中国共産党を繰り返し批判してきた中国の著名な経済学者・茅于軾（95歳）氏がこのほど、移住先であるカナダのバンクーバーに到着した。
今の中国では、ピアノが全く売れていない。大量のピアノショップが廃業し、個人レッスンを請け負っていたピアノ教師も職を失った。
中国共産党が「一人っ子政策」とともに、かつて推進してきた「晩婚化・晩産化」は、いまや中国に人口減少危機を生み出している。
日本の服飾大手ユニクロは16日、不正競争防止法に違反したとして、中国発の通販サイト「SHEIN」の運営会社などを提訴したと発表した。
中国の若者の間でブームになっているという「三無婚礼」。シンプルで、派手な演出を除いた結婚式を目指す、新しい結婚の形態である。
現代自動車グループは1月17日、重慶工場を売却したと発表した。不安定な中国市場からインドやインドネシアなど他のアジア諸国に重点を移すという。
「1杯、6200元」という超高級コーヒーの販売で有名なスペシャルティコーヒー店「根本咖啡」が、まもなく全店舗を閉鎖する。
中国は「世界で最も鉱山事故が多い国」である。犠牲者数が多いのは「安全性よりも、利益追求を優先させるからだ」と指摘されている。
2022年4月、湖南省長沙市で54人が死亡するビル崩落事故が起きた。当局は、責任追及を避けるため、データ偽造を行っていた。
長引く経済不安および米国の輸出規制により、中国のチップ輸入は昨年で最大の落ち込みとなった。
中国共産党による言論統制は、エスカレートする一方だ。ネット上へ、たった一言でも、当局が嫌がる言葉を載せれば拘束されてしまう。
「台湾の選挙は、正常な文明社会の体現であり、アジアの民主主義を照らす灯台だ。私は、うらやましい」と中国の人権活動家は語った。
中国で進出している日本企業の大半は、2024年の中国経済の見通しを楽観視していない。スイス・ライフ・アセット・マネジメントのアナリストらは、中国の経済減速は2024年以降も続くと予想している。
習近平が昨年12月に広西省を視察した際、習が立ち寄ったサトウキビ畑は、その後「観光名所」となっていた。その畑が最近、放火された。
中国における「被害規模の大きいガス爆発事故」は以前から多かった。今年に入ってからも、遼寧省でガス爆発が相次いでいる。
1月14日、北京の空に未確認飛行物体の「光の塊」が現れた。同じ日、陝西省銅川市の空でも「黒い煙の輪」が確認された。
今月9日、ゴミの回収要員がいないため、街中にゴミがあふれる湖南省湘潭市の様子を捉えた動画がネットに投稿され、物議を醸した。
いま中国では「1個2元のパン屋」ブームに続いて、若者があえて「評価が3.5点の、中程度以下の飲食店に殺到している」という。
中国経済が低迷する現在、都市部へ出稼ぎに来ている「農民工」の境遇は極めて厳しく、自身の生存さえ危ぶまれるほど困窮している。
姚誠氏は、「習近平は軍事について理解しておらず、軍改革は大失敗だった」と語った。また軍の腐敗を防ぐために至る所で人を捕らえているため、軍の士気は不安定だという
人口学者たちが予測したところによると、2023年の中国の死亡者数は出生者数を大きく上回り、中国は人口が激減しているという。
このごろ、中国の街中に「移動式火葬車」が再び登場した。「ペット用」ではあるが、犯罪証拠の隠滅に使われるリスクが懸念される。
日米韓が最初の「インド太平洋」対話を、米国東部時間5日にワシントンで開催した。
北京のある企業の管理職の女性が、解雇する従業員に険しい顔で威張り散らす動画が拡散され、世論の怒りを引き起こしている。
公式通達によると、興業銀行のストップ高は実際に操作されたもので、黒幕は福建省国有資産監督管理委員会（福建省国資委員会）の傘下企業だった
元中国サッカー選手の李鉄氏は国サッカー代表チームのヘッドコーチになるために300万人民元の賄賂を渡したことが明らかになった。物議を醸し出した。
マイク・ジョンソン下院議長（共和党）は本日、米連邦議会議事堂で台湾特使と会談した。ジョンソン下院議長は、中共からの軍事的挑発に対し、台湾の人々を支援し続けることを誓った
