中国

豪チャールズ・スタート大学公共倫理学教授クレイブ・ハミルトン氏の著書、『静かなる侵攻：中国によるオーストラリアへの影響』（2018年2月発）が話題だ。豪州に移住した中国人富豪が現地企業や政治家に巨額献金し、中国傾向の世論や政策を作り出したという、中国による浸透工作を明かす。

2017年世界最高峰のデザイン賞を受賞した中国西安美術学院の樊雨・副教授が、2点の受賞作品が盗作であることが明らかにあった。

中国共産党政府の公安副部長を総裁に構える、国際刑事機構（インターポール）は世界190カ国が参加する国際組織で、国連に次ぐ規模だ。しかし、中国共産党に政治利用されているのではないかとの批判が起きている。

近年、「一つの中国」を認めない台湾の蔡英文政権に中国当局は圧力を強めている。台湾を国際社会で孤立させるために、友好国を相次ぎ断交に追い込んだ。蔡英文政権が2016年5月に発足して以降、台湾と外交関係を解消したのは、アフリカのサントメ・プリンシペ、中米パナマとカリブ海のドミニカ共和国の3カ国だ。

中国電子商取引プラットフォーム「天猫（Tモール）」で、中国通信大手の中興通訊（ZTE）の商品が販売できなくなっていることが分かった。日本時間7日16時50分現在、TモールのZTE公式オンラインショップは、「サイト更新中」となっている。原因は不明だ。

中国は超監視社会だ。個人の一挙手一投足は共産党当局により監視されている。3年前から試験導入されている「社会信用度」制により、人々の生活をひどく制限している。親の信用が低ければ、子どもが教育を受ける資格をはく奪するまで規制は厳しくなった。

トランプ米政権は、巨額な対中貿易赤字削減に向けて、ムニューシン財務長官、ロス商務長官、ライトハイザー通商代表部（USTR）代表など、そうそうたる顔ぶれを中国に派遣した。「スーパー代表団」と呼ばれた長官一行は3日、北京に訪れ、貿易不均衡の是正や知財侵害をめぐって中国当局と交渉を行う予定。中国側はすでに、一定の譲歩を見せた。

中国国内世論は今、20年前教授から性的暴行を受けた女子大生の自殺事件をめぐって、大学側の対応に対して批判が高まっている。中国当局はすでに、北京大の関連投稿などに厳しいネット規制を敷いた。北京大内部では、同事件をめぐる学生らの活動を「政治運動」と定義した。

江蘇省揚州の動物園で飼育されているクジャク4羽は、心無い来園客により、長く美しい飾り羽根がほとんど引き抜かれた。2年前にも同様に、来園客が強引に羽根を引き抜いたため、クジャク2羽がショック死している。

中国河北省石家莊市、江西省南昌市など27都市でタワークレーン車の操縦士は賃上げを求めて抗議デモを展開している。5月1日の国際メーデーに合わせて行われたデモは注目を集めている。

中国国家安全部はこのほど、北京市中心部にある超高層ビル「中国尊」の最上3階を管理下に置いた。当局は、同ビルの最上階から、中国最高行政機関の国務院などが入っている中南海まで見渡せるとし、国家機密の漏えいを懸念した。

中国の1～3月期のスマートフォン出荷台数は、前年同期比で21％減の9100万台で、過去最大なの落ち込みとなったことが明らかになった。飽和状態となった中国スマホ市場は、今年も販売減少が続くとみられる。

今から1400年ほど昔。チベットに吐蕃という国がありました。ソンツェン・ガンポ王がチベットを統一し建国された吐蕃は、中国の唐と対立を続けましたが、一時は唐の大軍を退けるほど強盛を誇りました。しかしこの王朝は突然、地震、山崩れ、水害、疫病の流行で突然、歴史の舞台から姿を消しました。

中国陝西省の中学校で27日に起きた殺人事件の死者は7人から9人に増えた。重傷を負った2人は新たに亡くなった。

米司法部が、中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が米のイラン制裁に違反した疑いがあるとして、捜査を進めていることが24日明らかになった。一方、ファーウェイは25日、計画中のユーロ建て社債の発行を延期すると突然発表した。米政府の捜査が主因だとみられる。

米国農務省（USDA）は最新報告書のなかで、中国企業が急速に海外の農業、林業、漁業分野に投資幅を広めているとした。チャイナマネーの流出を抑制してきた中国共産党政権だが、自国の食糧に係わる海外の農業投資は推奨している。また、海外農業投資に力を入れ貿易取引を優勢にし、世界の食糧マーケットへの権利強化を狙う。

米空軍B-52戦略爆撃機は4月23日夜21時ごろ、台湾南部とフィリピン北部間のバシー海峡を飛行した。

中国人ネットユーザーは常に、日本人のきれい好きやマナー意識の高さについて高い関心を持っている。22日、仙台で平昌五輪大会フィギュアスケート競技で金メダルを獲得した羽生結弦選手の祝賀パレードが開催された。開催後、ゴミがほとんどなかった町のきれいさに、中国人ネットユーザーは驚きを隠せない様子だ。

1999年4月25日、中国の天安門広場で中国の社会を揺さぶる出来事が起きた。一万人を上回る法輪功の愛好者が北京の中南海にある府右街陳情オフィスを訪れ、集団陳情を行った「4.25中南海陳情事件」である。事態は朱鎔基首相（当時）が自ら愛好者の代表と会見をし、平和的に解決されたかにみえた。しかしその3カ月後、当時の国家首席江沢民は「法輪功迫害」を断行し、その迫害は今なお続いている。

米通商省が16日、米企業による中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）への部品販売を7年間禁止すると発表した。17日、同社は香港市場で株式売買を一時停止。主要部品が米企業に大きく依存する同社の総裁は20日、ZTEがショック状態に陥りかねないと発言し、致命的な打撃を受けていると認めた。

中国共産党は、思想統制の一環として、党を賛美し史実に反する反日ドラマや映画を製作してきた。近年、アクションやラブストーリーなどのエンターテインメント的な要素を取入れて製作された反日ドラマはますます現実離れが進んだ。中国人ネットユーザーは、こういったドラマを「抗日神劇」と呼んでいる。

米メディアによると、世界大手ITの中国メーカー・ファーウェイ（華為、HUAWEI）は、米国市場からの規模縮小もしくは撤退を検討しているという。米当局からは、同メーカーは米国の安全保障に危険を及ぼすとして市場排斥の声が高まっている。この圧力は縮退説の一要因とみられている。

沖縄県や台湾近海での中国海軍の動きが活発化している。防衛省によると21日、中国海軍空母・遼寧など計7隻が、宮古島と沖縄本島の間を通過した。前日には、与那国島の南350キロの公海上で、同艦隊から戦闘機とみられる艦載機が発着したという。

中国のインターネットで、ハンドルネーム「潔潔良」というユーザーに対する批判は過激している「潔潔良」はこのほど、上海市で行われた映画イベントで、参加者が大量のごみをポイ捨てしたことについて、SNS微博で「悪臭你支」（悪臭するシナ人）と参加者らのマナーの悪さを批判した。「支」は日本で使われる中国の蔑称、「支那」の隠語とされている。このため、ネット上で「潔潔良」が親日だとバッシングした。

中国籍の船舶は継続的に、日本の主権として国連海洋法条約が定める排他的経済水域（EEZ）に、日本に許可なく侵入し、希少資源を採取している。最近、日本の最南端島で世界需要の数百年分のレアアース泥が発見された。中国は、学術的にも同地域の希少類に言及し、優先権（先取権）を狙っているとみられる。

米政府は16日、中国国有通信機器大手の中興通訊（ZTE）がイランに対して通信関連設備を違法に輸出しているとして、米企業に対して中興通信との取引を7年間禁止すると指令した。

第4回日中ハイレベル経済対話は16日午前から開催された。訪日中の中国の王毅外相と河野太郎外相が議長を務めた。中国側から劉昆・財政部長と鍾山・商務部長も出席した。外務省の発表によると、日中双方は互いに取って重要な経済分野での協力パートナーであることを確認したほか、国際経済の発展やグローバルな課題で責任ある役割を果たすことで意見が一致した。

中国の銀行幹部や政府研究者の話によると、中国共産党政府主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」について、プロジェクトに係る国は経済貧国が多く、資金調達には深刻な課題があると指摘している。

宋の時代、「士大夫」という階級がありました。教養を備え、詩文にも通じ、科挙を通過した官僚を多く輩出した士大夫層は、その後も王朝が「元」「明」「清」と移り変わっても、ずっと中国の支配階級の中枢を占めてきました。宋代の「士大夫」を育てる親の教育は非常に厳しいものだったようです。

中国国内に流通する赤ちゃん用粉ミルクのパッケージの背面に、国内では誰もが耳にする共産党の賛歌が印字されている。ネットでは「粉ミルク洗脳が始まった」「党の賛歌を子守歌にして、身重の時には胎教に使うのか」といった痛烈な批判が飛び交う。