中国

東京五輪の表彰台で、自転車・トラック女子チームスプリントで優勝した中国選手2人が中国の元最高指導者である毛沢東のバッジを着用したことで、物議を醸した。海外からの批判を受け、中国国営中央テレビ（CCTV）は表彰式の再放送時、バッジを隠す処理を施した。

2022年2月に開幕予定の北京冬季オリンピックに合わせて、多くの海外メディアが取材のために北京入りする。共産党政権は、海外メディアに党の視点を取り入れるよう強圧的に推し進めており、報道の自由を敢行しようとする外国人記者に対して、脅迫や嫌がらせをする動きがある。

中国政府系シンクタンク、南海戦略態勢感知計画（SCSPI）は1日、SNS上で米空軍のRC-135偵察機1機が中国沿岸に接近し、長江口付近で偵察を行ったと発表した。

中国官製メディアは3日、オンラインゲームを「精神アヘン」と批判する記事を発表した。その影響を受け、ゲーム関連株価は急落した。急成長を続けるゲーム業界が中国当局の次の統制対象になるとの見方が広がっている。

米Facebookは、中国で利用禁止になっているにもかかわらず、間接的な方法で中国から毎年数十億ドル相当の広告収入を得ている。米デジタルニュース誌「ザ・ワイヤー・チャイナ（The Wire China、TWC）」が1日に報じた。

米証券取引委員会（SEC）は7月30日、中国当局による中国民間企業への規制強化のリスクを投資家に開示する新たなガイダンスが作成されるまで、中国企業の米市場での新規株式公開（IPO）や有価証券の売却に関する登録手続きを停止すると発表した。

「三国志演義」は「義」をテーマとしています。この長い物語の巻頭は、劉備、関羽、張飛が張飛の屋敷の裏にあった桃園で血の繋がらない義兄弟として誓いを結んだ「桃園結義」（桃園の誓い）です。 では、この「義」とは何でしょうか。

米テレビタレントで、CNBCの投資・投機番組「Mad Money」の司会を務めるジム・クレイマー（Jim Cramer）氏は、中国企業の株式には当局の規制リスクがあるため、安心して保有できないと投資家に注意を促した。

中国ではこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が急拡大している。同ウイルスのデルタ変異株の感染者が確認された湖北省武漢市では、市民は都市封鎖に備え、食料品などを買いだめし始めた。

中国当局はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染防止対策として、不急の出入国手続きの処理を一時中止すると発表した。中国の一部のネットユーザーはSNS上で、パストートの申請や更新を拒否されたと訴えた。同措置は中国当局の内循環（国内大循環）経済政策に合わせ、米国とのデカップリング（切り離し）をする下準備であるとの見方がある。

米議会の超党派議員グループは、ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスに対し、新疆ウイグル自治区のホテルプロジェクトから撤退するよう呼びかけた。

岸信夫防衛相はこのほど、国際社会に対して、「台湾の存続」についてより注意を払うよう呼びかけた。同氏は、中国軍は台湾を囲み込もうとしていると警告した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が2日、報じた。

中国共産党は1999年7月20日、法輪功学習者に対する迫害を始めた。現在まで、22年続いている。法輪功に関する情報を伝える明慧ネットによると、2021年上半期、9470人の法輪功学習者が、中国共産党に連行され、嫌がらせを受けた。

ベルギーメディアは7月31日、同国情報機関は中国スマホメーカーであるシャオミ（小米、Xiaomi）、OPPO、OnePlusの3社が製造するスマートフォンにスパイされるリスクがあると消費者に警鐘を鳴らしていると報じた。

中国当局はこのほど、燃料棒に破損が見つかったとして、中国南部の広東省台山市にある原子力発電所、台山原発の原子炉1基を停止し、メンテナンスを行うと発表した。約1カ月半前、中国当局は、同原発で放射性物質漏れの可能性があるとする米メディアの報道を否定したばかりだ。

昨年11月から拘束されていた、著名な企業家で河北大午農牧集団（以下、大午グループ）の創業者である孫大午氏（スン・ダウー、67）に対し、中国河北省高碑店市の裁判所は28日、「騒動挑発罪」などで懲役18年と罰金311万元（約5300万円）を言い渡した。

東京五輪で数々の好成績を残す日本選手団。しかし、いわれのない誹謗中傷がSNSに書き込まれ、アスリートたちの心を傷つけている。女子個人総合決勝で村上茉愛（24）は、日本勢最高位の5位につけた。笑顔だった村上は、SNSでの中傷について記者団に聞かれると、「すごく残念、悲しい」と吐露し、大粒の涙を流した。

弘治帝である孝宗皇帝の14年目、山西省和順県に農民がいました。 穀物税を支払った後、彼は総務官に行き、検問所を通過するための書類を受け取りました。

東南アジア諸国で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の中国製ワクチン使用を中止する動きが続いている。 各国政府は表向きに「在庫切れ」と説明しているが、その効果の低さが反映されたものとみられる。発展途上国を中心に「ワクチン外交」を繰り広げていた中国共産党の計画は、暗礁に乗り上げている。

米国カリフォルニア州を拠点とする水上飛行機メーカーICONエアクラフトは、飛行機の設計、製造や素材の生産に関する技術が中国企業に盗まれたとして、デラウェア州裁判所に6月1日、訴状を提出した。損害賠償を求める構えだ。

中国に10年間在住したアメリカ人のマシュー・タイ（Matthew Tye）さんは、まさか自分が中国政府の標的になり、国外逃亡を余儀なくされるとは夢にも思わなかった。彼はこのほど、米政府系ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューでその経緯を語った。

米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は27日の公聴会で、2022年の北京五輪の有力スポンサー企業5社に、国際オリンピック委員会に開催地変更や延期を要求するよう圧力をかけた。

中国のスポーツ選手は、国際大会でメダルを獲得したとしても、生活を営むことも難しいという。北京を拠点とする新聞紙『北京晨報』は、中国には30万人の引退したスポーツ選手がおり、その8割近くが失業、怪我、病気、貧困に直面しており、社会的支援を切実に必要としていると報じた。

臓器の強制摘出などの中国共産党の蛮行に対し、ますます多くの議員が声を挙げている。衆議院議員会館で27日に開催された「SMGネットワーク臓器移植を考える全国地方議員の会」の総会には多数の地方議員が出席したほか、中国人権問題に取り組む複数の国会議員も会議に参加した。会場では被害者による証言も行われ、議員たちは臓器狩り問題について討議し、糾弾した。

米国科学者連盟（AFS）は26日の報告書で、中国共産党が新疆ウイグル自治区東部のハミ市付近で核ミサイルの地下格納庫とみられる施設を110カ所建設していることを衛星画像で明らかにした。

中国・南京の空港で発生したクラスターがすでに5省に蔓延し、28日までに126人の感染が確認された。感染者のなかにはワクチン接種済みの市民が多く、中国製ワクチンの安全性に対する疑念が再燃した。

英BBCは27日、河南省の洪水災害を取材する外国記者への嫌がらせを直ちに停止させるための措置を取るよう中国政府に要請する声明を発表した。

7月27日、「臓器移植を考える全国地方議員の会」に所属する丸山治章・逗子市議と笠間昇・綾瀬市議は、SMGネットワークの野村旗守事務局長とともに大島理森・衆議院議長の秘書室を訪れ、陳情書を秘書に渡した。陳情書は、中国本土で法輪功学習者等に対して行われている強制臓器収奪問題について政府に調査を求め、人権問題非難決議の成立を求める内容であり、117名の超党派の地方議員が賛同している。

中国の習近平総書記が結党100年記念式典で「台湾統一」を宣言し、台湾海峡では軍事的緊張が高まっている。しかし、中国の軍事力は台湾をはるかに凌駕しているが、習近平氏は台湾への武力行使にまだ踏み込んでいない。

7月27日、中国本土で発生している法輪功学習者やウイグル人等に対する弾圧の停止を求めて、地方議員が中国大使館前で忠告書を投書した。習近平国家主席に宛てられたこの書面は、中国本土で行われている様々な人権侵害行為が諸外国で事実認定されていることを踏まえ、不当に収容されている人々の即時釈放や臓器収奪の停止を呼びかけた。