中国は以前からiPhoneにとって最も重要な海外市場の一つだったが、今年に入ってiPhoneの中国での出荷量が2か月連続で減少している。
専門家の分析では、これは中国政府が市場に介入し、ファーウェイを積極的に支援していることが背景にあるとされている。
中国共産党は、何を根拠にそう言うかは不明だが、自国を「世界一安全な国だ」と自慢している。しかし今では、中国の抱える現実に対する最大級の皮肉が、この「世界一安全な国」となっている。
中国では近年、集合住宅や飲食店などで「重大なガス爆発事故」が多発している。
「今日の中国では司法はお飾りでしかなく、人々は不公正な扱いを受けても訴える場所すらないため、社会全体がいつ爆発してもおかしくない圧力鍋の状態になっている。その結果、このような社会報復を狙った何らかの凶悪事件がほぼ毎日のように起きている」＝上海大学の元教授で著名な人権活動家の顧国平氏
段さんが指摘する異常現象には、オフィスワーカーが昼食を持参するようになったこと、オフィスビルの賃貸料が事実上無料になったこと、海外旅行の話題が消えたこと、外国人居住者の減少などがあり、これらは中国最大の都市の衰退を示している。
カナダ連邦情報局は最近、アメリカやイギリスを対象としたサイバースパイ活動で知られる中国（共産党）のハッカー集団APT31が、カナダに対しても攻撃を行っていることを公表した。
ドナルド・トランプ前大統領は、中国共産党に対して、貿易、投資、人権、台湾、宇宙といった広範な分野で挑戦を繰り広げた。経済的苦境や国際外交における地位の低下という状況の中で、トランプ氏が再選されることは中国共産党にとって不利益となる可能性がある。
中国の大手ECプラットフォームである拼多多の海外展開ブランドである「Temu」は、特にアメリカ市場での存在感を強めているが、米中間の地政学的な緊張が将来への不安をもたらしている。
拼多多は、中国のインターネット業界で第三位の地位を確立し、一時はアリババを上回り、米国市場で最も価値ある中国企業となった。
中共による神韻への攻撃は、より卑劣な手段へとエスカレートしている。神韻芸術団の本部は3月26日に再度、爆弾と銃撃を含む脅迫状を受け取り、巨額の金銭を要求した。これに対し、米国務省は非難の声を上げている。
28日午後、北京近郊の車修理店で、またも爆発事故発生。「電気自動車から出た火が車修理店に引火して爆発した」と原因について当局は公表し、「死傷者数ゼロ」と主張。ネットユーザーらは発表された数字に疑問の声をあげている。
国連安全保障理事会の専門家パネルによる報告書によると、2023年に約10万人の北朝鮮労働者が海外で働き、北朝鮮に約5億ドルの収入をもたらしたことが明らかになった。収入は大半が北朝鮮当局に送金されており、海外労働者は金正恩政権による制裁回避の手段となっている。
3月28日、北京市は強風と砂嵐に見舞われ、大気汚染が深刻なレベルに達した。これを受け、北京市教育委員会は屋外での集会やスポーツイベントの一時中止を決定した。影響は北方の複数の省に及んでいる。
2024/03/28
有識者は「金融取引の量は経済の良し悪しを映す鏡である。金融商品取引所の閉鎖は、中国経済の悪さを浮き彫りにしている」と分析する。
北京市朝陽区にある大手国有企業「中国黄金」の加盟店の1つで、顧客が預けていた黄金が、そっくり持ち逃げされる事件が起きた。
世界最大のDNAデータベースを構築し、中国人民解放軍に協力しているとされる中国の大手ゲノム企業、華大基因（BGI）。その遺伝子情報が、臓器狩りに利用されている可能性があるーー。米議会の超党派で構成される米中経済・安全保障調査委員会（USCC）では21日、中国における強制臓器摘出問題に関する公聴会が開かれ、こうした指摘がなされた。
中国サッカー界における腐敗問題が深刻化している。
3月26日には、収賄罪に問われていた中国サッカー協会の元会長である陳戌源（ちんたいげん）氏に対し、無期懲役の判決が下された。この日の午前に開かれた裁判において、陳氏には収賄の罪で、無期懲役が宣告され、彼の個人資産は全て没収されることとなった。
米国政府が中国共産党（中共）のテクノロジーへの影響力を強化する中、米連邦議会の委員会は連邦政府の9つの部門に対し、中共による米国への組織的な浸透活動の調査と、これに対する適切な対応策の報告を求める書簡を送付した。
今月22日、河南省許昌市禹州市で「老婦人を助け起こした心優しい市民が、賠償金を求められる」という、冷ややかな「事件」が起きた。
今月23日、福建省漳州市で、またも「暴走車が市民をはねる」事件が起きた。中国社会は「爆発寸前の火薬庫」になっている。
圧力にさらされ、スーパーの商品棚から一斉に撤去された「農夫山泉」は、このほど実に「中国風」な新包装の商品を発売した。
今月10日に、河北省邯鄲市で起きた中学生殺害事件に関連して、被害者側の弁護士が地元政府による弾圧を受けていることがわかった。
26日の記者会見で高市早苗経済安全保障相は、資料を提出した構成員が「中国国家電網の会長が理事会メンバーとして参加している団体に所属している」と指摘した。高市氏はこの団体について具体名を挙げなかったが、中国共産党政府のグローバルエナジーインターコネクション開発協力機構（GEIDCO）を指しているとみられる。
中国の経済が低迷し、不動産市場が弱まり、住宅ローンの滞納が増加している。返済できない世帯が増え、家を強制的に差し押さえられ競売にかけられるケースも増えている。
英国政府は25日、4000万人の有権者名簿の不正入手や英議員へのサイバー攻撃に関与したとして、中国企業1社と中国人2人に対する制裁を発表した。英国内の資産が凍結され、英国への入国も禁じられる。
国家電網公司は中国国営の電力配送会社だ。中国国有資産監督管理委員会が100%出資し、中国国内の送電網の9割以上を保有・運営する。同社は「習近平思想を深く学び、政治性、思想性、芸術性、大衆性の統一を堅持」するという企業理念を説いている。
再生可能エネルギータスクフォースの民間構成員の資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題について、「チェック体制の不備」と河野規制改革担当相は回答。これに対して音喜多駿議員（日本維新の会）は海外国営企業からの影響を危惧し「危機感が足りてない」と問いただし、構成員の再選定を含め再エネ政策の見直しを求めた。
ニュージーランド（ＮＺ）、オーストラリア両国は２６日、中国政府の支援を受ける集団による悪質なサイバー活動に懸念を表明した。ＮＺ政府は２０２１年に議会関連機関が被害に遭ったことも明らかにした。
このほど、年金の支給を止められた庶民たちは、河南省の包公祠の代わりに、広東省広州市にある道教寺院「黄大仙祠」へ殺到した。
