中国

中国が全国的に新年を祝うイベントを禁止した。元旦の行事が大規模なデモに変わり、政権の安定を脅かすことを恐れているためという見方が出ている。

中国における民主と自由の実現を求めて、世界中の華人の有志によって運営される「中共の悪人リスト」は、ますます影響力を発揮している。

台湾国防部（国防省）は４日、３日に中国の気球３機が台湾海峡を横断し台湾上空に飛来したと発表した。うち１機は台湾本島上空を飛行したとしている。

昨年12月28日、河南省商丘市で起きた男子中学生の死亡事件で、地元政府は真相を隠蔽し「自殺」で幕引きをはかろうとしている。

河南省の地方銀行で、預金した全額が不当に凍結されてから、すでに700日になる。抗議のため河南省へ行くと、拉致・監禁される。

地震発生後、各国から日本へお見舞いメッセージが寄せられているなか、中国メディアの司会者による「問題発言」が波紋を広げている。

被災民は零下10数度の酷寒のなか、テント暮らしを強いられている。いっぽう、現地政府と慈善団体は結託して「金儲け」に大忙しだ。

中国で「ネット配車サービスの運転手」が増えている。しかし消費の低迷と供給過多のため、運転手の収入は激減している。

中国の高校の英語教科書のなかに「18歳になれば、親の同意なしでも臓器提供することができる」とあり、物議を醸している。

中国の「招商銀行」がこのほど、従業員に対して発した「過去に支給した業績給の返上」を求める公告が物議を醸している。

遼寧省大連市の複数のサクランボ農家は、質の悪い農薬を散布したことにより、大量の果樹が枯れて大きな損失を被った。

12月29日、広西省に住む蒋さん（女性）は、自撮り動画を投稿し「国有企業の党委書記から性的暴行を受けた」と告発した。

12月28日、河南省商丘市で起きた中学生の死亡事件をきっかけに、大勢の市民が学校に押しかけ、集団抗議する事件が起きた。

このごろ、シンガポールの中国系市民が中国国内の親族に送金したお金が、中共政府によって凍結される事件が相次いでいる。

中国では、12月29日～1月2日の期間中に6300万人以上の乗客が旅行等で移動すると予測され、疫病の感染拡大が懸念されている。

湖南省長沙市のある高校で今月27日、学生による大規模な抗議活動が行われた。この抗議活動は、最終的に学生側の勝利で終わる。

脱税や海外への資産移転、不正調査を回避するために、中共の幹部が「偽装離婚」をするケースも、10数年前から多く発覚している。

600年の伝統を誇る漢方医の家系に生まれる舒栄氏は伝統文化の視点から、経済、中共の内部闘争、中国の未来と運命などについて、2024年の運勢を分析した。来年は経済不況、2025年、大きな問題が起こり、習近平は権力を失うことになる。

中国経済の低迷は依然として続く。無料で利用できる公共図書館が「失業者の居場所」として利用されるケースが増えている。

今年11月以降、中国各地の飲食業界の経営は例年以上に厳しい。閉店した空家テナントが並ぶ光景は、もはや常態化している。

今月28日、河南省商丘市で起きた男子中学生が死亡した事件をきっかけに、市民が学校に押しかけ、集団抗議する事件が起きた。

郭君氏は新唐人テレビの番組「菁英論壇」で、香港のハンセン指数は現在1600ポイントあまりで、1997年の水準に戻っていると指摘した。

日本人社員を中国で「スパイ容疑」として逮捕されたアステラス製薬は、12月28日の同社プレスリリースで、中国医薬品企業と共同研究などの契約を結んだと発表した。

フェンタニルの取り締まり、軍事対話の再開、首脳間のホットライン設置。バイデン大統領は、11月の米中会談で「重要な進展があった」としたが、中国共産党政権は約束を守るのだろうか。中国専門家らが振り返る。