中国

中国国営新華社通信21日付けによると、共産党政府のプロパガンダを担う中央宣伝部が、国内・海外の映画、ニュース、出版物、ラジオ、ネットのコンテンツを監督管理すると発表した。党思想に基づいた「ソフトパワー」にさらに力を入れ、情報統制を強化する。

23日、天津発香港行きの中国国際航空CA103は、先頭部分に約1メートル幅の穴が空いているのが、到着地である香港の空港で確認されている。香港の蘋果日報によると、穴の周囲に血痕や肉片らしきものがついているため、鳥が衝突した模様と伝えた。同機の乗員乗客らにケガ人は出ていない。

中国黒龍江省ハルビン市では現地時間3月21日午前7時ごろ、築80年以上で2階建てのバロック様式建物で火事が発生した。

トランプ米大統領は22日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、幅広い中国製品に対して追加関税を課す制裁措置を決定し、大統領覚書に署名した。年間最大600億ドル（約6兆3000億円）規模。

中国共産党機関紙・人民日報の報道によると、当局は2015年5月に開かれた統一戦線の会議で、、海外の中国人学生や学者が統一戦線の主要な目標となると明言した。当局は留学生や学者と良い関係を築くだけでなく、彼らを利用すべきだと述べた。

中国のエイズ患者が若年化が進んでいる。北京市教育委員会が発表した最新統計によると、2017年6月末時点で、北京市内に住む学生のHIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染者とエイズ（後天性免疫不全症候群）患者の人数が1244人に達した。そのうち、18～22歳の大学生HIV感染者とエイズ患者が772人で、昨年同期と比べて50人増えた。

中国当局は21日、政府機構改革計画の詳細内容を公表した。なかでは、気功グループ、法輪功を弾圧するために1999年に創設された「党中央邪教問題を防止および処理する領導小組とその弁公室（いわゆる610弁公室）」に関して、今後司法・検察・公安などを主管する「党中央政法委員会」（政法委）と公安部の指導を受けるとした。

米カリフォルニア州ロサンゼルス郡の最小市は最近、世界で最も衝撃的な残虐行為の一つについて関心を高めるため、大きな一歩を踏み出した。

日本年金機構が発注した年金関連書類の入力業務委託先業者は、契約に違反して、約500万人分の入力業務を中国の業者に再委託していたことがわかった。20日の日本年金機構は会見を開き、入力作業で遅延や誤記など諸問題が生じており、約130万人が本来の額より少なく支給されたり、6万7000人は控除が受けられないといった問題が起きていた。

西側の軍事技術を虎視眈々する中国共産党。近年、軍事情報の窃盗は軍を成長させる国家戦略となっており、ますます憂慮すべき問題となっている。

2015年中国当局が行った人権弁護士一斉拘束で消息が不明になった王全璋弁護士の妻、李文足氏が16日、北京市にある中国最高法院（最高裁）に対して書簡を提出し、夫に関する情報を開示するよう求めた。しかし、当局は李氏の書簡は法的資料ではないとの理由で受け取りを拒否し、李氏らの出入りをあらためて禁止した。

ロシアのウラジーミル・ゲラシモフ元サッカー選手 （28） は3月8日、中国で交通事故に遭い死亡した。にぎやかな通りを歩く通行人が多くいたにもかかわらず、誰もゲラシモフさんを助けてようとしなかった。

iPhoneを2歳の子にいじらせるのは非常に危険なことだ。中国の上海にある2歳の子どもは、母親のiPhoneに間違ったパスコードを繰り返し入力した後、iPhoneは2500万分間ロックされてしまった。

盤古が天地を切り拓いた後の世は、人間などの生命がおらず、荒涼たる世界であった。そこで、人類の創造主である女媧が盤古に次いで中国文明史に登場した。女媧は人を造るばかりではなく、創世や文化伝授なども行った。彼女の主な功績は、土を捏ねて人を造る他、石を練って天を補修して人を救うこと、婚姻制度を定めて人類を繁殖させること、笙簧を発明して人類を教化することなどが挙げられる。

13日中国両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）記者会見で起きた女性記者の「あきれた顔事件」に、米ホワイトハウスも巻き込まれる可能性が高まった。ホワイトハウス公式ウェブサイトでは14日、オランダに亡命をした中国人活動家が米政府に対して、米国に法人登録をしている「全米テレビ（American Multimedia Television USA、AMTV）」と中国当局の関係を徹底的に調査するよう呼び掛けた陳情書を掲載された。

韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）・大統領府国家安保室長は12日訪中し、習近平国家主席、楊潔篪国務委員、王毅外相と相次いで会談した。鄭室長は、今月初めに韓国特使団が北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長との会談と、米朝首脳会談をめぐり米国のトランプ大統領との会談について中国側に報告した。専門家は、北朝鮮が経済的に依存する中国当局の影響下から抜け出し、直接米国への接近を強化するとの見方を示した。

トランプ米政権はこのほど、米中貿易不均衡問題をめぐり、中国からの輸入品のうち年間最大600億ドル（約6兆3600億円）相当する製品に関税を課することを計画していると明らかになった。

WeChatは中国で最も人気のあるソーシャルメディアプラットフォームの1つで、最新の統計によると、中国国内で5億人近くのユーザーを有している。しかし、その使用者は犯罪者にされるケースがある。

ドナルド・トランプ氏の貿易アドバイザーで対中強硬派ピーター・ナバロ氏は、対中融和姿勢だった経済顧問の辞任後、現政権にさらに大きな影響力を持つようになるとみられる。

中国の思想家、孟子は紀元前三百数年前、「憂患に生き　安楽に死す」と人々に警告したことがあります。しかし、わたしたちは往々にして気の向くまま、欲望の赴くまま流されてしまい、享楽にふけり、苦難を避けようとしているため、結果的には誤った人生を歩んでしまうことも多いようです。

英著名物理学者スティーブン・ホーキング博士（76）が14日死去した。生前、博士はこれまで世界最大口径の球面電波望遠鏡FAST、「中国天眼」の建造に反対してきた。中国当局は「天眼」が建設完成後、約11のパルサー（パルス状の可視光線、電波、X線を発生する天体）を発見した。

13日開かれた中国全国人民代表大会（全人代）記者会見が中国国内で生中継された。会見中、1人の女性記者が、当局の高官に対して質問をしている米メディアと称する「全米テレビ」の女性記者に対して、あきれた顔で白目をむく様子が放送された。その後、中国国内インターネット上では、白目をむいた女性記者について、「われわれの声を代弁した」と称賛の声が殺到した。一方、一部のネットユーザーが中国当局の姿をちらつく偽海外メディアにも注目した。

トランプ大統領は13日、ティラーソン国務長官を解任し、後任としてポンペオ中央情報局（CIA）長官（54）を起用すると明らかにした。一部の専門家は、中国当局に対して強硬言論を貫くポンペオ氏の国務長官就任は、トランプ政権が対中政策で一段と厳しい姿勢で臨むのを浮き彫りにしたと分析する。

中国国家統計局の寧吉喆・局長はこのほど、今年の大学新卒者数が過去最高の820万人に達すると示し、「農民工の人数と合わせると、今年都市部の失業率を5.5％以内に抑えるのに難しい」と発言した。

中国当局は13日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に対して、最高行政機関である国務院の機構改革案を提出した。当局は、金融・市場管理当局などを重点にした組織統合、新たな反腐敗組織の設立を目指す。

オーストラリア国防省は、中国で人気の通話チャットアプリ「WeChat（ウィーチャット）」を、職員がダウンロードしたり、利用したりすることを禁止しているという。現地メディアオーストラリア・フィナンシャル・レビューが3月11日に報じた。

河南省鄭州市で鉄道駅構内の保安にあたる女性警察官が、サングラスのような機器をつけている。これは、顔認証が可能な人工知能を備えた「スマートサングラス」だ。特定の人物が通過すれば、すぐさま警告表示がポップされるようになっている。

中国大手オンライン旅行会社のシートリップ（Ctrip）が9日、花見シーズンの観光客の動向についてレポートを発表した。今年のシーズン中に60万人の中国人が訪日すると予測されている。

人々の危惧が現実となったー。米アップル社が中国でのicloud運営を中国企業に移行させた初日、ユーザーの個人情報が漏えいするトラブルが起きた。同社が1月、中国南部の貴州省政府傘下の「雲上貴州」Guizhou-Cloud Big Data Industry Developmentが現地時間2月28日より、中国でのiCloudの運営を担当すると発表した。これを受けて、中国のiCloudアカウントユーザーの情報の安全性について懸念する声が上がっていた。

国際決済銀行（BIS）は11日に発表した最新の四半期報告では、中国は金融システム危機が発生するリスクが最も高い経済体の1つだとあらためて警鐘を鳴らした。