中国で人気の、あるネットショートムービーが公開されなかった。主役の台湾人女優が「台湾は中国のもの」と認める承諾書にサインしなかったからだ。
中国問題を35年かけて研究してきた台湾人学者・宋国誠氏が25日、台北市で自身の新著『失速する中国』の記者会見とサイン会を行った。
中国のファストファッション大手シーイン（Shein）は、、IPOの場所をニューヨークからロンドンに移すことを検討している。関係者が明かした。
世界の半導体大手、台湾積体電路製造（TSMC）子会社のJASM熊本工場が24日に開幕式を迎えた。創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏が出席し、「日本半導体のルネサンスの始まり」だと強調した。講演ではソニー創業者の盛田昭夫氏との半世紀前の面会を振り返り、日本工場の設立に「興奮を覚える」と感慨を口にした。
バイデン大統領が２９日に南部テキサス州ブラウンズビルを訪問し、米国境警備隊や地元指導者らと会合する。トランプ氏も２９日にメキシコ国境に隣接するテキサス州イーグルパスを訪れる予定。
ロシア財務省は、人民元建て融資を受ける可能性について中国側と協議している。国営ロシア通信（ＲＩＡ）がシルアノフ財務相の発言として２６日に伝えた。
ウクライナへロシアが発射した北朝鮮製ミサイルに米国企業とつながりのある部品が多数含まれていた。対北朝鮮制裁に実効性を持たせる難しさが浮き彫りになったが、専門家は不正な調達ネットワークの摘発につながる可能性があると指摘している。
ウクライナのシュミハリ首相は２５日、今年は米国から１１８億ドルの経済支援を見込んでいると述べた。
カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。
米英独仏の４カ国は２２日、ストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長の後任にオランダのルッテ首相を起用することを支持した。ルッテ氏は昨年７月に内閣を総辞職してオランダ政界からの引退を発表し、昨年１１月の総選挙後も新政権が発足するまでの暫定政権で首相を務めている。
米宇宙企業インテュイティブ・マシンズの無人月着陸船「ノバＣ」（愛称オデッセウス）が２２日、月の南極付近に着陸した。民間企業としては世界で初めてとなる。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２２日、パレスチナ自治区ガザのパレスチナ人との連帯を示すため、紅海やその他の海域で船舶に対する攻撃をエスカレートさせると表明した。攻撃に「潜水艦兵器」を導入したとしている。
台湾の衛生福利部は20日、輸入した中国産「唐辛子粉」から、発ガン性をもつ工業用染料スーダンレッドが検出されたと発表した。
韓国保健省は２２日、政府による医学部増員計画に抗議して８０００人以上の研修医が職場を離脱したと明らかにした。
米国務省は２１日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）禁止を含むパキスタンのインターネット閉鎖を非難し、規制を解除するよう求めた。
米下院で中国問題を扱う特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は２２日、訪問先の台湾で、１１月の米大統領選で誰が勝利しても台湾に対する米国の支持は変わらないと述べた。
タイのセター首相は２２日、政府の会合で、世界的アーティストの誘致を含む新たな観光活性化策を打ち出すと明らかにした。
2月21日午後、G20外相会合に出席するためリオデジャネイロを訪問中の上川陽子外務大臣は、デービッド・キャメロン英国外務・英連邦・開発相と会談を行った。
米財務省は２１日、イエレン財務長官がブラジルで来週開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会議に出席すると発表した。その後にチリも訪問する。
2024年2月12日、カナダのコンコルディア大学は同大学の無線および有線ネットワーク上でのWeChat使用を禁止した。
20日、東北大学理事・副学長の小谷元子氏が、国連「10人委員会」のメンバーに選出された。10人委員会は持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて科学技術イノベーション（STI）の観点から議論を行う「STIフォーラム」に対して助言等を行う。
ウクライナの女性ユーチューバーが、自身の容姿と声を何者かがAI（人工知能）で模倣し、生成した偽動画や偽アカウントが中国のソーシャルメディア上で多数発見されていると告発したことが最近話題になっている。
米欧当局は20日、身代金を要求をするランサムウェアを運営する組織「ロックビット」を摘発し、メンバー2人の逮捕・起訴とウェブサイトの閉鎖を発表した。被害データの回復には、日本の警察庁が開発した無料ツールが役立てられている。
