証人が暴露、中国秘密刑務所で生きた人から臓器摘出

このほど、米国に脱出した中国人ジャーナリストは、中国瀋陽市蘇家屯地区の大型秘密刑務所で、数千人の法輪功学習者が監禁され、その多くは中共当局によって殺害され、販売目的で臓器を摘出され、死体は所内の焼却炉で焼かれたことを暴露した。近日、その秘密刑務所が設置されている病院に勤めていた、ある内部関係者は、そこで生きた法輪功学習者から大量に臓器摘出が行なわれたという衝撃的な証言を大紀元の取材で明らかにした。

中国の臓器売買と人体標本の疑惑を語る一体の人体標本

ドイツのナチス後裔ギュンター・フォン・ハーゲンス氏は中国大連で世界最大の人体標本製造工場を経営している。1500万ドルを投資したハーゲンス氏の大連での「遺体工場」は約3万平方
2006/03/21

中国の男女人口性別比

 【大紀元日本3月18日】中共国家統計局の官方ネットは16日、2005年に全国人口1%を抽出調査した結果を発表、男女性別比は106.30対100で、その内、城鎭人口は5億6157万人、郷村人口は7億4
2006/03/18

中共私服警官、高弁護士を恫喝、「生き地獄を体験させてやる」

 【大紀元日本3月12日】3月10日午前、人権派弁護士・高智晟氏=写真=は代理弁護士2人が強制連行されることに抗議したため、事務所の前で中共私服警官と衝突、その際相手から「生き地獄を体験させてやる」な
2006/03/12

米国務省:人権報告書を発表、「中国の人権がさらに悪化」

 【大紀元日本3月12日】米国務省は3月8日、2005年度の国際人権報告書を発表し、中国や北朝鮮などを同列に位置付け、「世界で最も組織的な人権侵害」が行われている「圧政国家」と批判した。同報告によると
2006/03/12

【独占インタビュー】日本領事館員の自殺を独占スクープした中国人ジャーナリスト、真相語る

日本の某報道機構や、中国駐日本大使館が設立した新聞通信会社などに勤務していた中国人ジャーナリストR氏は、日本駐上海領事館の男性館員が自殺した事件などを第一声に取材し暴露したため、中共政権に追われ、米国へ脱出した。このほどこのジャーナリストは匿名の条件で、大紀元の単独取材を受けた。

元北京大学教授・焦国標氏が説く「日・台・韓の道」

 【大紀元日本3月10日】私達のこの地球で、「大」は人とその他生物、「小」は人と人、「中」は国と国、を含め共存共栄すべきで、しかも共存共栄可能である。どうして共存共栄すべであるか、共存共栄できるかを論
2006/03/11

全米学自連:高智晟弁護士とその人権擁護運動を支持する声明文

 【大紀元日本3月4日】全米中国人学生及び学者自治聨合会(全米学自聨)は、昨年末から中共警察の高智晟弁護士及び彼の仲間へのエスカレーターした迫害を厳重に見守っており、高弁護士を支持し、中共の警察による
2006/03/04

伊紙:「未来の自由中国の大統領」として、高智晟弁護士を紹介

 【大紀元日本2月23日】イタリアのアジア新聞通信社は、「共産党に挑戦する高智晟弁護士」を題にしたハンスト活動を含む高氏を紹介する文章を発表した。文章では、高氏が公開した手紙で、中共政府当局の政治およ
2006/02/23

ロシアの海外武器輸出、中国大量受注で好調

 【大紀元日本2月19日】ロシアの昨年における海外武器売却は、中国とインドが大口の顧客となったため、冷戦終結以降で最高を記録した。ロシア軍事技術協力制作局長・メドリヤフ氏によると、2004年ロシアの対
2006/02/19

写真報道:人権弁護士・高智晟を応援、香港で署名活動開始

 【大紀元日本2月17日】香港の急進的な民主団体「四五行動」は2月12日、香港の中聯弁(北京の出先機関)に集まり、中国国内で圧力を受けている人権弁護士・高智晟氏を救援する請願を行った。また、支援者らは
2006/02/17

ミャンマー軍事政権、中共政権の政治経済支援を要請

 【大紀元日本2月16日】ミャンマーのファン・ヴァン・カイ首相は、現在同盟国の中国を訪問している。専門家は窮地に立つミャンマー軍事政府が中共に政治経済援助の継続を要請したとみている。欧米国家はミャンマ
2006/02/16

測定器の違法輸出で、精密測定器メーカーを強制捜査

 【大紀元日本2月14日】日本の精密測定器メーカー「ミツトヨ」が、核開発に使用可能な「三次元測定器」を中国とタイに無許可で輸出し、警視庁公安部は13日、「外為・外国貿易管理法」違反で、強制捜査に踏み切
2006/02/14

中国国際航空公司、上海で株式上場

 【大紀元日本2月13日】BBCによると、中国最大の航空会社「中国国際航空公司」が、上海で株式上場を申請、売却益により、新しく民用航空機45機を購入するという。同公司の試算では、270万株を売却、香港
2006/02/13

【独占インタビュー】高智晟弁護士 ハンスト・リレー、全国民が迫害に反対する基礎作りに

 【大紀元日本2月13日】近年、中国大陸で中共当局による、一般民衆や人権活動家に対する残虐で下劣なマフィア的迫害事件が後を断たず、法律に従って自らの基本的人権を守ろうとする通常の人権活動ができなくなっ
2006/02/13

米国の対中貿易赤字、過去最高を記録

 【大紀元日本2月13日】米国の貿易赤字は昨年12月さらに増加し、2005年の米国貿易赤字は7,250億ドルに到達、過去最高を記録した。米国商務省の報告では、昨年12月分の米国の貿易赤字は、650億ド
2006/02/13

日中政府、外務事務次官級会談を継続

 【大紀元日本2月12日】小泉首相の総裁任期が切れ、年内に引退することに対して、国内世論が沸騰する中、日中両政府は11日から12日、緊張した関係を緩和するため、外務事務次官級会談を継続することを決めた
2006/02/12

米シンクタンク、東南アジア諸国の対中意識を分析

 【大紀元日本2月11日】米国シンクタンク「全国民主機構・外交関係委員会」の専門家は、米国と東南アジア諸国との軍事関係について分析、米国は東南アジア各国に軍事援助をしているものの、これらは中共の軍事的
2006/02/11

駐香港日本総領事、「日港関係は、日中関係に影響受けない」

 【大紀元日本2月10日】駐香港日本総領事・北村隆則氏は8日、「日本の植民地政策が台湾の発展を助けたという麻生太郎外相の発言は、中国側を刺激したが、日本と香港との関係に影響がない」と述べた。 香港商業
2006/02/10

中国と北朝鮮は永遠の同志なのか?

 【大紀元日本2月9日】ブリュッセルに本部を置く研究機構『国際危機グループ』は、このほど発表した「中国と朝鮮は永遠の同志なのか?」という報告の中で、北朝鮮の核問題で、中国の北朝鮮当局に対する影響は、外
2006/02/09

EU・中国外相会談、中共の「市場経済地位」認定ならず

 【大紀元日本2月6日】欧州連合(EU)と中国は2月3日、中国の「市場経済地位(Market Economy Status=MES)」の認定に関する会談がウィーンで開かれた。欧州連合側ではオーストラリ
2006/02/06

米国防総省「四年毎期・国防検討報告」、中国・北朝鮮の軍事的台頭に警鐘

 【大紀元日本2月5日】米国防総省は4日、四年に一度国防計画を見直す国防検討報告(QDR)を発表、この中で将来にわたり米国が採るべき防衛戦略と米軍が保有すべき戦力を評定するとともに、中共の軍事台頭と北
2006/02/05

高弁護士:「中共政権の崩壊のためなら、命を惜しまない」

 【大紀元日本2月4日】人権派弁護士・高智晟氏は中共政権から迫害を受けている人々の依頼を多く引き受け、危険を顧みない勇気ある行動で民衆から熱烈な支持を受けている。同氏はこのほど、英紙「ガーディアン」の
2006/02/04

政府、NATOとの連携を強化、対中武器禁輸解除をEUに間接圧力

 【大紀元日本2月2日】1月30日から欧州を訪問中の谷井正太郎外務事務次官は、欧州側に北大西洋条約機構(NATO)と日本側が定期的に事務レベルの協議を行い、海外被災地の救援復旧活動における自衛隊とNA
2006/02/02

中共の対アフリカ資源外交、スーダン・アンゴラの石油に焦点

中共政権はここ3年、急激な経済成長に伴い、石油などのエネルギー資源を中東、中米、アフリカ諸国に求めてきたが、アフリカ諸国の腐敗政権と癒着をもったことで議論の対象となっている。中国は2002年以来、石油
2006/02/01

中国、死刑囚の臓器、移植・販売

【大紀元日本1月27日】東南アジア、北米、欧州、豪州などの世界各地から、最近中国大陸に行って中国の病院で臓器移植を受ける患者数が増えていることで、中国は臓器移植と販売の世界中心となっていると言われて
2006/01/27

全世界環境調査指数、中国は94位にランキング

 【大紀元日本1月26日】米国のコロンビア大学とエール大学が共同実施した「2006年全世界環境調査」で、国家・地区133ヵ所中、中国は94位、台湾は24位にランキングされた。この調査では、国民所得によ
2006/01/26

高弁護士の暗殺未遂、国際団体が非難

 【大紀元日本1月25日】中国の胡錦濤国家主席に気功集団法輪功への弾圧を中止することを求める書簡を出した高智晟弁護士(41)が先日、北京で暗殺未遂に遭ったことを受け、アムネスティ・インタナショナルは当
2006/01/25

中国:経済利益を優先、イラン核開発問題を回避

 【大紀元日本1月24日】国連安保理がイラン核開発問題に介入することの是非について、中国外交部のスポークスマン孔泉氏は19日の記者会見で、「話し合いは危機を避けるための賢明な手段である」と述べ、安保理
2006/01/24

ヤマハ発動機、中国に不正輸出で立ち入り検査

 【大紀元日本1月23日】ヤマハ発動機(本社・静岡県磐田市)が無人ヘリコプターを中国に不正輸出した疑いが強まり、静岡県警と福岡県警は23日、外国為替および外国貿易法違反(無許可輸出)の疑いで同社本社な
2006/01/23