中国

中国では信用情報の産業化が進んでいる。中央銀行である中国人民銀行 （PBoC）は独自に信用情報システムの開発を進め、民営企業の市場参入を認めなくなった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が4日報じた。

中国当局は、国産航空母艦（空母）の製造を加速化している。ウクライナから購入した空母を基に改造した「遼寧」がすでに就役しているほか、軍当局は国産空母を続々と進水と就役しようと計画している。また、当局は戦闘機搭載量の拡大、攻撃威力の強化を中心に空母を製造しているという。

中国ネット情報統制当局が国内インターネット上のSNS（交流サイト）を運営する企業に対して取り締まりを強化している。このほど、ポータルサイト「新浪網」傘下のミニブログ投稿サービス「微博（ウェイボ）」（以下、新浪微博）に対して、同検索キーワードランキング（熱捜榜）サービスなどの機能を一時停止するとの措置を行った。

中国自動車メーカー吉利汽車の創業者である李書福氏が、ドイツ同業ダイムラーの株式を買収する計画をしている。買収案が成功すれば、李氏はダイムラーの筆頭株主になるとの見通しだ。独紙・ビルトが4日報道した。独メディアは、李書福氏と習近平国家主席と近い関係にあるため、今回の買収案には中国当局の意向があるとの見方をする。

英国のメイ首相はこのほどの訪中で、中国とは「黄金時代」と良好関係をアピールする一方、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」を全面的に支持する覚書の署名に応じなかった。訪問中、90億ポンド（約1兆4000億円）超相当の契約に締結したものの、中国の拡張路線への不信感を改めて示したものとなった。英BBC中国語版が1日報じた。

国際ジャーナリスト連盟（IFJ）は2月2日、中国の報道の自由についてまとめた年次レポートを発表した。このなかで、現体制下では「中国、台湾、香港、マカオにおける言論の自由に対する抑圧が強くなり、情報封鎖は厳しくなった」と指摘した。

米ニューヨーク州の検察当局がツイッターで偽アカウントを販売する企業デバミー（Devumi）社を調べており、中国国営の新華社通信が重要顧客の一つであると1月28日、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が報じた。

プロの世界で名を成すことのできる人は、ほんの一握りです。甲子園を沸かせ、鳴り物入りでプロに入りながら、「鳴かず飛ばず」で終わった選手は珍しくありませんし、演歌の世界では、今では大御所といわれる人であっても、その多くが「鳴かず飛ばず」の苦しい下積み生活を経験したことがあるようです。

中国の楼継偉・前財政部部長（財務相、68）はこのほど、国内の企業発展関連会議において、中国金融市場における「金融システムリスクの確率は、2008年世界金融危機前の米国の金融リスクよりはるかに高い」と警鐘を鳴らした。

東シナ海で1月6日夜、イランの石油タンカー「サンチ」が中国の貨物船と衝突し炎上をした。14日、サンチが爆発して沈没したのを確認された。同タンク―の乗組員32人が全員死亡した。専門家は、タンクーに積載された石油が流出して、潮や海流の影響で、今後韓国や日本の日本海と太平洋沿岸部の広範囲に漂着すると予測している。

英文中国紙サウスチャイナモーニングポスト2月2日付は、訓練中の中国軍機が墜落した事故について軍の関係筋の話を引用し、少なくとも12人が死亡したと報じた。野心的な軍事計画を推し進める中で、エンジンなど設計に問題のある軍用機を使うのは「致命的な問題だ」と同筋は事故の背景を明かした。

ある人が劉備に諸葛亮を推薦した。彼が稀代の天才だというのだ。そこで劉備は、関羽と張飛を連れて隆中の諸葛亮に会いに行った。ところが、諸葛亮はあいにく不在で、どこに行ったのか、いつ戻るのか、わからなかった。劉備は残念がることしりきりであったが、しかたなく引き返すことにした。

昨年10月の中国共産党大会以降、最高指導部から退任し、一般党員となった習近平国家主席の腹心である王岐山・前中央規律検査委員会書記に関して、このほど政界に帰還する動きが出た。同氏は1月29日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の代表に指名された。専門家は今後、王氏が引き続き党内要職に就くとの見通しが濃厚だと分析した。海外メディアは、要職に就任後、王氏は米中関係の改善に力を入れるだろうと予測している。

中国に駐在する外国メディアの特派員らからなる組織「FCCC（中国外国特派員クラブ）」は1月末、中国における労働環境の調査レポートを発表し、取材活動の環境は悪化していると報告した。これについて、産経新聞記者が2月1日の中国外交部（外務省）定例会見で取り上げ、「私たちも同じような（取材妨害を）経験している」と主張。取材環境改善を希望すると述べたが、華春瑩・報道官は「産経新聞が問題に直面しているというなら、どうして自省しないのか」と言い返した。

日本の成田空港で1月24日夜、格安航空会社（LCC）の上海行の便が欠航になり、一部の中国人乗客がLCC側の「対応不備」に強く抗議し、逮捕者の出る騒動を起こした。中国国内では反日ムードが一気に高まったが、「火消し」に奔走したのは中国政府だった。素早い鎮静化への動きには、中国主導の大規模経済圏構想「一帯一路」において、日本政府の協力を引き出すことを見越した、北京の懐柔戦略がちらつく。

日本のスマートフォン向けゲームアプリ「旅かえる」が中国で今、旋風を巻き起こしている。このゲームは2カ月前に日本でリリースされたが、現在中国国内アップルストア無料ランキングのゲームカテゴリーでダウンロード1位となっている。

河野太郎外相は1月28日から29日までの24時間の中国北京滞在スケジュールで、李克強総理、王毅外交部長、楊潔篪国務委員（元外交部長）と会談した。米政府系ボイスオブアメリカ（VOA）によると、日中双方は関係改善で一致したが、日本側の改善に向けた具体案には中国側は慎重な姿勢を崩さなかったという。

中国国家測量地理情報局は1月29日、日本の良品計画が運営する「無印良品」重慶市店舗で配布したカタログにある記載地図に「釣魚島（沖縄県尖閣諸島の中国名）の記載漏れ」があったとして、同社に地図の廃棄処分と再発防止を求めた。

中国出身で米国籍投資家の薛蛮子（本名薛必群）氏はこのほど、京都にある古い町並みの景観が残る長屋を購入したことを、ソーシャルメディア「微博」に投稿した。中国国内インターネット上で注目され、中国人の日本不動産投資ブームがふたたび話題になった。

29日午後、中国貴州で訓練中の中国空軍機が墜落した。空軍が同日、事故発生について発表したが、死傷者や軍用機の種類は明らかにしていない。香港のフォニックスTVは中国ネットに出回る、事故現場を撮影したものとみられる動画を引用して報じている。映像には、事故機とみられる航空機が低い高度で飛行する様子や、荒野のなかで燃え盛る機体、墜落の衝撃で飛び散った残骸などが映っている。

米半導体大手のインテルは、自社製のチップに存在するセキュリティ上の重大な欠陥を発見した後、米国政府よりも先に中国企業を含む大手提携先に通知した。中国政府が先に情報を入手する恐れがある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などが29日報じた。

中国当局は3月に開かれる全国人民代表大会（全人代、日本の国会相当）で、習近平国家主席の首席経済アドバイザーを務める劉鶴・中央財経領導小組弁公室主任を、経済担当の副首相に起用する予定と香港メディアは報じた。報道が事実なら、習近平氏が党内慣例を打ち破り、劉氏をスピード出世させたことになるとの見方が広がっている。

中国科学院の研究グループが2匹のカニクイザルを誕生させたことが、25日付けの米科学誌『セル』電子版で発表された。人と同じ霊長類のクローンとしては世界初。人間のクローン作成にさらに近づく技術について、倫理面的な懸念が高まっている。

仮想通貨取引大手コインチェックが28日、仮想通貨「NEM（ネム）」が不正に流出したことを受けて、ネムを保有する約26万人の投資家に対して、日本円での損害補償を行うと発表した。仮想通貨取引に強い関心を寄せる中国では、一部のネットユーザーは、同社の措置について「良心的」、「責任感が強い」と称賛した。

孟子の母親の姓は「仇」。父親の名は「孟激」といい、孟子が年少の頃に世を去った。孟母は「胎教」の重要性をよく知っていて、『韓詩外伝』の一節によると、「私はこの子を孕んでから、座席がきちんとしていなければ座らず、きれいに切っていないものは食べない。これこそが胎教である」と口にしていたという。

中国当局がこのほど、国内オンライン投資サイト「銭宝網」を突然「ねずみ講」と決め、同社創業者を逮捕したのを受けて、江蘇省南京市で投資家数千人が地元政府に対する抗議デモが起きた。投資家らは、同サイトの閉鎖によって巨額な損失を被ると訴えた。江蘇省当局はデモ鎮圧のため、全省各地から新たに6000人の警官を確保した。

中国政府は米軍基地がある西太平洋の米領グアム近くの海底に、2カ所で超強力な超音波測定装置（ソナー）を設置した。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が22日に報じた。

北朝鮮と韓国による南北会談が今月9日行われた。昨年から続いた朝鮮半島の緊張感がやや緩和されると期待されている一方で、中国当局が朝鮮半島の有事を想定し、「最悪な事態」に備えるために中朝国境で軍事的な配備を強めている。専門家は、中国共産党内部と北朝鮮金正恩政権内部ではそれぞれ、中朝関係について意見一致していないことが、現在北朝鮮の核問題をめぐり事態の複雑化と不確実性を招いたと指摘した。

寧夏回族自治区石嘴山市の環境当局はこのほど、スモッグ監視データを「改善」するため、連日で大気汚染監視システムが設置された自局庁舎ビルの周辺で噴霧放水を行ったが、気温の急低下によって建物全体が凍結してしまった。

米ニューヨーク市の地下鉄を運営するニューヨーク州都市交通局（MTA）は19日、川崎重工業がニューヨーク市内の新型地下鉄車両を受注することになったことと発表した。受注規模が最大1612両で、総額が約36億1200万ドル（約4000億円）と、川作重工業として過去最大となった。共同通信社が20日報じた。