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中国共産党は25日に開催の党中央委員会第1回総会（1中全会）で、新らたな党最高指導人事を決定する予定だ。今後中国社会の政治経済情勢を左右する党中央政治局常務委員（習近平氏と李克強氏を除く）の新メンバーについて、海外各メディアによって様々な情報が飛び交っている。専門家は、党内各派閥が自らの勢力に有利な情報を意図的にメディアに流している可能性が高いため、全ての情報を信用しないほうがよいとの見方を示した。

中国共産党第19回全国代表大会初日の18日、習近平国家主席の3時間半に及ぶ演説を行った。江沢民氏や胡錦濤氏など前国家指導者らもそろって姿を見せ、党の団結を演出した。しかし、習主席は演説で、江沢民派をターゲットとする腐敗撲滅運動について、「圧倒的勝利を勝ち取るまで続く」と明言した。中国問題専門家は江沢民氏に強烈なパンチを食らわせたと分析した。

中国による中南米へのインフラ投資が拡大している。専門家は、中国主導の経済的影響力は、ラテンアメリカ地域での軍事衝突の際に、米国に矛先を向ける軍事拠点に変わる可能性があると警鐘を鳴らす。

中国共産党は10月25日に、最高指導部である党中央政治局常務委員（現在7人）の新メンバーを公表する予定だ。これまで最高指導部入りの可能性が高いとみられる陳敏爾・重慶市党委員会書記（57）と胡春華・広東省党委員会書記（54）の昇格が見送られた、と複数の香港紙が報じた。

中国税関当局は、一部の欧州チーズの輸入を全面停止した。国で認可されていない「細菌やカビが多すぎる」ためだという。輸入業関係者が9月、SNS微博で明かした。

「トランプと付き合わないで。党や祖国を脅かす真似はしないで。19大が大成功を収めるよう支持しなさい。」中国に住む75歳の母からショートメッセージが届いた。当局から必ずこのメッセージを私に伝えるようにと。仕事をやめてもう何年にもなるのに、母は未だに元上司から、米国に住む私の言論の自由に干渉するよう圧力をかけられている。

［武漢　17日　ロイター］ - 民主化運動が弾圧された天安門事件以降に生まれ、空前の経済成長下でほとんどが一人っ子として育ち、近年で最も強力な指導者、習近平氏が権力に就く時に成人した──。彼らを、中国の「バブル世代」と呼ぼう。 繁栄と平和の中で育った世代であり、彼らの祖父母や親の世代が味わった「吃苦（苦しみに耐える）」を体験

共産党政権は「必要性に応じた分配」のスローガンを掲げて、共産主義は民衆にとって理想的で平等的な制度だと標榜しているが、実際は階級間の差別に言及せず「各階級内に」という限定条件付きなものだと、新唐人テレビの時事評論家・趙培氏は分析している。

北朝鮮高官の若いエリートたちは、中国の高層マンションで贅沢な暮らしを送っており、自国では到底購入できない高額商品を手にいれている。ラジオ・フリー・アジアによると19日、中国北部の都市・丹東と瀋陽では、高級品を現金で買う若い北朝鮮人が増えていると報じた。

朝鮮半島情勢が緊迫する中、中国当局が人口の少ない中朝国境地域で、片側3車線の高速道路を建設している。増加する中朝貿易に対応するほか、有事の際に、人民軍を北朝鮮に投入するのが目的との見方がある。英メディアの取材に対して、米シンクタンク外交問題評議会の韓国専門家が15日、明かした。

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は19日、中国経済について、急速な成長に伴う信用が急拡大したことによって膨張した株や不動産などの資産価格が急落する恐れがあると警告した。今年定年退職を迎えるとみられる周総裁は、中国金融危機発生への懸念を稀に見る表現で示した。

中国党大会開幕当日の18日、北京市で大気汚染が発生し、街は有害物質を含む濃霧に覆われた。北京気象当局は同日、大気汚染の深刻さを示す4段階警報のうち上から2番目に深刻な「オレンジ警報」を発令した。中国当局は北京市に「党大会ブルー」をつくるため、党大会の開催に合わせて北京市及び周辺省・市の工場に操業停止を命じていた。しかし、功を奏さず、北京の空は汚染物質により灰色に染まった。

北朝鮮が香港に100社を超えるペーパーカンパニーを設立し、金正恩体制における核兵器開発のための資金を調達している。米CNNが報じた。北朝鮮への資金源を断とうと試みる国際社会の制裁にもかかわらず、数多くの抜け穴により資金ルートの遮断にいたっていない。

習近平総書記（国家主席）が18日に開幕した中国共産党大会では、約3時間半にわたって「政治活動報告」を読み上げた。内容は外交政策や経済政策、反腐敗運動、構造改革など多岐に渡った。時事評論員の石実氏は今回の報告に、おもに2つの注目ポイントがあるとした。

中国で海外の情報にアクセスするためのVPNの使用が規制された影響で、10月初めの大型連休に海外旅行を利用して、ネット封鎖が突破できるソフトウェアを入手する中国人が後を絶たない。

中国共産党第18回全国代表大会（18大）以来、習近平氏は軍事、政治、教育、経済など各分野で江沢民政策を覆してきた。そのため、江派の利益集団からの反発も空前絶後のものとされる。19大まで過去5年間も繰り広げられた習、江両陣営の熾烈な戦いは、江派勢力の敗退で決着がついたとも読み取れる。

Elias　Glenn　and　Natalie　Thomas ［北京　15日　ロイター］ - 中国の北京郊外にある廃墟と化した住宅地区で、59歳のWang Qinさんはスクラップを回収している。1日15時間働いているが、自身の稼ぎだけで孫娘の教育費を支払うのにも苦労している。 違法に建てた小さな小屋に孫娘と精神病を患っている夫と3人で暮らすWangさんだが、その家も地元当局によって取り壊

中国共産党は、党への忠誠を愛国とする洗脳を、老若男女、貧富など、場所環境を問わず幅広く展開している。いたいけな幼稚園生や、死者を弔う葬儀場でさえ例外ではない。

フランスの「ル・モンド」紙はこのほど、18日に開催の中国党大会をテーマに8ページに及ぶ特集記事を掲載した。記事の見出しには『中国、強国崛起』との中国語タイトルを付けられた。中国政府系メディアや海外の中国共産党寄りメディアは、フランスメディアが中国当局を称えていると捉え、一斉に転載した。しかし、「ル・モンド」紙の評論が中国国内のインターネット規制や人権派弁護士への迫害などを非難する内容だと判明した後、各メディアが転載内容の削除に奔走した。

ベルギー調査会社の国際銀行間通信協会（SWIFT）が発表した最新調査報告によると、貿易や対外投資の決済に使われる通貨として、9月中国人民元の世界全体の決済に占めるシェアは1.85％で、国際決済通貨としてのランクは6位に後退した。8月のシェアは1.94％で、5位だった。専門家は、人民元国際化計画の停滞原因は中国当局の資本流出規制にあるとの見方を示した。

中国の臓器移植ビジネスと中国共産党のプロパガンダに詳しい元医師エンヴァー・トフティ氏が、このたび来日した。14日には広島、16日には東京でそれぞれ中国臓器移植に係るイベントに参加し、講演した。

中国は最近の対外援助額を公開していない。しかし、ラテンアメリカ、アフリカ、中東、また中国主導の経済圏構想「一帯一路」参加国への中国の巨額投資は、しばしばニュースを賑わせている。最近、米大学研究機関は、中国は米国と同じ規模で途上国へ対外援助を名目とした資金提供をしており、その狙いは、本来の福祉や慈善といった意図ではなく「北京にお金を送り込むような流れを作ることを狙ったビジネス投資だ」と指摘した。

米ホワイトハウスが16日に、トランプ大統領の11月アジア訪問の詳細日程を正式に発表した。大統領とメラニア夫人とともに、来月5日から12日まで日本、韓国、中国、ベトナムとフィリピンを約1週間回る予定だ。日韓中3国の歴訪では、今後北朝鮮問題に関して米国と3カ国の連携や対応が最大な焦点となっている。また訪日の際、大統領が北朝鮮に拉致された日本人被害者の家族との面会が決定された。

中国共産党指導部人事の大幅な入れ替えを予定している党の第19回全国代表大会（19大）は、10月18日に開催する。習近平国家主席は8月31日、党中央政治局会議を開催した後に発表した。

中国で肺がん患者の低年齢化が進んでいる。これまで判明した最年少の肺がん患者は大連出身の2歳児。中国メディア・半島晨報が12日に報じた。

米紙ウォールストリートジャーナルは消息筋の話として、中国政府は謄訊（テンセント）、微博（ミニブログ）、優酷土豆（Youku、動画サイト）など国内大手ソーシャルメディアの株式を一部取得する予定だと報じた。企業の経営に関与するためだという。

コントロール不能となった中国の宇宙ステーションが地球に向かって落ちてくる。中国政府は落下時に大気圏再突入で「機体の大部分は燃え尽きる」と主張しているが、残骸が地上に落ちてくる危険性が指摘されている。しかも、どこに落ちてくるのか、全く予測不可能だという。専門家が英メディアの取材に応えた。

バチカンのローマ法王庁により、中国の共産主義体制へ強い懸念を示してきた一人の大司教が、要職から解任されていたことが分かった。60年以上も断交している両国は近年、法王フランシスと中国政府の接近により、国交樹立の可能性が取りざたされている。

河北省張家口市で市内中心部にある展示ホール近くの道路は最近、再整備されたが、進路が分かりにくいため、市民から「迷路のようだ」と批判の声が上がった。

中国国内ではこのほど、女優ヴィッキー・チャオ（趙薇）氏の兄の趙健氏が離婚し、財産分与で元妻に5億2000万元（約88億4000万円）相当の莫大な株式を分割したことが大きな話題となった。一部のメディアは、趙氏の離婚は企業株主に対する中国当局の株式売却規制を回避するための対策だとの見方を示した。