中国

政府は27日、北朝鮮船籍タンカーと国籍不明の船舶が、国連安全保障理事会の制裁に反して、違法な洋上での船舶間の物資の積替え「瀬取り」を21日、22日に続けて行った疑いがあると公表した。「瀬取り」の疑いの公表は7例目となる。

オーストラリアのシンクタンク・戦略政策研究所（ASPI）の最新報告によると、企業援助を受けたオーストラリアの議員たちの海外視察旅行の回数は、中国の通信技術大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）が最も多いことがわかった。視察先は同社拠点の中国深センだという。

「安くて性能も良い」中国メーカーの電子機器。そこには危険も潜んでいる。ブログ「僕とネットショッピング」の管理者は2017年1月、通販サイトで中国製ネットワークカメラを購入したと投稿した。しかし、管理者や家族はすぐさま異変に気付いた。「操作していないのに勝手に追うようにして動いている」「中国語らしき言葉が聞こえてくる」という。管理者は気味悪さから、製品を返品した。

世界第6位の海域面積を管理する海洋国家・日本。近海には、希少土（レアアース）1600万トンが眠っている。政府はこの夏、自律型の無人潜水機で水深6000メートルの深海底を調査できる技術の開発を進める。輸入に頼ってきたレアアースの「国産」化を目指す。

中国江蘇省鎮江市で、待遇改善をめぐり、19日以降国内各地から数千人の元軍人が集まり、大規模な抗議デモが行われている。23日早朝、地元当局は1万人以上規模の武装警察を投入し鎮圧した。一部の元軍人が、警官らの暴行を受けて負傷した模様。

アメリカ映画監督のジェッド・ロススタイン（Jed Rothstein）の最新作品であるドキュメンタリー映画「ザ・チャイナ・ハッスル（邦題はチャイナ・ブーム）」（上演時間84分）は、中国企業が不正に米株式市場に上場したからくりを暴いた。

オーストラリアの民間テレビ局は、中国の外交政策の問題点を取り上げた時事評論番組の予告放送をしたところ、在キャンベラ中国大使館から放送しないよう強く求める電話があったことを明かした。電話を受けたプロデューサーによると、この外交官の態度は高圧的で怒鳴っていたという。テレビ局は、予定通り番組を放送する姿勢だ。このテレビ局と同じメディアネットワークの9ニュースが報じた。

中国政府が自国民に対する金正恩北朝鮮労働党委員長のイメージ刷新に乗り出した。

世界各国から米国ワシントンDCに集まった法輪功愛好者1万人余りは20日、ホワイトハウス周辺で盛大なパレードを行った。愛好者らは、「世界が真・善・忍を必要としている」「法輪功への迫害を停止せよ」「共産主義の最終的目的は人類の滅亡だ」「道徳の回帰こそ、人類にとって唯一の希望だ」などの横断幕を掲げて進行した。進行中、米政府の職員や関係者は理解と支持を示した。

東シナ海で活動する米軍兵は、中国漁船などが関与するレーザー光線による攻撃を受けている。専門誌の取材に答えた米軍関係筋は、同様の事件は東シナ海で20件以上報告されているという。

米ワシントンDCのキャピタル・ヒル周辺では20日、世界各国から集まった気功グループ、法輪功の愛好者数千人が集会を行った。愛好者らは、中国当局に対して中国国内での法輪功愛好者への弾圧を即座に停止するよう呼び掛けた。10名以上の米国会議員や人権団体関係者が出席した。議員らは、愛好者らの反迫害活動への支持を示し、共産主義による全人類への危害を訴えた。

米政府組織の貿易・製造政策局は20日、「どのように中国の経済的侵略が米国と世界の技術と知的財産を脅かしているか」と題するレポートを発表した。

「一瞬、中超（中国サッカー・スーパーリーグ）の試合をみているのかと思った」15日に開幕した2018FIFAワールドカップ・ロシア大会を観戦した中国人サポーターたちの率直な感想であろう。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は19日、訪中して中国の習近平国家主席と会談を行った。金委員長は今回の訪中で、習主席に12日の米朝首脳会談について説明を行った。

デンマーク政府は最近、同国自治領グリーンランドでの3つの航空建設プロジェクトで、中国企業が係わることに「安全保障政策に考慮するべきだ」として排除をを示唆した。

中国共産党の対外宣伝組織は、資金提供するジャーナリストを通じて、北京に傾く言論の浸透を図っている。

12日に開かれた米朝首脳会談で、トランプ米大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長は、「新たな米朝関係を築く」と意見一致した。しかし、長い間北朝鮮を影響下に置いた中国は今、米朝が友好関係を築くことに危惧している。一部の専門家は、米朝が友好になれば、中国は北東アジア地域での地学リスクに直面し、「北朝鮮カード」なしでは世界覇権を狙うことも実現できなくなるからだと分析している。

中国民用航空局は4月、44の海外航空会社に対して、インターネットのサイトでの台湾・香港・マカオの表記を変更するよう要求する通知を出した。これに応じて日本の大手航空会社2社は、中国語サイトの表記を変更した。

「暴風でうちのマンションが倒れそうだった。世界の終わりかと思った」。13日中国山東省青島市の市民がインターネット上でこう書きこんだ。同日夕方ごろ、市内の上空が急に暗くなってから、1時間内に暴風・暴雨・雹を同時に見舞われた。

公益社団法人日本記者クラブは8日、中国チベット自治区への取材団派遣をめぐって、取材団の一員である産経新聞が中国当局から査証（ビザ）発給を認められなかったのを受けて、取材団派遣の中止を発表した。チベット亡命政府関係者はこのほど、日本記者クラブの行動は、各国メディアの「手本」だと称賛した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は13日報じた。

ベトナム各地では10日、特別経済区建設などをめぐって、中国マネーの流入に反対する市民が大規模な抗議デモを行った。英紙フィナンシャルタイムズなど複数のメディアが11日伝えた。

トランプ米大統領の長女イバンカさんは11日、「中国のことわざ」をSNSでつぶやいた。予測困難な北朝鮮情勢でが史上初の米朝首脳会談に踏み込んだトランプ大統領に対して内外の批判が起こっていたが、これらをけん制したとみられる。

カナダのシャルルボワで6月8～9日に開かれた7カ国首脳会議（G7）では、各国首脳は吐息が届くほどの菌距離で白熱した議論を交わしたと報じされた。いっぽう、中国共産党政府メディア・環球時報の11日付は、安倍首相を誹謗する目的で加工写真を掲載し、扇動的な文言を並べた。G7では、中国に端を欲する国際問題である政府補助金や過剰鉄鋼生産、技術移転強要などが議題に挙がっており、中国当局は「論点逸らし」のために日本の首相を中傷したとみられる。

8日から始まった中国各地のトラック運転手によるストライキは11日現在も進行中。待遇の改善を求める今回のストライキは江西省修水市に端を発し、安徽省、湖北省、浙江省、上海市、貴州省、重慶市など各地の運転手も呼応している。

中国東部・山東省青島市では9～10日にかけて、上海協力機構（SCO）首脳会議（サミット）が開かれた。SCOは中国、ロシアと中央アジア等6カ国で構成される。同サミットの開催に伴い、現地で厳戒態勢をしいた当局が「社会不安要因」として、一般市民への連行が相次いだ。

6月12日米朝首脳会談に向け、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は10日までに開催国であるシンガポール入りした。最初の会談は両首脳と通訳だけになるといわれている。密室の会談内容を知るため、暗躍する中国スパイの存在も見え隠れする。米政府関係者は米メディアの取材に対して、期間中に中国側がスパイ工作をすることを念頭に置いているという。

着地点がなかなか見えない米中通商協議は3日、3回目の交渉が終了した。共同声明が発表されていないことから、交渉が決裂したとみられる。5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国当局は米側に対して、700億ドル規模の米農産物とエネルギー製品の購入と引き換えに、米通商法301条に基づく制裁関税の実施を放棄するよう求めた。しかし、ある米当局者は「（放棄が）ありえない」と同紙に語った。

中国版ツイッター微博3日の投稿によると、中国人女性は姉と焼肉店で食事した際、店長に「罵られた」と訴えた。騒ぎの一部始終は女性本人が撮影し、別のネットユーザーを通じて微博に掲載された。

最近、中国の大学で「学生スパイ」の密告によって処分を受けた教員は相次いだ。北京建築大学は4月、同大の許傳青准教授は昨年9月の授業で、「不適切な日中比較を行った」として処分したと発表した。

このほど、米ソーシャルメディア大手Facebookが、中国の企業との間で、Facebookユーザーの個人情報を提供していることが明らかになった。なかには、中国諜報機関のために情報収集するとされる通信大手の華為技術（ファーウェイ）が含まれている。