中国

オーストラリア政府関係者が入手した機密調査報告書はあらためて、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中国当局が緊密的な関係にあるを指摘した。同報告書は、中国情報機関が海外ネットワークで浸透工作を展開する目的で、ファーウェイの社員にアクセス・コードの提供を強要したとした。豪メディア・ウィークエンド・オーストラリアン電子版が3日報じた。

中国は11月6日から9日にかけて、国連人権理事会の第3回人権査定を受け入れる予定だ。中国当局は受け入れる姿勢だが、国内の深刻な人権侵害のニュースは頻繁に聞かれる。専門家は、中国の人権関連の法律は空虚な党のスローガンだと指摘する。

米軍の統計によると2016年以降、太平洋地域で米海軍と中国軍との専門性に欠ける危険な接近が18回起きている。米軍報道担当は米CNNの取材に答えた。

「中国国際輸入博覧会」（以下「輸入博」）が5日から中国・上海市で初開催された。習近平国家主席は開会式で、輸入関税の引き下げと市場アクセスの拡大を継続することを約束した。輸入博の開催にあたって、欧米当局者は不公正な貿易慣行を改めるには「パフォーマンスよりも具体的な行動が不可欠」と様子見ムードが広がっている。

米中貿易摩擦でこれまで「徹底抗戦」と対抗姿勢を見せた中国指導部に変化が起きた。

中国古典舞踊は、黄帝が司った最古の朝廷から唐代や宗代を経て現代に受け継がれてきた舞台芸術のひとつ。今日みられるダンス、体操、武術、バレエに影響をもたらしたとされる。

中国からカナダの大学に派遣された多くの学者は、中国の国防研究機関の関係者であることが新しい調査で分かった。

中国でパクリと終わりの見えない戦が続く生活雑貨店「無印良品（MUJI）」。親会社である良品計画は中国の会社に商標を侵害されたとして訴えられた。一審裁判で同社が敗訴し、現在控訴中。複数の中国メディアの報道を受け、ネット上で物議をかもしている。

世界第二位の経済大国である中国は現在も、先進国から政府開発援助（ODA）を受けている。過去30年間、中国は世界最大のODA受け入れ国の1つとなった。専門家は、先進国からの経済援助と世界貿易機関（WTO）加盟後に経済利益を取得した中国当局は、資金を国民生活改善に拠出することがないと指摘した。また「欧米諸国から得た資金援助を、欧米をその支配下に置く目的で、軍事力拡大・ハイテク技術の開発に使っている」と警告した。

アメリカのシンクタンク「ランド研究所」は近日発表した報告書において、中国共産党政権が海外展開するうえで重要な拠点となりうる11の国家を主軸国家（pivotal state）としてピックアップした。報告書では、発展途上国は中国にとってこれまで以上に重要な意味合いを持ち始めていると指摘。中国がこれらの国家と関係を構築し、その資源と市場を獲得することはその地政学的影響の拡大とアメリカとの対抗で優位に立つために不可欠であるとした。

ポンペオ米国務長官が8日訪中した際、中国側は食事会などの歓迎行事を催さず、同氏を冷遇した。これに対し、北京指導部の内部からも、「無礼な対応だ」と不満の声が上がった。米中貿易戦争をめぐる北京指導部の混乱ぶりを露呈した。

広東省順徳で23日、工業危険廃棄物処理センターの建設に反対する住民は大規模な抗議デモを行った。

日本政府は23日、40年間継続してきた中国への政府開発援助（ODA）は一定の効果が得られたとして計画の終了を発表した。北京空港や中日友好病院の建設など、ODAの支援額は総額3兆6500億円を超える。

オーストラリアの中国系団体はこのほど、インターネット上で、11月4日シドニーオペラハウスで公演予定の中国オペラが中国共産党の工農紅軍（以下、紅軍）を賛美しているとして、公演中止を求める署名活動を行った。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が24日報じた。

ムニューシン米財務長官は21日、為替操作国の定義基準の変更にオープンな姿勢を示した。現在の基準は厳しく、為替操作国を認定するのが難しいことが原因だとみられる。

トランプ米大統領は20日、訪問先の米ネバダ州で記者団に対して、米国と旧ソ連が1987年に合意した中距離核戦力全廃条約（INF）から脱退すると表明した。

英国南西部の都市を拠点とする倫理団体は、中国では無実の人から強制摘出した臓器が臓器移植用に利用されているとの国際的な懸念から、広州との姉妹都市の解消を求めている。

欧州議会の元高官で共産主義に詳しいスウェーデンの著名人は最近、大紀元の取材で、中国共産党政府が対外機関である孔子学院を設置する主な目的は、共産主義思想の植え付けと諜報活動のためだと指摘した。

アメリカ海軍研究局（ONR）所有の海洋調査船「トンプソン（T-AGOR-23）」が15日から18日にかけて、台湾・高雄港に寄港した。それに対し、台湾当局は「科学研究が目的だ」と明言したものの、政治的な意味合いがあるとの解釈や憶測が広がっている。

スイスのローザンヌで10月19日から開かれる予定だった人体標本展について、市当局は中止を決めた。倫理団体は、展示遺体は拷問により死亡した、中国共産党政府が厳しく弾圧する法輪功の学習者である可能性が高いとして、苦情を申し立てていた。

朝鮮半島は冬季に差し掛かる秋に、中国からの大気汚染の影響を被る。韓国では10月中旬からPM2.5の濃度が高くなり、一部の人には長時間の屋外活動の停止を推されるレベルに達した。韓国の気象学者によると、滞留するスモッグは国内由来だが、偏西風にのり流れてきたスモッグは主に中国からだとしている。

中国国家統計局が16日、9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.5％上昇と発表した。CPI上げ幅が4か月連続で加速した。当局の発表では、9月のCPI上昇率が8月の2.3％よりやや拡大したと示したが、中国市民は生活コストが急騰していると指摘した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が16日報じた。

中国北京で腎臓移植手術を2年間で2回も受けた患者の家族が最近、大紀元に対し、中国移植産業の闇について語った。2回目の手術も失敗し、家族は「機能しない臓器が移植された」として病院を相手取り裁判を起こした。

米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）は10月10日に発表した中国の人権に関する年次報告書で、「文化大革命以来、最悪のレベル」と指摘した。委員長のマルコ・ルビオ上院議員は、国際オリンピック委員会（IOC）に対して2022年冬季の北京大会の開催の再考を求めている。

米ニューヨーク市に活動拠点を置くジャーナリストのアザッド・エッサ（AZAD ESSA）氏は9月中旬、米誌フォーリン・ポリシーへの寄稿で、自身の体験に基づき、アフリカで報道機関の自己検閲が進んでいると指摘した。近年中国当局のアフリカへの投資拡大によって、アフリカ各国のメディアにおける当局の影響力が高まったことが主因だという。

新疆ウイグル自治区には、中国共産党政府が建設した隔離施設に100万人以上が拘束されており、国際的な批判が相次いでいる。これに反して現地当局は、施設を合法化するとの規則を最近、発表した。

米ブルームバーグはこのほど、中国当局の情報機関が、米コンピューター・サーバー製造大手スーパーマイクロ・コンピューター（以下、スーパーマイクロ）の中国下請け企業に対して、サーバー向けマザーボードにハッキングを可能にするマイクロチップを埋め込むよう指示したと報道した。これを受けて、米上院議員2人がスーパーマイクロ宛てに、さらなる情報提供を求める書簡を出した。

10月に入ってから、山東省平度市で元軍人による抗議デモが行われた。9日、現地の警察当局は催涙弾を発射するなどデモを鎮圧した。

ペンス米副大統領は4日、シンクタンクのハドソン研究所で行った講演で中国当局を非難した。50分間におよぶ講演では、副大統領は米中関係の変遷に言及し、中国共産党政権が長い間、米国内で浸透工作を行い、米社会に様々な問題と脅威をもたらしたと指摘した。中国軍による挑発行為、中国国内に起きている宗教迫害、当局の「一帯一路」経済圏構想による「債務外交」にも触れた。

韓国のソウル国立大学が実施した最近の世論調査によると、中国共産党政府が、南北朝鮮の平和にとって最大の脅威だと認識していることが明らかになった。