中国

パキスタン南西部の小さな港町グワダルに、中国は惜しみなく巨額の援助を与えている。地元住民の心をつかみ、商業用の深水港を建設するためだ。しかし米国とインドは、この港がいずれ軍事用に利用される可能性があると危惧している。 この埃っぽい港町に、中国は学校を建設し、医師を派遣。さらに約5億ドル（約565億円）の無償資金協力を

イギリスの研究機関はこのほど、中東テロ組織「イスラム国（IS）」が持つ武器装備の約40％は中国から流れたとの調査結果を発表した。

中欧・スロバキア共和国の国会議員39名が習近平氏に書簡を送付、法輪功学習者やチベット・ウイグル人等に対する弾圧を停止するよう求めた。議員諸氏は4つの党派からなり、スロバキア国会の4分の1強に相当する。書簡では中国共産党政権の弾圧政策を糾弾し、迫害の責任者・江沢民らの責任を問うよう求めた。書簡は2017年12月7日、世界人権デーに首都ブラティスラヴァから発送された。

中国の三国時代、蜀の劉備に仕えた軍師・諸葛亮。天文学や地理、兵法に通じ、神のごとく敵を翻弄する戦術で稀代の大天才と謳われた。諸葛亮の幼少時代については謎が多いが、中国ではこんな伝説が残っている。

15年前の旧正月の大晦日に、北京の天安門広場で男女5人が焼身自殺を図った。新華社通信は、これにより法輪功学習者2人が死亡、同4人が火傷したと報じた。国際人権団体や欧米メディアは、この事件は「法輪功への反感を高め、弾圧の正当性を宣伝するため」に仕立てあげられたものとの見方を伝えている。最近、事件現場に軍関係者として近くで見ていたという男性から、新たな証言が得られた。厳戒態勢の天安門には「誰もいなかった」という。

中国通信機器メーカーの華為（ファーウェイ）技術はこのほど、同社傘下企業、華為コンシューマー・ビジネス・グループ中国部門副社長の滕鴻飛氏が収賄罪の疑いで、中国当局の取り調べを受けていることを発表した。中国国内メディア「毎日経済新聞」が26日に報道した。

近日、中国共産党政権の浸透工作が相次いで暴露され、各国が警戒心を強めている。オーストラリアは中国からの政治献金を断ち切る法整備を行い、米国では中国共産党の「長い腕（ロングアーム）」に関する公聴会が開かれた。中国専門家の横河氏は「（各国にある）中国平和統一促進会は親中共団体ではなく、中国共産党委直属の組織だ」と指摘、中共の民主国家に対する「統一戦線（敵対者を共産主義陣営に引き込む作戦）」工作の危険性を訴えた。

中国の天津市第二中級人民法院（地裁）は26日、「国家政権転覆罪」に問われた人権活動家の呉淦氏（44）に対して懲役8年、公民権はく奪5年の判決を言い渡した。2015年7月9日以降、中国当局が行った人権派弁護士の一斉拘束、いわゆる709事件を含む権利擁護活動家への取り締まり中で、言い渡された判決として最も重い刑となった。

中国当局は日本の固定資産税にあたる不動産税の本格導入に取り組む考えを明らかにした。中国の財政相・肖捷氏が20日、中国共産党機関紙・人民日報で発表した文章で、「2019年までに不動産税（房産税）の導入に向けて立法手続きを完成させ、2020年に本格導入が始まる」と述べた。

北朝鮮が今年9月に採択された安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の後も、30回にわたって黄海の公海上で、中国籍と推定される船舶から石油などを密輸する現場を米国の偵察衛星が捉え、日韓両政府に通報した。韓国・朝鮮日報が26日報道した。米国が新たな国連安保理の制裁決議案の採択する際に、強力な海上遮断を訴えたのは、中朝間の石油密輸拡散と関連があると伝えている。

米連邦議会議員の間では、中国共産党政権に対する懐疑的な見方が強まっている。共和党ダナ・ローラバッカー下院議員はワシントン市内で開かれた「中国における人道犯罪と脱党ムーブメント」に参加し、中国共産党の圧政について言及した。

「米中国交正常化40年の歴史は偽りだったのか、疑問視されているところだ」。米国中央情報局（CIA）前中国担当局長は最近、ホワイトハウスで開かれた中国問題に関する公聴会で、中国共産党による海外浸透工作に対して危機感をあらわにした。

仏パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は19日、今年1年間世界各国の報道状況に関する年度報告書を発表する。これによると、少なくとも65人の記者やメディアスタッフが死亡し、326名の記者が身柄拘束された。

中国は、10年前に子会社化した英国の半導体企業から、空母に艦載した軍機を高速発進させるハイテク技術の一部を入手していた。この半導体技術は現在、欧州の輸出規制対象だが、買収された当時は、規制対象となっていなかった。

高層ビルの屋上など高所で危険なパフォーマンスを自撮りし映像を配信して広告収入を得ていた中国人男性はこのほど挑戦中に転落し死亡した。その死をきっかけに、過激になる一方のネット映像配信のあり方をめぐる議論が中国国内で巻き起こっている。

「将来中国経済は強くなることはない。しかし、中国政治・経済が危機的状況にありながら、今後長い間において崩壊していないだろう」。こう語ったのは在米中国人経済学者の何清漣氏だ。

韓国メディアのTV朝鮮は12月17日、日本政府が朝鮮半島有事の際、在韓邦人の避難のために烏山・米軍基地の使用許可を韓国政府に申し入れたと報じた。韓国側は、日韓の歴史的背景のほか「日米韓が軍事同盟に発展しない」との中韓合意に基づいて、自衛隊機の受け入れには難色を示している。

台湾の移民省や行政院大陸委員会（陸委会）などの国家機関を成した連合審査会（聯審会）がこのほど、中国大陸で法輪功弾圧を加担した中国政府関係者3人の入国を拒否した。3人と一緒に台湾を訪れた団体も入国できなかった。台湾紙・自由時報が10日に報じた。

中国当局は新疆ウイグル自治区で住民からDNAなど生体データを採集している。国際NGO人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は13日、このような大規模な強制収集が国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。

欧州金融大手のドイツ銀行グループがこのほど発表した研究報告において、中国の金融危機の発生確率は、他の主要経済体と比べて2倍高いと指摘した。主因は、中国の債務急増だとした。

2人の知的財産に詳しい専門家は、中国に参入している外資系企業は、知的財産権保護の弱体化や完全開放を当局に求められており、莫大な損失を被られていると指摘した。

中国湖北省黄梅県ではこのほど、9歳の女の子が誘拐され死亡する事件が起きた。遺体から臓器が全部抜き取られたという。女の子の親族は大紀元の取材に対して、当局の関与をほのめかした。

ドイツ諜報当局は最近、中国のスパイ機関が、現地政界やビジネス界などに侵入するために自己紹介ソーシャルサイト「LinkedIn」で偽の経歴を作成し、情報収集していると警告した。

米証券取引委員会（SEC）は5日、米国株式市場に上場するある企業の不正を通報した人に410万ドルの奨励金をはらうと発表した。米国営ラジオVOAが報じた。

中国共産党とつながる企業や個人が政治献金をオーストラリアの政治を影響しているとの懸念が強まっているオーストラリアで5日、新しい反スパイ法及び外国干渉防止法が公表された。新法案は、外国の政治献金を禁止し、豪州の内政を干渉する個人に関連情報の登録を定めている。

朝鮮半島の緊張が日増しに高まるなか、北朝鮮と国境を接する中国・吉林省の共産党委員会機関紙「吉林日報」は6日の一面で、核兵器の基礎知識や避難方法などを掲載した。核兵器を使用した有事勃発について、中国共産党がその可能性を否定していないことがうかがえる。

パキスタンやネパール、ミャンマーがこのほど相次いで、中国企業との間で結ばれた総額200億ドル（約1兆2550億円）以上の大型水力発電プロジェクトを取り消し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に大きな衝撃を与えた。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が4日に伝えた。

中国自転車シェアリングサービス最大手の摩拝単車（モバイク）とオッフォ（ofo）はこのほど、ユーザーが退会時に返金するはずの保証金を不正に流用したことが報じられた。資金規模は60億元（約1020億円）。自転車シェアブームで事業が急速に拡大した結果、企業の資金繰りが悪化したことが主因だとみられる。

北朝鮮の継続的な弾道ミサイル発射と核実験で朝鮮半島の緊張が高まるなか、中国当局は、20年以上続けている中朝交換留学プログラムの停止を検討していることを明かした。匿名の中国政府関係者は、有事の際に北朝鮮にいる中国人留学生が人質になる恐れがあると、中国専門家からの取材に答えている。

中国の大手ハイテク企業らは共産党の圧力で、犯罪容疑者の追跡や反体制派への言論抑圧、市民監視システムの構築など「副業」まで引き受けている。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）中国版が4日に報じた。