中国

「中日両国政府が主導。中国に移住した日本人高齢者をケアする介護職員を募集」。こんな求人広告が1月末、中国のウェブサイトに掲載された。募集人数は45人という。

エストニアの対外情報機関は12日発表の年次報告書で、中国共産党（以下、中共）が世界的な影響力を強め、「北京主導の声なき世界」を作ろうとしていると警告した。同国の中国大使館は報告書の変更を求めたが、拒否された。

米上場の中国ドローンメーカー、億航智能（イーハン）が取引先と偽の契約を結び、株価をつり上げる疑惑が浮上した。米投資会社、ウルフパック・リサーチ（Wolfpack Research、以下はウルフパック）は16日、報告書を発表した。一方、イーハンは「根拠のない主張だ」と反論した。

浅絳山水（せんこうさんすい）とは、水墨の輪郭と着色の上に、代赭色（たいしゃいろ）を原色として施した淡彩の山水画のことです。中国山水画の着色技法の一種であり、他のジャンルの山水画の基礎でもありながら、中国伝統絵画の中でも難度の高い技法の一つです。その方法は、濃淡、乾湿それぞれの墨で様々な輪郭線と構図を描いてから、淡い代赭色をメインカラーとして使用し、山石や木の幹を染め、最後に淡い花青色系で仕上げていきます。

中国の警察当局は2月10日現在、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の偽造ワクチンを巡って、全国で20件以上の事案を摘発し、70人あまりを逮捕した。

中国の書道は古来、文字の気質と神韻を重んじてきました。文字は、一国の文化に関わるだけでなく、書人の性格、志向と思想を表します。「字は人なり、人は字なり、文は人なり、文は道を載せる」と、古代中国人が言いますが、それはつまり、字を書く前に身を処するべきであり、心を正しく持つこそ書がうまくなるということです。

カナダ政府は2月15日、「国家間の恣意的拘禁に反対する宣言」を発表した。これは、外交手段として外国人を逮捕し人質にすることを非難したもので、名指しではないが中国を念頭に置いている。ドイツ、イギリス、米国、日本、オーストラリア、EUなどの同盟国や友好国58カ国が署名している。

米スタンフォード大学の研究機関「スタンフォード・インターネット・オブザバートリー（SIO）」は12日、日本でも人気急上昇中の招待制音声アプリ「クラブハウス（Clubhouse）」に関する報告書を発表した。報告によれば、このアプリの仕組みは中国国内企業が作成しており、利用者の音声データは中国政府に利用される恐れがある。

「露中蜜月」という常套句で付かず離れずの関係を続けてきた中国とロシアは、米国の新政権発足に伴い、今回もまた「新時代に向けて両国の行動調整を強化し、関係を包括的な戦略的パートナーシップへ格上げする」と公言した。

米ニューヨークに本拠地を置く非営利独立系メディア、新唐人テレビ（NTDTV）は昨年12月、カナダの制作会社「新境界影视」と共同制作した長編アニメーション・ドキュメンタリー「扶揺直上（邦訳：つむじ風に乗って、英語名：Up We Soar）」を公開。日本語字幕版は2月5日、大紀元日本のYouTubeチャンネルで公開された。

中国、ロシア、イランの3カ国がインド洋で合同軍事演習を行う予定があると、ロシアの駐イラン大使が明らかにした。時期は、グアム周辺で行われる日米豪共同訓練「コープノース」と重なる。この動きに対し、米中央軍の司令官は、米軍は中東でますます厳しい軍事競争にさらされていると話した。

中国当局は12日、英公共放送BBCの国際放送について、来年度の放送申請を受理しないと発表した。英政府が4日、中国政府系メディアの英国内での放送免許を取り消したことへの報復措置だとみられる。

2月1日、ミャンマー軍はクーデターで政権を転覆させ、権力を掌握した。アジア最後のフロンティアとして全世界から期待を寄せられていただけに衝撃も大きかった。事件の全容はいまだ明らかになっていないが、時事評論家の陳破空氏は中国の関与があったと見ている。クーデターは新しく誕生したバイデン政権にとって大きな試練であると同時に、密接な商業的関係がある日本も困難なかじ取りを迫られている。

中国の規制当局5省庁はこのほど、米電気自動車（EV）大手、テスラに対して共同で聞き取り調査を行い、「中国国内の法令を厳守し」、内部管理を強化するよう要求したことがわかった。

英政府は対中強硬姿勢を強めている。同国複数のメディアによると、中国当局の大量破壊武器の製造に協力したとして、英政府は国内の研究者や学者約200人を捜査している。研究者らが『2008年輸出管理令』に違反した場合、最高10年の懲役刑を言い渡される可能性がある。

ホワイトハウスの報道官から、米大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）氏の息子であるハンター・バイデン（Hunter Biden）氏が、依然として中国のプライベート・エクイティ会社の株式を保有していることが確認された。

バイデン米大統領は7日、米メディアの取材に対して、米中両国の間に「激しい競争」が存在するとの見方を改めて示し、中国の習近平国家主席と電話会談をまだ行っていない理由に触れた。

日本と英国は2月3日、両国の外相・防衛相会合（2＋2）を開催し、安全保障における協力と地域情勢について話し合った。英国側は日英関係の親密さをアピールし、インド太平洋地域のプレゼンス強化を表明した。英国はEU離脱に伴い、新たな市場の開拓を図っている。日本は地域へ英国を引き込み、経済と外交の両面で中国に対抗する狙いがある。

米シンクタンク全米民主主義基金（NED）は2月5日発表の報告書で、中国共産党（以下、中共）の海外メディアへの影響力拡大が深刻な脅威となっていると世界各国に警告した。その主な手法は情報の歪曲などを通じて相手国を弱体化させる「シャープパワー」というものだという。

中国共産党の国家統計局は1月18日の記者会見で、2020年の中国の出生データの公表を延期すると発表した。いくつかの地方自治体のデータによると、中国の人口は減少しているようであり、出生数が20%以上減少した地域もある。

参院本会議では1月28日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大防止の強化などのための令和2年度第3次補正予算が可決された。同補正予算には、日本企業の中国撤退を支援し、サプライチェーンの強靭化・多元化を図るための2225億円が計上された。

米司法省は3日、中国当局の海外ハイレベル人材誘致計画「千人計画」に参加したことを隠し、米国立衛生研究所（NIH）から研究資金をだまし取ったとして、フロリダ大学で教鞭をとっていた中国系教授を起訴すると発表した。

中国ネット検閲当局は1月31日、国内の言論統制を一段と強化し、セルフメディアに対して運営許可制度の実施を決定した。許可を取得していないセルフメディアは今後、政治、経済、軍事、外交などに関する報道、論評を行うことができなくなる。

オーストラリアのニューサウスウェールズ州議会は近日、同州の高等教育の発展に関する調査報告書を発表した。報告書は、大学が中国と経済的なつながりを持っているために浸透工作の標的になっていると警鐘を鳴らした。

英カーディフ大学の研究チームの最新調査は、昨年11月の米国大統領選挙の前後、米国内のソーシャルメディア上で、中国共産党政権と関わっている可能性の高いアカウントが虚偽情報を流し、暴力行為を呼びかけたと指摘した。

リトアニアは1月29日、国家安全保障の観点から、国内の空港で中国企業「同方威視技術有限会社（Nuctech）」が製造した保安検査設備を使用することを禁止したと発表した。リトアニア首相イングリダ・シモニーテ氏の報道官はAFP通信の取材に対し、Nuctechの設備は国家安全保障上問題があると指摘した。

ウクライナ大統領府は1月29日、世界航空用エンジン製造大手である同国のモトール・シーチ（Motor Sich）社に投資する企業と個人に対する制裁措置を発表した。中国企業4社と中国人1人が対象となった。

アフリカ南部ジンバブエでは、中共ウィルス（新型コロナウイルス）の感染が深刻さを増している。同国のジョエル・マティザ（Joel Matiza）運輸・インフラ開発相（60）が22日夜に、首都ハラレで死去。同氏は農業相、マニカランド州の事務総長、外務・国際貿易相に続き、中共ウイルス感染症により亡くなった同国4人目の閣僚である。

中国で習近平主席の親族の個人情報がネット上に流出した事件で、未成年者9人を含む24人が実刑判決を言い渡された。

中国上海市では、26日の時点で、黄浦区や徐匯区など6つの区で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が確認された。SNS上では市当局が浦東新区で1000人以上を収容できる臨時隔離施設を建設しているとの情報があった。しかし、当局は地元メディアを通して否定した。