ベルギー政府は3月15日、閣僚、高官、外交官への新たなセキュリティシステムを搭載したスマートフォンおよびコンピューターの提供を発表した。
中国のSNSでは「重慶市の8割の工場が新規採用停止」という噂で持ち切りだ。当局は否定するが、だからこそ「この噂は本当だ」とみるコメントがあふれた。
中国では最近、学校宿舎やスーパーマーケットなど、多くの人が集まる場所での火災が相次いでいる。しかし現地当局は、情報封鎖に躍起になっている。
人気の中国産アニメを「日本製アニメ」と勘違いした男が、ゆがんだ愛国心にまかせて「大暴走」。やたら怒鳴り散らしながら、展示物を破壊した。
今年3月8日は「中国のファイアウォールを壊せ運動」が始まって1周年となる、記念の日である。現在、この運動は世界中に広がっている。
外交関係者の話によると、北朝鮮は国連制裁に違反し、中国の10以上の都市で北朝鮮人従業員を雇用した50以上のレストランを経営しているという。これらレストランの収益の大半は、北朝鮮政権によって核・ミサイル開発資金に充てられていると見られている。
米下院監視・説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長（共和党）は13日、中国共産党の浸透工作に対する連邦政府機関の取り組みについて、同委員会が「政府全体にわたる調査」を開始したと発表した。
中国共産党の両会は既に終了したが、三中全会の開催は見送られた。理由は江沢民元中共党首の長男である江綿恆氏が軍の汚職に関与しているからだと主張している。
3月13日、米連邦議会下院は、圧倒的な支持票をもって「外国の敵から米国人を保護するためのアプリケーションのリスクに対処する法案」を迅速に通過させた。これにより、米国のユーザーがTikTokの使用を禁じられる可能性が浮上している。投票結果は352票賛成、65票反対であった。
広州市の路上で今月12日午前9時ごろ、暴走車が歩行者やバイクなど次々とはねるという、事故ではない「事件」が起きた。社会報復と見られている。
3月10日は「チベット民族蜂起記念日」である。今年、65周年を迎えたこの日、自由の地である台湾（中華民国）の台北市で大規模デモが行われた。
中国共産党の重要会議「両会」は今月11日に閉幕した。しかし、地方から北京を訪れた陳情民のなかには、拘束されたまま行方不明になっている人もいる。
今月11日、四川省成都市にある高層マンション「恒大珺臨閣」の29棟の高層階で、刃物を手にした男が手当たり次第に女性を襲う事件が起きた。
今月9日、四川省達州市にある空港（達州金埡空港）に通じる高速道路で、橋脚の一部が「折れて」欠損したまま使用されていたことが明らかになった。
中共統治下の中国では、民衆が正確な情報を得られない。そこで中共は、民衆に「愛国」という名の「憎悪」をもたせて、体制を維持しようとしている。
米ハーバード大学で「臓器狩り：人類への脅威」と題したシンポジウムが7日、開かれた。医学の専門家や法律家が一堂に会し、医療を濫用した人権侵害の実態を白日の下に晒した。
中国では近年、小学校の校門近くで児童や生徒を狙った「社会報復」事件が相次いできた。そのため「対策」に乗り出す学校も現れている。
今月8日午前、湖南省長沙市で、女（41歳）が運転する乗用車が赤信号を無視して、横断歩道で道路横断中の歩行者へ猛スピードで突っ込む事件が起きた。
毎年恒例のことだが、北京で重要会議があるときには、その開催にあわせて中央に直訴するため、全国各地からの陳情者が北京に殺到する。
今年2月、ある客が店で購入した茅台酒の真偽を確かめようとした。すると、店員によって酒ビンを割られ「通報するなら殺すぞ」と脅される事件が起きた。
現在、中国共産党の全国人民代表大会と中国人民政治協商会議全国委員会会議（以下「両会」）が開催されている。10日、SNSのXで「深夜、中共権力中枢の中南海の新華門を目指して車で突進した」という内容の動画が拡散され、広く議論を呼んでいる。
コロナワクチン被害者が中共政府に対して求める事実認定と補償問題など、被害当時者による権利擁護への長く険しい「闘い」は今も続いている。
中国共産党の「両会」開催中、突発的な事件が続発している。3月7日、江蘇省の地方政府施設が爆破され、同日、江蘇省の公安局の建物でも大規模な火事が発生した。当局は早速、情報封鎖している。
3月、河南省の小学校が教師の給与を半年も払わないため、教師が授業を放棄した。授業が行われず、生徒は教室でテレビを見ている「非常事態」になった。
情報源によれば、ファーウェイおよびその協力企業である中芯国際（SMIC）が2023年に製造した最先端の7ナノメートルチップは、米国の制裁措置が実施される前に購入されたアプライド・マテリアルズ社やラム・リサーチ社の設備を用いて生産された。
最新の調査によれば、アメリカ国内の港に配備された中国製の貨物運搬クレーンに遠隔アクセス可能な通信設備、例えばセルラーモデムが装備されていることが判明し、これがアメリカの港の安全に対する潜在的な脅威であり、特に中国共産党によるスパイ活動の道具として使用される可能性があることに対して深刻な懸念を引き起こしている。
広西省南寧市上林県のネットユーザーは、自身が体験した恐るべき実話をSNSで明かした。警察を名乗る男たちに、拉致されそうになったという。
