中国

今月5〜7日までの日程で北京で開催された第7回中国軍事智能装備博覧会で、中国海軍の軍用水中ドローン（無人機）、Robo-Shark（ロボ・シャーク）は公開された。米専門家は、同水中ドローンのリアルタイム情報伝達などにおいて、その技術的特質が分かっておらず、米海軍の水中ドローンに匹敵できるかは不明だと指摘した。

「長年にわたる個人的な経験から、この国にあるあらゆる不正は、見て見ぬふりをすることができないほど身近にあり、結局は自分の身に降りかかってくる。たとえ自分から遠く離れていたとしても、常に自分の良心を苦しめている」。北京の画家、法輪功学習者の許那さんは語った。

中国河南省、江西省、広東省などの地方政府は、公務員や公立学校の教師にすでに支給したボーナスを返還するよう要求したことがわかった。中国地方政府の財政難が浮き彫りになった。

米国防総省インド太平洋司令部の情報機関高官が、中国共産党が宇宙技術で米国との差を一気に縮めるために、人工衛星を妨害・破壊する兵器の開発に大規模な長期投資を行っていることを明らかにした。

フランスの子ども向け新聞紙モン・コティディアン（Mon Quotidien）は6月末と今月初め、中国新疆ウイグル自治区での人権問題や中国共産党結党100周年に関する報道を行った。在仏中国大使館は、ウイグル人への人権侵害などはねつ造した話だとして、同紙に対して非難する書簡を送り、記事の取り下げを強要した。同紙は記事の撤回をしないと表明した。

中国の電子機器市場では、以前から偽造品が出回っている。しかし、世界的な半導体不足の深刻化に伴い、再生品や偽造品が大量に市場に流出し、品質管理で手抜きが露呈している。 j

中国雲南省では昨年春以降、アジアゾウの群れが省内各地で移動を続けている。中国メディアはほぼ毎日、群れの動向を生放送で報道している。オーストラリアの専門家は、中国当局はアジアゾウの報道を通して、イメージ向上を図っているとの見方を示した。

ワクチン接種率96.92％の中国・雲南省瑞麗市は7日よりロックダウン（都市封鎖）が実施された。中国製ワクチンの有効性が再び疑問視されている。

中国製ワクチンの有効性が再び注目されている。米メディアCNBCが7日に発表した分析では、世界で最もワクチン接種率と感染率が高い6カ国のうち、5カ国は中国製ワクチンに依存していることが明らかになった。

フィリピンが南シナ海の領有権紛争に関して裁判を申し立てた通称「南シナ海仲裁裁判」で、国際仲裁法廷が九段線に基づく中国の海洋権益主張には法的根拠がないという判決を下してから2021年7月12日で5年目を迎える。にも関わらず、中国は継続的に同判定を無視し領有権を巡る他の紛争解決にも協力的な姿勢を示していない。

中国共産党が大々的な宣伝活動の下に建党100周年記念大会を開催した2021年7月、奇しくも中国共産党の長く衰えることのない人権侵害の歴史の一片を呼び起こす「2009年ウイグル騒乱」から12年目を迎えた。

香港当局は最近、反体制派を排除する動きを加速している。立法会7日の会議で、複数の親北京派議員は政府に法輪功（ファルンゴン）を「調査」「禁止」するよう圧力をかけた。法輪功への弾圧が始まった1999年以降、立法会でこの話題について言及されたのは初めてだ。

中国当局はこのほど、中国企業の海外市場での上場を規制する方針を示した。海外上場を計画する企業は必ず、中国規制当局の審査を受けなければならない。いっぽう、米バイデン政権の中国軍とつながる中国企業への投資を禁止する措置により、英米の株価指数算出企業は、中国数十社を指数から除外するとわかった。

英下院外交委員会は8日に提出した調査報告書において、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権侵害に対して英政府がより強い制裁を実施し、2022年北京冬季オリンピックの一部をボイコットするよう求めた。

中国の習近平総書記が「中国共産党」と「中国人民」を区別してはならないと発言したことに対し、米国務省の前対中政策首席顧問である余茂春（マイルズ・ユー）氏は5日、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）とのインタビューで、「これは事実に基づかない自己満足の空言だ」と反論した。

中国共産党の習近平総書記は1日、党創立100周年の記念式典で国際社会に向けて、強い口調で「中国人民は、いかなる外来勢力も我々をいじめ、抑圧し、奴隷化することを決して許さない。こうしたことを妄想した人はだれであろうと、14億人の中国人民が血と肉で築き上げた鋼鉄の長城に頭をぶつけ、血を流すことになるだろう」と述べた。

中国官製メディアはこのほど、米国へ留学を希望する中国の理工系大学院生ら500人以上に対して、米大使館はビザ発給を拒否したと自ら報道した。

「死刑囚の臓器を取るのは公然の秘密だった」。中国中部の鄭州市の元警察官だったBさんは大紀元の取材に対し、1990年代半ばに目撃した囚人から臓器を摘出する行為について語った。当時、囚人から臓器を摘出する行為が横行していたという。

米ニューヨークを拠点とする非政府組織（NGO）「全世界脱党支援センター」のオランダ支部は、中国共産党結党100年に当たる1日、ハーグの国会議事堂前で「End CCP（邪悪な中国共産党を終わらせよう）」運動の署名が全世界で100万筆を突破したことを祝う集会を開催した。

中国の若い愛国主義者らは、日本の漫画家、荒川弘氏が10年前に発表した作品の中で、元権力者の毛沢東をキョンシーとして登場させたのは中国への侮辱だとして批判を強めている。専門家は、文化人は創作活動で社会問題に疑問を投げかける責任を持っていると示した。

国有企業である中国航天科技集団（CASC）傘下の投資会社のトップ、党書記兼会長である張陶氏（57）は先月、国際学会への入会推薦をめぐって、85歳の女性を含む専門家2人を殴り、重傷を負わせた。3日、暴行映像と報道がネット上で拡散され、大きな話題を呼んだ。

香港では警察と市民の対立が激化してい。警察官を刺した後に自殺した香港人男性は、香港政府からは「テロリスト」とされているが、ネット上では「烈士」と追悼されている。

2021年7月1日の建党100周年記念大会に向けて宣伝活動に本腰を入れる中国共産党（CCP）が、同党中央委員会総書記を兼任する習近平（Xi Jinping）主席を中華人民共和国（中国）建国の父とされる毛沢東（Mao Zedong）初代国家主席の次に権威ある指導者として祭り上げる中、中国本土全体で同主席への崇拝意識がますます高まりつつある。

「鼻からチューブを差し込まれた瞬間、私は跳ね上がり、足を踏み鳴らした。目の前が真っ暗になった」。現在、米ニューヨークに住む法輪功学習者の高建明さんは、大紀元の記者に自身の北京第一看守所で受けた拷問「強制灌食」についてこう話した。

日本から中国に帰国した29歳のウイグル人女性研究者が昨年12月、新疆ウイグル自治区の収容施設で死亡した。この事件は、ソーシャルメディアで注目を集めた。

修煉法の法輪功に対する迫害が20年以上続いている。法輪功の情報を伝える「明慧ネット」の統計によると、今年1～6月までに、中国本土では少なくとも63人の法輪功学習者（以下、学習者）が中国共産党（以下、中共）の弾圧によって命を落とした。

6月29日、千葉県白井市議会で「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が全会一致で採択された。ウイグル人強制収容や蘋果日報の発行停止、日本人会社員の逮捕事件などを取り上げ、対応の必要性を訴えた。意見書の発案を行った和田健一郎議員は取材に対し、「エスカレートする人権弾圧の中で、日本人が巻き込まれる可能性が高まっている。弾圧をやめてほしいという想いだ」と語った。

米下院の共和党議員が6月29日に開いた中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源を調査する公聴会では、議員や専門家が、中国軍と密接な関係を持つ武漢ウイルス研究所が発生源だったことを示唆する報告や証拠が増えていることを指摘した。

中国国営メディアである中国中央電視台（CCTV）が所有するCGTV（TVチャンネル）は、国産戦闘機の殲-10（J-10）を操縦する人民解放軍空軍のパイロット、Fei Dong氏を紹介する動画を公開した。しかし、インドのテジャス戦闘機の映像を盗用したと指摘された。

埼玉県議会では7月2日、超党派で提出された「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が、公明党を除く賛成多数で採決された。およそ600字の意見書は、端的に新疆ウイグル自治区における人権侵害問題に焦点を当てている。県議会で中国の人権状況に関する意見書が採択されるのは兵庫県に続いて二件目となる。