中国

4月14日、米連邦議会議事堂で開かれた「広範囲に及ぶ中国の拷問」に関する公聴会。証言台に立った法輪功学習者、尹麗萍（イン・リーピン）さんは、凄惨な迫害について生々しく証言した。。

米国議会の公聴会で、中国で迫害を受ける法輪功の学習者が、強制収容施設での拷問や性的暴行について証言した。そのなかで、馬三家労働教養所の所長が、法輪功迫害は「硝煙のない戦争」と形容していたことを明かした。これは、莫大な国費を投じて法輪功の弾圧を徹底していたことを示唆する。

マレーシアのナジブ・ラザク首相は、4月12日、首都クアラルンプールで開催された「マレーシア投資会議」において、シンガポールとクアラルンプールを結ぶ高速鉄道（総距離約350キロメートル）建設の備忘録が、年内に署名されるとの見通しを示した。プロジェクトの落札について中国と日本が最も有力だとみられる。米VOAが報じた。

台湾財政部の張盛和部長は台湾が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟について、中国側の要求が台湾の尊厳を損ねたとして加盟を見送ると示した。12日付台湾メディアの中央通信が伝えた。

中国西部で最近、食塩と偽った工業用の塩が流通していたことがわかり、当局は約80トンを押収した。この塩は2014年から内モンゴルや河北省に出回っていたという。米政府系ラジオ・フリー・アジア（RFA）が28日に伝えた。

欧米諸国の大学や研究機関に留学した中国大陸出身の学生は、一般的に健全な批判精神を持った論理的、合理的な思考つまり「批判的思考（critical thinking）」がないとされる。最新の研究によると、このことの根本的な原因は中国共産党（以下中共）による洗脳教育にある。

中国共産党元老の一人で、故羅瑞卿・元中国軍大将の息子である羅宇氏は、習近平氏に対して中国の独裁政治を終わらせるよう呼び掛ける公開状を発表したことで注目を集めた。先日、大紀元の独占インタビューに応じ、現在起こっている江沢民への告訴の動きや中国の臓器狩り問題、今後の中国政局（政権）の方向性について語った。

国際的な医学倫理組織「臓器強制摘出に反対する医師の会（DAFOH、米ワシントンDC拠点）」がこのほど2016年ノーベル平和賞候補になった。同組織は長年来、移植用臓器をめぐる犯罪、特に中国での受刑者に対する臓器強制摘出を反対する活動を続けている。

李克強首相は3月5日に開幕した全人代の「政府工作報告」において、中国不動産および住宅市場に関する政府方針を示した。専門家は今後10年間、不動産市場は依然として中国経済成長の主要けん引役である一方で、住宅の在庫削減も当局の重要な任務と位置付けられていると分析している。

「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）」の開いた今回の公聴会は「共産党政権の中国での弾圧と支配」と名付けられた。議長クリス・スミス下院議員は声明で、「個人には平和的で公に信条を貫く権利があるという明白な命題に、中国当局は怯えている」と指摘した。

米国防総省は現在、「ロシアと中国を阻むため」とするロボット兵器を開発中だ。まるでＳＦ映画のようだが、同省の上層部はこうしたハイテク兵器を、急速に軍事力を増している中ロ両国を抑制するための最良の手段と位置付けるなど、この新兵器について公で発言するようになっている。米紙ワシントンポストが報じた。

中国の不動産バブル崩壊が懸念される中、上海では旧正月後に住宅価格が急上昇しており、このたび売り出された市内の大型分譲マンション全352戸が即日完売したことが大きな話題となった。1戸当たりの販売価格は約1000万元（約1億7300万円）で、日本でいうとまさに億ション。中国当局が2月中旬に不動産取得税率を大幅に引き下げたことが、不動産価格の急騰を招いた最大の原因とみられている。

　男子を重んじる中国で、男女産み分けを可能にする体外受精の需要がふたたび高まっている。「第一波」は70年代、一人っ子政策の開始後に起きた。「第二波」は昨年10月、この政策が廃止されたことによる。2人目を望む夫婦は、違法な国内の非認可病院を利用したり、海外で体外授精を行ったりしている。専門家は、近い将来、中国は世界一の体外受精市場になると予測している。

中国で非合法化されている気功法・法輪功の支援組織である非営利団体「法輪功の友」（米ニュージャージー州拠点）は28日付け米紙ニューヨーク・タイムズに、「習近平中国国家主席あての公開状」と題した公開状を、全面広告として出した。組織は、訪米中の習氏に対して、中国当局が違法と定めている法輪功への迫害をやめることと、中国社会の民主主義と法の支配の実現を求めた。

中国当局は、2016年から本土での第二子の出産を許可している。誰もが喜ばしいことだと思っていたが、当の子供たちは、弟や妹ができることを嬉しく思っていないようだ。第二子を希望する両親に抵抗して「自殺する」と哀願するケースもある。35年続いた一人っ子政策は、子供たちの考えを極端に自己中心的にさせた。

29日に閉幕した中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第5回総会（5中総会）で、「すべての夫婦が2人まで出産できる」と一人っ子政策を廃止することが決まった。深刻な少子化・高齢化問題、労働力減少に対応するためとみられる。

現在、中国本土には2億1800万人の一人っ子がいる。子にのしかかる親の介護問題。もし子に先立たれた場合、両親は喪失感で抑うつになる。1979年以前の多子家庭に比べ、一人っ子家庭は多くの社会的リスクを生んだ。

1999年に中国伝統気功・法輪功への迫害を発動した江沢民・元国家主席に対して、刑事責任追究を求める刑事告発・告訴運動が全世界で広がっている。告発署名活動の主催者、法輪功人権救済弁護団の最新発表によると、10日の世界人権デーまでにアジアでの署名数は100万人を超え、100万9784人にのぼった。そのうち、日本では6万3682人の署名が集まっている。また、中国司法当局に刑事告訴状を送った中国内外の迫害直接被害者は20万人に達したという。

香港のホテルで17日、「爆弾」騒ぎが起こり、当日ホテルの会場で開かれていた法輪功学習者による交流会が中止となった。

　二人のカナダ人男性が共同で新会社を創立し、ロッキー山脈の新鮮な空気を包装して中国等の大気汚染が酷い国に販売している。150回から200回程度吸入できる空気パックが15ドル（約1800円）で取引され、中国では特に好調な売れ行きを見せているという。カナダ放送協会（CBC）の報道による。

2016年に入ってから、中国の河北省や黒龍江省、遼寧省、山東省などの街中で、「江沢民が国内外で告訴・告発されている」と伝える看板やポスター、ステッカーなどが掲げられている。

女媧が天を補修し、婚姻制度を設立し、楽器を発明したことについて、古書の記述や伝説に相違点があっても、内容的・ロジック的に相互矛盾するところはそれほどない。 　これに対し、女媧の人類創造の方式において、かなり背馳している。すなわち、女媧は一人で土を捏ねて人を造った説と、伏羲と共に人間を繁殖させた説、という二つの系統に分けられ、後者にはさらに兄弟結婚などさまざまなバリエーションに展開されている。

女媧神話は、ほぼ中国の全域に広がり、中国人であれば知らない人がいないほどである。女媧神話やそれに関連する文化遺跡などを記述する主な著書に、『山海経』、『路史』、『太平広記』、『世本』、『述異記』、『揮塵記』などが挙がられる。

天が崩れた原因、女媧が天を補修した経緯について、二説がある。『列子』湯問には、「天地も物である。物には不足がある。ゆえに昔女媧が五色の石を煉ってその欠けたところを補い、鰲の足を切ってそれをもって四極を立てなおした」とある。この「天地不足」説は一家言とされつつもそれほど影響力はない。これに対し、『淮南子』天文訓の記述は古来広く認められている。

盤古が天地を切り拓いた後の世は、人間などの生命がおらず、荒涼たる世界であった。そこで、人類の創造主である女媧が盤古に次いで中国文明史に登場した。女媧は人を造るばかりではなく、創世や文化伝授なども行った。彼女の主な功績は、土を捏ねて人を造る他、石を練って天を補修して人を救うこと、婚姻制度を定めて人類を繁殖させること、笙簧を発明して人類を教化することなどが挙げられる。

中国の習近平・国家主席が最近、「保守派である毛沢東を支持しない」と強調する動きに出ている。9月の訪米時、訪問先の高校に毛沢東反対で一躍有名人になった中国人作家の歴史本をプレゼントした。また、失脚した改革派である故・胡耀邦元総書記を盛大に追悼し、毛沢東時代に「反党グループのリーダー」と粛清され自殺した元指導部メンバーの名誉回復を検討するなど、これらの動きが国内外の関心を集めている。

平成24年に『古事記』編纂1300年を迎え、日本では国家の成立、人類の誕生、天地開闢などがあらためて提起され、多大な関心が寄せられている。 同文化圏の中国でも近年、伝統文化のブームがしだいに高まり、その中で神話伝説への関心度が突出し、関連の研究も優れた成果を多く挙げている。しかし、裏付けとなるような詳細な資料の欠乏、マルクスの史的唯物論などに囚われているため、中国における神話伝説の研究、とりわけ宇宙創成や生命誕生など神話の根本的な問題に関しては、たいてい同じ唯物的次元で徘徊し、諸家の論考に小異はあっても

「江沢民を刑事告発する」署名数が10月、日本を含むアジア諸国で急増している。署名運動の主催者集計によると、同月までにアジア全体で約77万人、日本では約4万5000人の署名が集まった。

米放送界の最高栄誉とされるピーボデイ賞を受賞した、中国の臓器収奪問題を取り上げたドキュメンタリー映画『人狩り（Human Harvest）』が、台湾・台中市の中国医薬大学で上映された。監督の李雲翔氏も出席した。

中国人の食品に対する不信感は根深い。特に粉ミルクは赤ちゃんの死亡事故が起きたこともあり、安全な欧州産の需要が高く、高値にもかかわらず売れているという。そんな中、中国人留学生が、国内への転売目的で現地のスーパーで粉ミルクを買い占めるという事態が起きている。