中国

2020年1月19日、艾麗（アイリー）という中国人女性は、北米の華人向けYouTubeチャンネルの時事討論番組「路徳時評」にゲスト出演した際、臓器狩り問題について自身の体験を語った。

中国政府による米国の転覆を阻止するトランプ政権の政策の一環として、中国政府の米国大学での秘密工作が注目と懸念を集めている。

中国本土では無実の人々から強制的に臓器を摘出し、移植希望者に使用しているという「中国臓器狩り」問題について、日本の有志団体は厚生労働省や外務省、法務省に問題関与が強く疑われる医師リストを提出し、マグニツキー法に準じる法的対応を要請している。

中国上海市警察当局は8月初め、法輪功の女性学習者（70）に対して強制的に採血したことがわかった。警官らが「国が定めたことだ」と採血に応じるよう強要した。

スティーブン・ビーガン（Stephen Biegun）米国務副長官は8月31日、中国の潜在的脅威に立ち向かうため、米日豪印による安全保障対話の枠組みクアッド（QUAD）を拡大する可能性があると述べた。インド太平洋地域に共通の価値観と利益を有する勢力を構築し、最終的には正式な組織として機能することを望んでいるという。

中国メディアの報道によると、米国のノーステキサス大学が8月26日、在学中の中国国費留学生と訪問学者に対して、1カ月内に帰国するよう通達した。ポンペオ米国務長官は31日、米メディアに対して、中国当局による技術情報の窃盗を防ぐため、今後数週間内、中国人留学生の入国規制に関するさらなる措置を発表する予定だと述べた。

日本政府は伝染病流行に対応し、中国のマスク輸入への過度の依存のジレンマをなくすためにマスクの生産能力を徐々に伸ばしている。8月の国内供給量が10億枚程度となる見込みで、このうち国内生産分は5割程度と明らかにした。

李殿奇さんは、中国の刑務所で3年間断続的に1日約17時間働き、ブラジャーからズボンまで、さまざまな安価な衣服を作ってきた。彼女は無給で働き、ノルマを達成できなければ看守の処罰を受けた。

中国当局は8月14日、北京市や天津市、河北省、上海を含む長江デルタ地域、広東省深セン市、香港、マカオなどの大都市圏を中心に、デジタル人民元の試験範囲を拡大すると発表した。専門家は、中国当局が米中対立の激化で、ドル決済システムから除外されることを念頭に、デジタル人民元の導入を急いでいるとの見解を示した。

中国の国営メディアはバイデン氏の大統領選への支持を表明しており、米中関係においてジョー・バイデン氏はドナルド・トランプ大統領よりも 「より円滑に」 対処できるだろうと表現した。

中国共産党の政治・軍事的台頭とともに、製造業のグローバル戦略において中国一極依存のリスクが浮き彫りになった。日本政府が主導して日本、インド、オーストラリアは三国間サプライチェーン（供給網）回復計画（SCRI）の立ち上げに向けた交渉を進めている。

外国スパイが本国の海軍造船計画に「極度の脅威」を与えることを懸念する、南オーストラリアの上院議員は、重要な海軍プロジェクトの近くにあることは国益に反するとし、駐南オーストラリア州の中国領事館の閉鎖を求めた。

中国社会科学院農村発展研究所は8月17日、中国農村発展報告を発表し、2025年末に中国の食糧が「約1.3億トン不足する恐れがある」と警告した。中国の習近平国家主席は11日、食糧の浪費問題について指示を行ったばかりだ。専門家は、中国食糧不足の実態はさらに深刻であることを指摘した。

中国臓器移植では、法輪功学習者ら無実の囚人が強制に臓器を摘出されているとの問題が、長らく米議会や欧州議会など国際社会から指摘されている。このほど、日本の有志団体は、国際人権団体がまとめた中国医師の臓器強制摘出問題への加担者リストおよび臓器乱用問題加担者への入国禁止を求める要望書を、法務省出入国管理部に提出した。

2020年前半、少なくとも5,484人の法輪功学習者が中国共産党によって迫害され、うち39人が死亡し、132人が判決を受け、5,313人が逮捕され、嫌がらせを受けた。

米情報当局の新たな分析によると、中国共産党はドナルド・トランプ大統領が11月に再選されないことを望んでいるという。

米中対立が深まる中、中国北京市にある米国大使館は8月10日、SNSの微博とツイッター（中国語アカウント）にあるエンブレムのデザインを更新した。新しいエンブレムには「中国」との2文字が消え、「北京」だけが残っている。米国側が、中国共産党政権とのデカップリング（切り離し）を加速しているとの見方がある。

中国江蘇省で先日、豚肉を積んだトラックが交通事故に遭い、近隣住民が豚肉の多くを持ち去った事件が発生した。ネットユーザーらは「これは共産党の支配下で人々のモラルが崩壊した現状である」と嘆いた。

言論の自由を掲げるNPO団体「ペン・アメリカ（PEN America）」はこのほど、米ハリウッド業界は巨大な中国市場での商業的成功のために、ますます中国共産党の検閲を受け入れるようになっていると指摘する。中国から具体的な要求がない場合でも、中国側は映画配給会社や製作者とのビジネスの取引の上で、自発的な「自己検閲」を行なっている。

近日、70を超える宗教・人権団体と500を超える活動家らが、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。

台湾人実業家が台湾吸収を企む中国の国安工作員に情報提供を試みたとし、台北地検は5日、国安法の組織発展未遂の罪で彼を起訴した。 これは数十年間に及ぶ両岸スパイ戦における最新の事件である。

米議会は、中国当局による米企業などへのサイバー攻撃と情報窃盗に対抗する措置を強化する姿勢を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が8月4日、報じた。

中国南部の雲南省政府は8月4日、ラオスから飛来したバッタ「黄脊竹蝗」による農作物の被害が拡大していると警戒を呼び掛けた。バッタの群れは省都の昆明市に近づいているという。

中国当局は7月31日、独自の衛星利用測位システム（GPS）の全面稼働をを始めた。一部では、中国側が同システムを利用して、国際社会への監視や情報取集を強化し、各国の国家安全保障に新たなリスクを与えるとの指摘がある。

WeChat（微信）とTikTokの波風が収まらない中、米国のビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は3日、中国本土のユーザーへのオンライン販売およびアップグレードサービスの提供を停止すると発表した。このズームの動きは、中国での事業を縮小し、徐々に市場から撤退することを意味するのではないかと憶測されています。

中国気象当局によると、台風3号はこのほど、中国南部に接近した。また台風4号は中国東南部地域に上陸するとの見通し。洪水を見舞われている同地域では、被害がさらに拡大するとみられる。

米政府は中国に対し、米国内の外交官の数を大幅に削減し、中国に駐在している米国人外交官と同じ水準にするよう命じる可能性が出ている。

中国中南部の地域で洪水被害が広がっている一方で、東北部の遼寧省で干ばつに見舞われている。同省阜新市や錦州などでは、トウモロコシなどの収穫は皆無に近い状況だ。

中国当局はこのほど、食糧不足を回避するために、各省に「食糧の生産を減らしてはいけない」と指示した。中南部での深刻な豪雨被害、東北部でのバッタ発生や干ばつなどが続いているため、当局の方針は食糧危機の発生を意味するとの見方が広がった。

米紙ワシントン・タイムズは6月15日、独占インタビューを掲載し、トランプ政権で対中政策を担う重要人物として、米海軍兵学校で教授を務める余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）氏を紹介した。