呼吸器系の感染症が大流行する中国で「骨壷ビジネス」が活況を呈している。「骨壷」の需要が、それだけ伸びていることを指す。
日本在住のインフルエンサー・王志安氏について、同氏が中共の秘密工作員であることを示す大量の情報がネットに拡散されている。
12月25日、中国メディアの「第一財経日報」は、中国で月収2000元未満の人口は約9億6400万人だと報じた。記事はすでに削除された
中国国家安全部が最近、「国家の機密安全を脅かす行為」を取り締まるとして、「秘密保持リスト」を発表した。これは去る7月1日から、新しい「反スパイ法」改正案を施行している中で出た措置で、中国共産党の秘密管理規則が国民の日常まで束縛するという懸念を生み出している。
フェンタニルの取り締まり、軍事対話の再開、首脳間のホットライン設置。バイデン大統領は、11月の米中会談で「重要な進展があった」としたが、中国共産党政権は約束を守るのだろうか。中国専門家らが振り返る。
甘粛地震を受け、中国の著名な慈善家であるチベット人のハン・ホン氏が行っていた被災地救済が、当局によって停止させられた。
中国では多くの地域で大気汚染意よる濃霧とスモッグによる公害が広がっている。12月27日の時点で、安徽省の6つの都市が重度な大気汚染に見舞われた。
中国中央テレビ（CCTV）の元記者だった王志安（日本在住）氏は、中共の対外宣伝を担う工作員である可能性が濃厚とされている。
中国各地では、病院のスタッフから公務員、企業の労働者まで「未払い賃金の支給」を求めて、抗議する事件が相次いでいる。
銀行危機が勃発する中、専門家たちは、中国住民の200兆人民元（４万兆円相当）にのぼる銀行貯蓄が、中共（中国共産党）の最後の狙いになりつつあると考えている。
甘粛地震の被災地の老人が語った言葉「もし地震がなかったら、ここ（甘粛）がどれだけ貧しいか、誰も知らないだろう」が今、注目されている。
カナダの企業が被災地に寄贈したとされる高級羽毛服の一部が、すでに「転売」されている可能性が高いことがわかった。
12月24日、四川省成都市にある集合住宅付近で「無差別切りつけ事件」が発生。幼児から高齢者まで、多数が負傷した。
25日、河南省三門峡市にあるホテルの宴会場で、天井が崩落する大事故が起きた。宴会場では、結婚式の準備をしていた。
中国の感染状況がひどい。最近では体力のある若者が急死するケースも各地で相次ぎ、各地の「火葬場」は満杯状態になっている。
中国甘粛省の地震被災者へ、カナダの企業が高級羽毛服を寄贈すると発表。しかし、ネット上では「被災民には届かない」という。
中国外務省は、新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑に関し、企業が米国の関連法を順守できるよう情報を提供している米調査・分析会社カロンに制裁を科したと発表した。
今年に入り、中共の中央銀行・中国人民銀行は人民元安を阻止するため、人工的に決められた中間レート（TTM）を使用している。この為替介入は一部の企業に思わぬ損害を与えている。
中国共産党（中共）と欧米諸国、日本、韓国との緊張や、中共が流行時にゾロコロナ政策を実施したことで、中国に留学する米国や韓国人学生の数が激減している。
2023/12/26
中国国家気候センターの専門家は２０２４年の中国の気象状況について、エルニーニョ現象による猛暑や異常気象が増えるとの見方を示した。
今月23日、広東省汕頭市では、3か月間給料を支給されない町の清掃員が、集団でストライキを決行。その結果、街中の各所に「ゴミの山」が出現した。
12月20日、中共国家統計局と国家能源局は1〜11月の電力需給実績を発表。消費電力量が発電電力量を2946億キロワット時（kWh）上回ったことが明らかになった。
中国の地方では、今年も「クリスマスを祝わないように」と指導する通知が出されている。ただし上海では、そのような制限はない。
香港と日本の観光客数には大きな差が生じている。香港は日本の年末年始人気旅行先トップ10から転落した。
5.55億元の収賄で、今年10月に裁判にかけられた遼寧省公安庁の元トップ・王大偉。その愛人宅からも、1億元が見つかった。
このほど、広東省や江蘇省などの都市部で職を得られず、路上で寝泊まりしていた若者が、当局によって「駆除」されている。
