中国

中国人権問題に詳しいカナダの弁護士デービッド・マタス氏は、2017年プラハでの人体標本展での展示物について「中国人の死体はほとんどが公安、警察当局から供給される」と大紀元の取材に述べた。

人体に通う血流や体液を合成樹脂に変え、人体を保存する技術を使用した人体標本の企画展示「ボディ・ワールド・ヴィータル」が4月23日～7月13日、ニュージーランドの最大都市オークランドで開かれる。

中国中央政府の貧困救済基金により約16億元（約280億円）をかけて建設された、中国中部の貧困地域の道路は、ずさんな工事であったことが最近、明らかになった。

チベット文化に関する演劇舞台は昨年、予定された英国の劇場で「経済的な理由」によりキャンセルされた。しかし、実際は中国共産党政府からの影響力を懸念した、劇場側と英国芸術当局の判断であったことが最近、報道により明らかになった。国際的な批判を受けて劇場側はチベット側に謝罪し、中止となった舞台は2019年春に上演することを約束した。

中国当局は不動産価格の高騰を沈静化するために、2016年9月以降各地で抑制措置を実施してきた。しかし、浙江省杭州市や四川省成都市、安徽省合肥市などの大都市ではこのほど、投機家が新築住宅の購入に殺到する様子が報じられた。主因は、抑制措置の影響で、新築住宅の価格は中古物件より安いことと、物件供給が少ないことにある。

顔認証の次は声である。中国当局は、ヒトそれぞれが持つ声の特徴「声紋」のデータベースを構築するため、電話やオンラインで使用されるスピーカーの音声機能と識別情報を繋ぐ「声紋認識システム」を導入する。

米政府は3日、知的財産権の侵害として、中国から輸入するハイテク製品を中心にした約1300品目に対して、25％の関税率を上乗せすると発表した。中国からの年間輸入額の1割である500億ドル分にあたる。

中国当局はこのほど、キリスト教などの正典である『聖書』のネット通販を中止させたとみられる。当局が共産党のイデオロギーを反映させるため、聖書の再翻訳などを計画している。

四川省成都の男性は4月1日、24年前に誘拐された娘とやっと再会した。中国メディア・封面新聞が報じた。

中国では近年、麻薬成分がある「ケシの殻」を使った火鍋やスープ、ラーメンを提供する飲食店が後を絶たない。料理に「病みつき」になれば、リピーターが増え、売り上げも増えることが店側の狙いだ。

米政府は3月下旬、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づき行った調査報告を公表した。その際、米政府は、中国サイバー・スパイ当局元トップ、人民解放軍総参謀部技術偵察部（総参謀部第3部、3PLA）部長だった劉暁北・少将を言及した。中国高官の名前を名指したのは初めてだ。

3月31日午後18時頃、四川省徳陽市中江県の道路の交差点で、2台の自動車による出会い頭事故が発生した。この衝突で、白い自家用車が炎上し、車内にいた2人が死亡した。

中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済を打撃する包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、鄧小平時代の40年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。

薄皮に具を包んで蒸し上げる焼売は、日本でも広く愛されている点心の一つです。その起源は約700年も前の元王朝にあると言われ、当時の社会を記した書物「朴事通」に登場する料理「稍麦」は今日の焼売の原型だと考えられています。中国では通常「焼売」と呼ばれていますが、「売（マイ）」と「麦（マイ）」が同音であることから北京周辺では「焼麦」と呼ばれています。ここでは焼売の由来に関するエピソードを一つご紹介しましょう。

中国財政省は3月30日、半導体メーカーを対象とする減税措置を発表した。技術移転をめぐって米国との緊張が高まる中、輸入への依存を減らす目的だ。

中国国内メディアが米中貿易摩擦をめぐって、米国への非難を強めている。一方、ソーシャルメディア「微信」などでは3月30日以降、中国が米中貿易戦に応戦する実力がないと主張する投稿が話題になっている。

アフリカに進出を拡大する中国当局は3月中旬、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS、加盟国15カ国）との間で、同共同体に対して3160万ドル（約33億4960万円）規模の資金援助を行う覚書を交わした。資金は、ナイジェリア首都アブジャでECOWAS新本部建設に充てられる。

駐シドニー中国領事館元外交官・陳用林氏よれば、中国の在外公館（大使館・領事館）は、中国人留学生を操りスパイ活動を行わせ、海外の反体制派活動家を監視し、妨害活動を行っているとい

大紀元は2004年11月19日、中国共産党の邪悪な本質を徹底敵に分析した社説「共産党についての九つの評論」（以下は九評）を発表した。これ以降、同社説に多くの中国人と華僑が共鳴を得た。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は3月25日から28日、中国を訪問し、習近平・国家主席と会談した。北朝鮮の指導者の訪中は、2011年の金正日氏以来、7年ぶり。

中国山西省臨汾中級法院（地裁）が28日、同省呂梁市の張中生・前市長の収賄・不正蓄財容疑で行った公判で、張氏の収賄罪を認定した。当局は、張氏の個人資産を全部没収する上、猶予期間なしの死刑判決を言い渡した。中国習近平当局が2012年反腐敗運動を開始以降、猶予期間なしの死刑判決を言い渡された2人目の高官だ。

民泊仲介サービス世界最大手エアビーアンドビー（Airbnb、米サンフランシスコ本社）は、「中国の規制を遵守する」として、3月30日から住居提供者（ホスト）情報を中国当局と提供すると発表した。

米国不動産調査会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが27日に発表した最新調査によると、中国当局の資本流出規制が主因で、17年中国資本による米不動産投資規模が前年比で55％減少した。米メディア・ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

オーストラリアでは現在、大学の大きな収入源となっている中国人留学生が激増している。彼らが大学に在籍することで毎年92億米ドル（約1兆円）もオーストラリア中央銀行の預金残高は増加するという。留学教育ビジネスは利益率が高い。しかし専門家は、中国政治経済への依存に繋がりかねないとリスクを警告する。

中国政府系メディアは28日、北朝鮮の金正恩労働党委員長が25日から28日まで、習近平国家主席の要請を受けて、中国を非公式に訪問したと発表した。期間中、習主席と金委員長が会談を行った。

中国の習近平国家主席は、北京で初首脳会談した北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長からの訪朝要請を受け入れた。北朝鮮国営メディア朝鮮中央通信が28日に報じた。

中国から飛来するスモッグの影響で、隣国の韓国では25日から、広範囲で大規模なスモッグを見舞われた。一部の韓国国民は、深刻な大気汚染で日常生活に支障をきたしたとして、青瓦台（大統領府）に対して、中国政府に抗議するよう求めた。

米朝会談に向けた動きが国際的に注目される中、このたび、金正恩・朝鮮労働党委員長は中国北京に極秘に訪問したと報じられた。中国専門家によると、北朝鮮が中国から離れ、米国に接近することを恐れる中国共産党当局は、北朝鮮を引き続き経済と外交の面で「縄で縛る」ほど管理下に置くことを望んでいるとみている。

米中貿易戦争のぼっ発を回避するため、両国の高官が水面下で交渉を開始した。米紙・ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が26日報道した。

トランプ米大統領は22日、中国が米の知的財産権を侵害しているとして、中国製品に対して年間最大600億ドル（約6兆3000億円）の追加関税賦課を決定した。国際社会では、中国当局による報復措置実施で、今後米中貿易摩擦が拡大する可能性が高いと注目される。しかし、専門家は、米中貿易戦がぼっ発しても、中国当局のほうがより深刻な経済打撃を受けると指摘した。