中国

米名門校ハーバード大学は、中国資本から、これまでに少なくとも3億6000万ドルの寄付を受け取っている。米外交専門家は、中国当局が、米国の最も重要な教育機関を、中国都合に基づいて操作しようとしていると警告する。

最近、インターネットで出回る動画には、ヒマラヤ山脈の印中国境紛争地域で対峙するインドと中国の兵士たちが、互いに石を投げ合う様子が収められていた。

「帰りたくない」。こう叫びながらも、無理やりバスに乗せられた少年たち。7月、中国最貧困地域の一つと数えられる四川省涼山州出身の孤児をボクサーとして育てる「恩波クラブ」は議論の的となった。クラブを取材した動画はメディアに取り上げられ、賛否両論を呼び、少年たちの運命にも分かれ道が訪れた。一部の批判を受け、クラブは涼山出身の子ども11人を全員地元に帰すことにし、「今後も同地区の子どもを受け入れない」とした。

湖北省武漢で8月19日、スポーツ愛好者が自転車を走らせて東湖に飛び込むパフォーマンスを見せた。2010年初頭からインターネットでの呼びかけで集まった若者たちは、この刺激的なアクティビティを恒例行事にしている模様。

米ホワイトハウスは18日、スティーブ・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問（63）が職を退任すると発表した。米フォックスニュースは、トランプ政権内で強硬的な大衆主義者のバノン氏が、穏健派高官との間で政策をめぐり意見が対立したことが、退任の理由だと報じた。

中国工商当局は最近、国内企業の社名についてのルールを更新した。長すぎたり、突飛な名前を付けることを禁じただけでなく、政治的な話題や民族、宗教関連の言葉を含めることも制限した。法制日報が11日に報じた。

南米エクアドルのガラパゴス諸島の沖合で密漁を行ったとして、同国海軍は13日、中国籍の漁船を拿捕し、乗組員20人を逮捕した。米UPIが15日に報じた。

今年秋、5年に1度開催する中国共産党の主要会議、党第19回全国代表大会（19大）を前に、当局は人権活動家などへの抑圧を強めている。13日から行方不明になった著名人権派弁護士、高智晟氏（54）は今も消息が分かっていない。

中国国有通信大手の中国聯合網絡通信集団有限公司（チャイナユニコム、以下は中国聯通）は16日に、民間企業資本を導入する「混合所有制」改革方案を発表した。

中国国内経済学者はこのほど、当局が主導する巨大経済構想「一帯一路」の一環として、パキスタンで建設を進めている中パ経済回廊の収益性に疑問を呈した。

米国務省は15日、米国を除く世界199の国と地域の信教の自由に関する2016年版報告書を発表した。ティラーソン国務長官は報告書の発表に合わせて演説し、信教の自由が酷く侵害されているとして中国とイラン、サウジアラビアなど7つの国を名指した。その中で、法輪功問題についての言及があった。報告書の発表はトランプ政権が発足後、初となる。

中国陝西省安康市で10日深夜、高速道路を走行中の大型長距離バスがトンネル入り口の壁に衝突した事故があった。乗っていた36人が死亡、13人が負傷した。事故原因について当局は調査中としているが、ネットユーザーの調べでは、設計ミスの可能性が高いことが判明した。

中国国家統計局が14日発表した7月の主要指標指数は、前月より伸び率が下回り、今年後半に経済成長が減速する兆候をみせている。

中印の軍隊が、中国とブータンの領土係争地のドクラム地区（Doklam、中国名：洞郎）で2カ月近く対峙し、双方とも引くに引けず緊張が続いているなか、ここにきて、中国最高指導部内部でこの問題への対応が大きく分かれているのが浮き彫りになった。習近平陣営がこれ以上の事態の悪化を避けたい一方で、江沢民派が武力行使を望んでいるとみられる。

健康だった母が、わずか半日の拘束で死亡したのは拷問を受けたためだと、法輪功学習者遺族が公安局を相手取った訴訟で、裁判所は国へ賠償金30万元を支給するよう命じた。法輪功弾圧政策から18年。国の賠償は初めての報告となる。迫害情報を伝えるサイト「明慧ネット」が報じた。

米トランプ大統領は中国に対して貿易調査を準備している。米政治メディア「ポリティコ」が11日、米政府筋の話として報じた。調査の結果により高関税が設けられる可能性がある。緊張が高まる北朝鮮に対して、貿易を通じた制裁で中国に強く行動を促す狙いがあるとみられている。

1990年代からスポーツ大国に躍進した中国には、かねてからドーピング疑惑が付きまとっている。ドイツに政治亡命した中国選手団の元医療責任者の薛蔭嫻氏（79）がこのほど、国家ぐるみのドーピング不正を示す証拠を国際オリンピック委員会に提出する意向を示した。

資金難に陥っていた中国国有独資の天津渤海鋼鉄集団（以下、渤海鋼鉄）はこのほど、当局により、天津市平和区の自社ビルを競売に掛けられることが明らかになった。

イケアの展示家具で睡眠をとったり、我が家のようにくつろぐ人々。毎年話題になっているが、今年も多分に漏れず。

中国問題に詳しい専門家は、中国共産党による外交手法は、個人的な「友情」関係を築き、中国に不都合な発言を米連邦議会に持ち上げない人物を操作することだとし、2人が中国側の手法に注意するよう、警告している。

「中国の食品業界で詐欺は蔓延しており、想像しうるケースは何でもあると言っていい」。さまざまな国の小売業と食品製造を調査する米企業インスカテック（Inscatech）のCEOミッチェル・ワインバーグ氏は最近、英インディペンデント紙の取材に、中国の食品調査について答えた。

国際社会からの圧力が高まるなか、北朝鮮は7月、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を2回発射した。北朝鮮の核開発技術は確実、進歩している。国際社会は北朝鮮を抑制する有効的な手段を見いだしていない。問題の解決の鍵を握っているのは中国だという認識は広まっているが、そこはまさに落とし穴だ。

8月8日21時ごろ、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州九寨溝県を震源とするマグニチュード7.0の地震が発生。国家減災委員会の推測によると、100人程度が死亡、13万戸の家屋が破損した可能性があるという。国営メディアによると、ケガ人も多数でている。

中国最大のネットショッピングモール淘宝（タオバオ）は4日、販売業者に対して、現在販売中の日本語版ゲームソフトの販売中止を求めた。

最高指導部人事の刷新を行われる中国共産党第19回全国大会（19大）が今秋に開催される。党最高指導部である「中央政治局常務委員会」のメンバー構成は目下、最大の関心事となっている。大紀元は中南海に近い情報筋から、次期最高指導部の人事案を入手した。

海外で活動するウイグル人の組織の一つ、「東トルキスタン亡命政府」の大統領アフメットジャン・ オスマン氏が5日、広島サテライトプラザで公演を行い、中国共産党政府による核実験、民族弾圧の惨状を訴えた。

中国最新の住宅市場調査によると、7月主要都市の住宅取引済面積は縮小したが、各地方政府の土地譲渡金収入が高いため、住宅価格の大幅な下落はみられていない。中国国内業界関係者は、不動産市場のバブルリスクを依然に警戒している。

一部の中国製格安スマートフォンに、ユーザーの個人情報を許可なく中国のサーバーに送信するスパイウェアが組まれていると、米モバイルセキュリティ会社の調査で分かった。

オーストラリアで中国の影響力が着々と広まっていることに懸念の声が高まっている。有識者は、約15万人の中国留学生は共産党思想と言論抑圧の手法を豪州の大学に浸透させていると警鐘をならした。

米国インディアナ州にあるパデュー大学中国宗教・社会研究センターの楊鳳崗教授が10年前に行った社会調査では、約85％の共産党員が宗教を信仰をしていることが分かった。無神論を体制のイデオロギーにする中国共産党は、党員に信仰を持つことを許していない。なぜ多くの党員が密かに信仰を持っているのかについて、大紀元はこのほど楊教授に話を聞いた。