中国

世界トップクラスの中国古典舞踊と音楽を世に披露する、神韻芸術団。10月、拠点とするニューヨークで、中秋節に合わせて中国古典舞踊の技の数々を紹介する公演を行った。その様子の一部は、神韻芸術団の動画サイト公式ページで閲覧できる。

悪い冗談だ。中国河北省の太行山脈に備えられた、標高1180メートル地点に設置されたガラス製の登山道の足場を歩いていたツアーガイドとみられる男性が、滑って転んだ。ガラスにバリバリと亀裂が走り、周囲から「アイヤー！」と悲鳴が聞こえる。ガイドは転落の恐怖におののき、腰が砕けたように座り込む。中国国内で何十万回と再生されている動画は、心臓に悪い光景が映っていた。

米政治紙「ポリティコ」によると、中国四川省成都で2016年1月、中国当局が米諜報機関（CIA）関係者とみなす米国人男性を拘束し、数時間も尋問していた。男性は拘束された日の翌朝には米領事館員に救出され、まもなく帰国したという。

中国政府系メディアはこのほど、国家衛生計画委員会などの行政命令によって、中国南方航空だけで昨年5月から現在まで500件以上の移植用生体臓器を空輸したと報道した。中国臓器移植問題に詳しい専門家は、当局の報道では出所不明の生体臓器の供給源が依然に豊富であるのをあらためて浮き彫りにしたと指摘した。

在米中国人政商の郭文貴氏は5日米ワシントンにあるナショナルプレスクラブの記者会で、中国共産党の浸透政策について言及した。前日に予定された同氏のトークイベントが直前、中止に追い込まれ、「北京政府からの圧力があった」と郭氏は批判した。

18日の中国共産党第19回全国代表大会（19大）を控えるなか、党中央規律検査委員会は「変革：革故履新 守正出新」を題とする文章を掲載した。習近平政権2期目のスタートを切る直前に、政局の行方に対する予告とも読み取れる同文章は憶測を呼んでいる。

中国習近平国家主席が2012年就任してから、自身が主導した反腐敗運動で国内では約200万人以上の汚職幹部を処分したことがわかった。中国共産党体制下の深刻な腐敗実態の新たな裏付けとなった。

中国国内メディアによると、スマートフォンのゲームに夢中になり画面を凝視し続けた21歳の女性は、片目が失明したという。担当医は、網膜動脈閉塞症と診断した。

深圳市のショッピングモールで7日、来店した子どもの間のトラブルが引き金となり、親らは乱闘騒ぎを起こした。

中国官製メディアの中国日報・英字版チャイナ・デイリーは、Twitterの公式アカウントで、国内地方における風光明媚な写真を適宜に掲載している。しかし、一部の写真は、ロシアのユーザから思わぬ物議を呼んだ。

30数名もの大学生が武漢で相次いで失踪という不可解な事件が起きていたことが明らかになった。だが中国当局はこれを否定し、警察当局は捜索願すら受理しない。失踪した若者たちにはある共通点があった。

中国共産党上層部のスキャンダルを暴露し、台風の目となった在米中国人大富豪・郭文貴氏。4日に予定されていた米シンクタンク、ハドソン研究所主催のイベント、「郭文貴と話す会」は直前になって中止となった。

1990年代に米国に移住した中国政治学者の宋永毅氏（68）は、1960～70年代の文化大革命などの非常な時期に「シュビッツ収容所での集団虐殺よりもっと残酷の集団人食い」が起きたと告発している。その著書「広西文革機密档案資料」（電子ブック、米中国系出版社・明鏡出版社2016年出版）は、独自入手した中国当局の機密資料や各方面の調査結果として詳述した。概要を以下にまとめた。

米国の中国問題専門家は、中国人民軍は2020年までに台湾侵攻の綿密な計画を立てていると、最近発表した著書で明かした。いっぽうで、もし侵攻すれば周辺国からの応酬が考えられるため、実現は低いと見ている。

カナダ政府の安全保障担当部門の研究者が、このたび、中国共産党当局の海外向け中国語教育機関「孔子学院」について、悪意あるスパイウェア「トロイの木馬」に例え、当局の諜報機関であると指摘した。

中国共産党第19回大会を控える敏感な時期に、共産党政権を批判してきた香港政論誌「争鳴」と「動向」が10月号を最後に休刊すると発表した。理由は公式には発表されず、創刊者の死去が原因ではないかと報道されている。

中国当局は3日、中国国内インターネット上で今年8月2日に韓国で上映された映画『タクシー運転手』に関連する情報や評論を削除した。映画の内容が「六四天安門事件」を連想させることが原因だとみられる。中国当局は18日開催予定の党大会の前に、国内の言論統制を強めている。

在米中国政治評論家の陳破空氏は9月30日米コロンビア大学で東アジア研究所で開かれた中国党大会に関するフォーラムに出席した。陳氏は、7月下旬「重大な規律違反」として失脚となった孫政才・前重慶市党委員会書記について、「クーデターを企てた、または参与したことが原因で失脚したのでは」と発言した。

北朝鮮の核開発プログラムを、単に腐敗した国の単独行動と見ることはできない。そのプログラムの多くは外国資金調達の痕跡が見られ、その技術は他の国々によって提供されており、核兵器能力を集団的に進めている国家間ネットワークの一部として理解できる。

新疆ウイグル自治区当局は1日から、少数民族の家庭で習近平国家主席の肖像画を飾るよう通達した。米政府系メディア、ラジオ‧フリー‧アジア（RFI）は、同通達は同自治区トップの陳全国党委書記が党中央政治局入りを果たすための奇策だと分析した。

中国人民銀行（中央銀行）が9月30日、中国国内の中小・零細企業、個人事業主など向けの貸し出しが全体貸し出し業務に占める比率が一定の基準に満たす市中銀行に対して、預金準備率を0.5％～1.5％引き下げると発表した。

中国メディアの報道によると、国内大型連休の初日である1日に国内各地の観光者は約1億1300万人に達した。この影響で、各地の一般道路や高速道路の混雑・渋滞、スマートフォン通信回線の混み合いでネット接続利用不可など様々な問題が多発している。中国当局は1～8日まで約7億1000万人の市民が国内旅行に出かけると発表した。

「帰化人として外国人参政権大反対。中国民主化支持。中共がいる限り、日中友好は日本人の片思いにすぎない」。フォロワー5700人以上、毎度のツイートは数百回転載されている、注目Twitterユーザの地蛋（ジダン）さんのプロフィール文章だ。地蛋さんは、日本に帰化した中国出身者。十数年前に中国を出て日本の中部地方に渡り、今は日本企業に勤めている。

最近、中国では市内を録画したある9秒の動画がインターネット上で話題になっている。普通の監視カメラ映像のようなこの動画には、カメラが動くもの一つ一つを最後まで追跡する様子が撮られていた。後日この動画は、中国公安局が2000万台の監視カメラを基盤に構築した犯罪容疑者追跡システムである「天網（空の網）」の一部であることが明らかになった。

重慶師範大学渉外商貿易学院の譚松教授が、7月の夏休み中に大学から突然解雇された。譚氏が中国共産党の隠された歴史を研究対象にしたことが原因とみられる。

北朝鮮と中国の国境地帯にまたがるロシアのカザン地方の丘で、ライフルと大型犬を連れて警備するロシア兵の姿が、タス通信により撮影されている。ウラジーミル・プーチン大統領は、軍の動きについて詳細を発表していない。英デイリーメールは28日、朝鮮半島の有事に発展することを視野にいれて、ロシア当局は、北朝鮮からの難民流入を防止に備えていると報じた。

中国各都市が不動産バブルを抑止するため、数年前から、価格・融資制限、購入・売却規制など次々と対策を打ち出しているが、価格の大幅上昇が止まらず、大中都市から中小都市までに広がっている。

中国で10月1日から始まる大型連休を控えている。国内旅行会社の調査では、海外に出かける国民は600万人以上と予測し、タイ、日本とアメリカが最も人気の渡航先だという。専門家は、中国人旅行者が日用品や家電製品を中心に大量購入する傾向が続くとの見方を示した。

科学誌『サイエンス』によると、農村と教育について研究するカルフォルニア州スタンフォード大学教授スコット・ロゼル教授らの研究グループは中国で実証実験を進めている。農村部出身の若者たちは、3割以上が中学校に進学せず、IQが90を下回る。電子化が著しく進む中国現代社会において「認知障害」とみなされる恐れがあるという。

来月18日、第19回共産党全国大会が、北京でいよいよ開催される。中国の政界にまたもや大嵐が吹き荒れるのか、それとも現政権が穏便に開幕を迎えるのか。カナダ在住の時事評論家、文昭氏が分析した。