ミャンマー軍事政権、中共政権の政治経済支援を要請

 【大紀元日本2月16日】ミャンマーのファン・ヴァン・カイ首相は、現在同盟国の中国を訪問している。専門家は窮地に立つミャンマー軍事政府が中共に政治経済援助の継続を要請したとみている。欧米国家はミャンマ
2006/02/16

測定器の違法輸出で、精密測定器メーカーを強制捜査

 【大紀元日本2月14日】日本の精密測定器メーカー「ミツトヨ」が、核開発に使用可能な「三次元測定器」を中国とタイに無許可で輸出し、警視庁公安部は13日、「外為・外国貿易管理法」違反で、強制捜査に踏み切
2006/02/14

中国国際航空公司、上海で株式上場

 【大紀元日本2月13日】BBCによると、中国最大の航空会社「中国国際航空公司」が、上海で株式上場を申請、売却益により、新しく民用航空機45機を購入するという。同公司の試算では、270万株を売却、香港
2006/02/13

【独占インタビュー】高智晟弁護士 ハンスト・リレー、全国民が迫害に反対する基礎作りに

 【大紀元日本2月13日】近年、中国大陸で中共当局による、一般民衆や人権活動家に対する残虐で下劣なマフィア的迫害事件が後を断たず、法律に従って自らの基本的人権を守ろうとする通常の人権活動ができなくなっ
2006/02/13

米国の対中貿易赤字、過去最高を記録

 【大紀元日本2月13日】米国の貿易赤字は昨年12月さらに増加し、2005年の米国貿易赤字は7,250億ドルに到達、過去最高を記録した。米国商務省の報告では、昨年12月分の米国の貿易赤字は、650億ド
2006/02/13

日中政府、外務事務次官級会談を継続

 【大紀元日本2月12日】小泉首相の総裁任期が切れ、年内に引退することに対して、国内世論が沸騰する中、日中両政府は11日から12日、緊張した関係を緩和するため、外務事務次官級会談を継続することを決めた
2006/02/12

米シンクタンク、東南アジア諸国の対中意識を分析

 【大紀元日本2月11日】米国シンクタンク「全国民主機構・外交関係委員会」の専門家は、米国と東南アジア諸国との軍事関係について分析、米国は東南アジア各国に軍事援助をしているものの、これらは中共の軍事的
2006/02/11

駐香港日本総領事、「日港関係は、日中関係に影響受けない」

 【大紀元日本2月10日】駐香港日本総領事・北村隆則氏は8日、「日本の植民地政策が台湾の発展を助けたという麻生太郎外相の発言は、中国側を刺激したが、日本と香港との関係に影響がない」と述べた。 香港商業
2006/02/10

中国と北朝鮮は永遠の同志なのか?

 【大紀元日本2月9日】ブリュッセルに本部を置く研究機構『国際危機グループ』は、このほど発表した「中国と朝鮮は永遠の同志なのか?」という報告の中で、北朝鮮の核問題で、中国の北朝鮮当局に対する影響は、外
2006/02/09

EU・中国外相会談、中共の「市場経済地位」認定ならず

 【大紀元日本2月6日】欧州連合(EU)と中国は2月3日、中国の「市場経済地位(Market Economy Status=MES)」の認定に関する会談がウィーンで開かれた。欧州連合側ではオーストラリ
2006/02/06

米国防総省「四年毎期・国防検討報告」、中国・北朝鮮の軍事的台頭に警鐘

 【大紀元日本2月5日】米国防総省は4日、四年に一度国防計画を見直す国防検討報告(QDR)を発表、この中で将来にわたり米国が採るべき防衛戦略と米軍が保有すべき戦力を評定するとともに、中共の軍事台頭と北
2006/02/05

高弁護士:「中共政権の崩壊のためなら、命を惜しまない」

 【大紀元日本2月4日】人権派弁護士・高智晟氏は中共政権から迫害を受けている人々の依頼を多く引き受け、危険を顧みない勇気ある行動で民衆から熱烈な支持を受けている。同氏はこのほど、英紙「ガーディアン」の
2006/02/04

政府、NATOとの連携を強化、対中武器禁輸解除をEUに間接圧力

 【大紀元日本2月2日】1月30日から欧州を訪問中の谷井正太郎外務事務次官は、欧州側に北大西洋条約機構(NATO)と日本側が定期的に事務レベルの協議を行い、海外被災地の救援復旧活動における自衛隊とNA
2006/02/02

中共の対アフリカ資源外交、スーダン・アンゴラの石油に焦点

中共政権はここ3年、急激な経済成長に伴い、石油などのエネルギー資源を中東、中米、アフリカ諸国に求めてきたが、アフリカ諸国の腐敗政権と癒着をもったことで議論の対象となっている。中国は2002年以来、石油
2006/02/01

中国、死刑囚の臓器、移植・販売

【大紀元日本1月27日】東南アジア、北米、欧州、豪州などの世界各地から、最近中国大陸に行って中国の病院で臓器移植を受ける患者数が増えていることで、中国は臓器移植と販売の世界中心となっていると言われて
2006/01/27

全世界環境調査指数、中国は94位にランキング

 【大紀元日本1月26日】米国のコロンビア大学とエール大学が共同実施した「2006年全世界環境調査」で、国家・地区133ヵ所中、中国は94位、台湾は24位にランキングされた。この調査では、国民所得によ
2006/01/26

高弁護士の暗殺未遂、国際団体が非難

 【大紀元日本1月25日】中国の胡錦濤国家主席に気功集団法輪功への弾圧を中止することを求める書簡を出した高智晟弁護士(41)が先日、北京で暗殺未遂に遭ったことを受け、アムネスティ・インタナショナルは当
2006/01/25

中国:経済利益を優先、イラン核開発問題を回避

 【大紀元日本1月24日】国連安保理がイラン核開発問題に介入することの是非について、中国外交部のスポークスマン孔泉氏は19日の記者会見で、「話し合いは危機を避けるための賢明な手段である」と述べ、安保理
2006/01/24

ヤマハ発動機、中国に不正輸出で立ち入り検査

 【大紀元日本1月23日】ヤマハ発動機(本社・静岡県磐田市)が無人ヘリコプターを中国に不正輸出した疑いが強まり、静岡県警と福岡県警は23日、外国為替および外国貿易法違反(無許可輸出)の疑いで同社本社な
2006/01/23

人権弁護士・高智晟 暗殺未遂、現場に軍用車

 【大紀元日本1月18日】17日午後10時24分ごろ、北京の人権弁護士・高智晟氏が、北京北西部のスポーツ施設亜運村(アジア・スポーツ・ゲーム・ビレッジ)付近の高速道路を走行中、ナンバープレートを隠した
2006/01/18

高智晟氏、 釈放、「(連行は)中共政権による計画的なもの」

 【大紀元日本1月15日】 1月12日正午ごろ、北京の著名人権弁護士・高智晟氏が警察に連行されたが、約1時間後に釈放された。本人の証言によると、当時執拗に尾行や、撮影する私服警察と口論になったため、す
2006/01/15

高智晟弁護士、警察に逮捕される

 【大紀元日本1月14日】 中国の著名人権弁護士・高智晟氏が13日正午ごろ、中国警察に逮捕された。国内の民主活動家・齊志勇氏や、郭飛熊氏、胡佳氏などは中共政権のこの行動を厳しく非難し、国内外の各界によ
2006/01/14

ボリビア次期大統領モラレス氏、中共当局とエネルギー協議

 【大紀元日本1月10日】ボリビアの次期大統領エボ・モラレス氏は8日、北京を訪問、釣魚台迎賓館で中共当局の温家宝氏とボリビアのエネルギー資源について二日間の協議を開始した。モラレス氏の経済顧問カルロス
2006/01/10

中共政権、高智晟氏の逮捕勾留を計画

 【大紀元日本1月10日】中国共産党はこのほど人権弁護士・高智晟氏や、民主活動家・郭飛熊氏などの逮捕拘留を計画しているという。郭飛熊氏は大紀元の取材に対し、「我々の出発点はあくまでも中国を法治国家の道
2006/01/10

高智晟:法輪功のために中国当局へ宛てた第三回目の公開書簡(下)

 【大紀元日本1月9日】全国人民大会(2004年12月)への公開書簡に引き続き、中国の著名な人権弁護士・高智晟氏は2005年10月18日、中国指導者・胡錦涛総書記と温家宝首相に宛てた公開書簡(嘆願書)
2006/01/10

高智晟:法輪功のために中国当局へ宛てた第三回目の公開書簡(上)

 【大紀元日本1月8日】全国人民大会(2004年12月)への公開書簡に引き続き、中国の著名な人権弁護士・高智晟氏は2005年10月18日、中国の指導者・胡錦涛総書記と温家宝首相に宛てた公開書簡(嘆願書
2006/01/09

人権弁護士高智晟氏、民主・中国をリードする人物と高い評価

 【大紀元日本12月27日】昨年末から中国共産党を離脱する熱波がますます広がり、現時点までに約660万人が大紀元サイトで脱共産党の声明を発表したことに伴い、中国共産党が崩壊した後の社会再建が議論され始
2005/12/27

米免疫学専門家:中国、鳥インフルエンザ爆心地の可能性

 【大紀元日本12月26日】日本大紀元時報および希望の声ラジオは12月21日、日本外国記者クラブで講演会「中国、インフルエンザの爆心地の可能性、その実情と対応措置」を共同開催、米免疫学専門家フォン・リ
2005/12/26

人権派弁護士と元北京大助教授、法輪功集団迫害の実態を調査

 【大紀元日本12月18日】希望の声ラジオ局(本部:米ニューヨーク)の報道によると、中国の人権派弁護士・高智晟は11月末、元北京大学の焦国標・助教授と共に、吉林省の長春市、遼寧省の大連市などの各地で、
2005/12/18

中国、世界最悪のジャーナリスト収監国家

 【大紀元日本12月15日】ニューヨークに本部を置く『ジャーナリスト防衛委員会』は13日、中国が世界最悪の報道統制国家で現在ジャーナリスト32人を収監しており7年連続でワースト1であると発表。中国、キ
2005/12/15