行したことに関し「大規模かつ長期間にわたる活動は初めての確認で、極めて異例」と指摘した。その上で「わが国に対する示威活動を意図したもの」との見解を示した。 岸防衛相は、今回の中ロ艦艇の活動は「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることが如実に示されたもので、地域

マレーシアの男性歌手、Namewee（黄明志）の曲「ピンクの歌（英語：fragile、中国語：玻璃心）」は、世界的な人気を博した。大紀元のコメンテーター・唐浩氏は自身の番組「十字路口」で、なぜこのPOPソングが大ヒットし

国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が香港にある2つの事務所を年内に閉鎖すると発表した。中国共産党の「国家安全法」施行により「政府からの深刻な報復を恐れずに現地で自由に活動することが事実上不可能になった」

中国では24日当日、東北部の遼寧省大連市と東部の江蘇省南京市で爆発事故2件が発生した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源は「米国で獲れるロブスターだ」という虚偽の情報を拡散させている親中のツイッターアカウントが550以上見つかったと英オックスフォード大学の専門家が発表した。

現在、中国・内モンゴル自治区アルシャー盟エジン旗では、ロックダウン同様の封鎖措置が取られている。

中国通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は第3四半期のロビー活動費用として、米民主系の有力ロビイストのトニー・ポデスタ氏に50万ドル（約5,696万円）を支払った。米CNBCが21日報じた。