中国

ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）の中国合弁会社2社は、半導体の不足で、操業停止または生産の一時中断に追い込まれたことがわかった。

オーストラリア議会の委員会は、米国のマグニツキー法（Magnitsky Act）に倣った人権侵害者の入国禁止および財産没収という新法の成立を目指すよう政府に勧告する報告書を12月9日に議会に提出する。議会が7日に発表した。

中国共産党（中共）が米大統領選に干渉していたことを示す証拠が増えている。中共幹部の孫（紅三代）がこのほど、中国で偽の米大統領選投票用紙が大量に印刷されていたことを示す動画を公開した。

オーストラリアの最高情報機関は機密報告書のなかで、中国共産党が対外介入・影響力行使のために、オーストラリアの中国語メディアを密かに支配していると警告した。12月2日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが匿名の関係筋の話として報じた。

元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士が11月25日にミシガン州を起訴した際に提出した証拠の中には、元米軍情報官が「ドミニオン投票システム」が中国共産党やセルビア、イランなどの外国勢力によって米国の選挙を不正操作するために使用されていたと証言した宣誓供述書（PDF）が含まれている。

元米国防総省高官の中国専門家によれば、もし中国共産党による秩序が世界で実現すれば「世界は抑圧的な中国共産党（中共）支配下の中国に似てくる」という。著書のなかで指摘している。

​中国の伝統的な気功法・法輪功の学習者や支持者たちは、2万人以上のカナダ人が署名した請願書をマルコ・メンディチーノ（Marco Mendicino）移民・難民・市民権相に届けた。中国共産党による迫害に関与している中国当局者のビザ発給を禁止し、入国拒否するよう訴えている。

元軍事情報分析官のデジタル鑑識分析によると、ドミニオン社のサーバーは、中国やイランのようなならず者国家によってアクセス可能であり、確実にアクセスされていた明白な証拠があるという。この情報分析官の宣誓供述書は、シドニー・パウエル弁護士がミシガン州当局を相手取って起こした訴訟の一部である。

中国共産党から弾圧を受けている中国人信仰者やウイグル、チベット、香港の関係者は、議員会館前や国会議事堂前で、来日している中国の王毅外相に向けて抗議運動を行なった。

米下院議員はこのほど、中国伝統気功グループ、法輪功の学習者を対象にした強制臓器収奪に関与する中国当局の高官らに制裁を科すための法案を準備していると明らかにした。

中国メディアによると、2017年11月に設立された半導体メーカー、武漢弘芯半導体製造有限公司（以下、武漢弘芯）はこのほど、地元の政府に接収された。創立当時、同社は総投資額1280億元（約2兆286億円）で話題になり、地元経済活性化の起爆剤と期待された。しかし、同社は今、半導体産業における中国当局の「大躍進政策」の失敗例となった。

トランプ米大統領の個人弁護士で、投票不正を調査しているルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏はこのほど、米メディアの取材に対して、投票ソフトウェア開発会社、ドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems、以下はドミニオン社）は、ベネズエラや中国共産党とつながりがあると指摘した。同氏は、投票不正は国家安保上の問題だと示唆した。

中国共産党の圧政の下で、不当な扱いや抑圧を受けている中国人が増えている。ネットユーザーが提供した映像では、このほど北京市にある国家信訪局（国民の不服や上申、告発、陳情を受け付ける政府機関）に1万人以上の陳情者が殺到した。

​オーストラリア当局は、中国共産党政府と共謀して政治活動に介入したとして、自由党の元議員候補であるディ・サン・ドン（Di Sanh Duong、中国名・楊怡生）容疑者を、外国勢力による内政干渉を防止する法律に基づき起訴し、逮捕した。

米大統領選はまだ決着がついていないものの、バイデン候補は複数の米メディアの協力を得て「勝利」を宣言し、多くの国から祝意を受け取った。そんな中、米中貿易戦争でトランプ政権と激しく衝突した中国政府の動向も注目を集めている。

米国大統領選の決着がもつれている。誰が大統領になるかはまだ分からないが、一つだけはっきりしたことがある。バイデンが圧勝すると予想していた大手メディアはみな大ウソつきだったことだ。しかし、相変わらず彼らに反省の気配はない。彼らは我々と違い、己の不明を恥じるという思考回路が脳から欠落していると解釈するしかないだろう。

米ホワイトハウスは10月30日、「中国より米国人を第一に考える」と題した声明を発表し、トランプ政権が歴代政権の対中宥和政策を転換したと再び強調した。対中政策を政府の最優先課題に位置づけることを示している。

中国金融規制当局は11月2日、香港と上海の株式市場で新規株式公開（IPO）を控えているアリババグループ傘下の金融会社、アント・グループの上級幹部と、同社の経営権を実質的に保有する馬雲氏を呼び出し、監督管理上の指導を行ったことがわかった。これを受けて、同社の両市場の上場は延期された。

政府は来年、政府機関が中国製ドローン（無人航空機）の購入を禁止する新たな規制を施行すると、10月30日付のロイター通信が日本政府・与党関係者6人の話を引用して報じた。国家安全保障上の懸念を払拭するためだとしている。

大紀元がこのほど、中国当局の極秘文書を入手し、中国共産党が20年前から国家権力を乱用し、法制度を操作し、法輪功学習者に対するジェノサイド（集団殺害）を行ってきたことを明らかにした。

カナダ政府は、2018年12月、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を逮捕してから、中国当局の報復と脅迫を受けてきた。チェコ首都プラハのズデニェク・フジブ（Zdeněk Hřib）市長は、中国当局の力が「過大評価されている」とし、カナダ政府がより強い姿勢で中国当局に対抗すべきだとの見解を示した。カナダ紙トロント・スターが10月24日伝えた。

中国山東省乳山市で、幹部任用制度に不満を持つ同市職員は、2017年から同僚らが使うウォーターサーバーに、メス豚の発情誘起に使用されるホルモン剤を混入していた。健康異常を訴える同僚が相次ぎ、同職員が逮捕された。事件の背景には、共産党が長年、国民に植え付けた「恨む」という洗脳教育があるとの見方がある。

ジェームズ・バイデン氏とハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナーは、10月27日に放送されたインタビューで、民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏とバイデン一家は、中国共産党に関係のある人物や企業とのビジネス取引で、中国に弱みを握られていると主張した。

中国民政部（省）養老サービス司の李邦華副司長は10月23日の記者会見で、2021年から25年までの5年間、中国の60歳以上の高齢者の人口が3億人を超えると明らかにした。同氏は中国の高齢化が急速に進んでおり、当局の「養老サービスが一段と厳しい局面に直面する」と示した。

中国人民銀行（中央銀行）デジタル通貨研究所の穆長春所長はこのほど、中国本土で偽のデジタル人民元ウォレット（スマホアプリ）が出回っており、中央銀行は偽造防止の課題に直面していると明らかにした。

中国遼寧省政府の管理下にある国営自動車メーカー、華晨汽車集団（以下は華晨汽車）は、10月23日に償還を迎えた社債をデフォルト（債務不履行）したことが明らかになった。

米FOXニュースは10月22日、米民主党の副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員を含む民主党の有力政治家が、バイデン前副大統領一家の中国華信能源（CEFC、チャイナ・エナジー）との合弁事業の「国内主要連絡先」に名を連ねていると報じた。

米国大統領選挙の最後のテレビ討論会は現地時間10月22日夜、テネシー州のベルモント大学で行われた。国家安全保障に関する議題では、トランプ大統領は、民主党候補者のジョー・バイデン氏に対して、息子のハンター・バイデン氏に関する電子メール問題やバイデン氏一家の中国企業との金銭疑惑について、説明を求める場面があった。

中国南部広西チワン族自治区にある中国とベトナムの国境では10月20日、中国企業が相次いでベトナムへ生産移管を行ったため、同国に入国しようとする中国人技術者が約1000人集結した。一方で、中国当局は、国民が外国に抜け出さないように、中越国境で高さ2メートル以上の壁を建設している。

ブラジルのボルソナロ大統領は10月21日、中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを購入しないことを明らかにした。