インドのチャンドラセカール電子・情報技術省副大臣はシタラマン財務相に送った１月３日付の書簡と説明資料で、同国はスマートフォンの輸出競争で中国やベトナムに敗北する恐れがあると指摘、関税の引き下げによる世界的企業の誘致へ向け「迅速に行動」しなければならないと訴えた
NISA枠の中で投資家に最も人気が高いのが、先進国・新興国の企業数百社の株式指数に合わせた投信商品「オールカントリー・ワールドインデックス（オルカン）」だ。最近、オルカンに注目の見直しが行われた。指数を算出するMSCIは12日、構成銘柄を変え中国企業66社を除外したのだ。低迷続く中国経済から投資資金の手を引くサインとも目されている。
エストニア対外情報機関は2月13日に、欧州連合（EU）に対し、過去1年間、中国共産党がEU高官への訪中招待を増やし、イデオロギーを共有するEUの個人や政党と頻繁に接触していると警告した。
インドとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１３日、中東経由でインドと欧州を海上・鉄道で結ぶ貿易回廊に関する協定に調印した。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は１３日、エネルギー安全保障に不可欠な鉱物の供給を確実にするためのプログラムを開始すると明らかにした。
パキスタンの与党「パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派」（ＰＭＬ─Ｎ）の広報担当者は１３日、シャバズ・シャリフ前首相が新たな連立政権のトップとなり、次期首相候補になると明らかにした。
欧州連合（EU）は、ロシアのウクライナ侵攻を支援しているとして中国に拠点の置く4社など合計21社に制裁を科すことを計画している。マイクロチップなど軍事転用できる製品について、第三国経由でのロシア輸出を防ぐ狙いだ。米政府系のメディア「ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）」10日付が報じた
2月13日、訪日中のジュリー・ターナー米国北朝鮮人権問題担当特使は柘植芳文外務副大臣を表敬訪問した。両者は、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題について、引き続き緊密に連携して対応していくことで一致した。
2024/02/13
未成年へのリスクを念頭に、欧州連合が厳格な新しいコンテンツ審査規則に基づいて調査する準備を進めている。TikTokの親会社である字節跳動（バイトダンス）は高額の罰金に直面している。
外務省2月12日、関係者に対しガザ地区において「国連安保理決議に基づいて誠実に行動するよう」報道官談話を発表した。
近年、ラテンアメリカ諸国では左派政権が台頭し、イスラム系テロ組織に有利な土壌が作り出されている。専門家らは、イランの支援を受けるテロリストがより大胆な行動に出ており、ラテンアメリカ地域にとって大きな脅威になっていると指摘した。
米国は、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に関する内部調査が完了するまで資金拠出を再開しない方針。
共産党の中国とは異なり、台湾や香港には、中華の伝統が今も色濃く残されている。旧正月が近づくにつれて、お祝いムードが高まっている。
ロシアのプーチン大統領は９日公表されたインタビューで、遺伝学や人工知能（ＡＩ）の発展のリスクに言及した。
テスラが1月に韓国で販売したEVはわずか1台だった。安全性への懸念、価格、不十分な充電インフラ、そして消費者の「中国製」に対する悪い印象が原因だとされる。
中国共産党側がスポーツの枠を越え政治問題化させる可能性が危惧される。メッシは半年前、中国で一時「勾留」されたことがある。豪州との親善試合に備え、中国合宿に参加した際の出来事だ。入国ビザの不備が生じ、1時間に満たない北京でのホテル滞在ののち、ビザが交付された。
台湾駐米代表（大使に相当）の兪大らい氏は７日、中国が半導体技術で台湾と肩を並べようとする動きについて「技術を盗んでいる」などと非難し、巨額の投資にもかかわらず成果は上がっていないと述べた。
ルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン、スイスが加盟する欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）はインドとの貿易協定交渉で、同国の市場アクセス改善に向け１５年間で最大１０００億ドルを投資する意向を示した。ブルームバーグ・ニュースが７日に伝えた。
米ＦＯＸニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソン氏が６日、ロシアのプーチン大統領に近くインタビューすると明かし、ウクライナ侵攻の背後にあるロシア側の視点を理解するよう米国民に呼びかけた。
国連のグテーレス事務局長は5日、イスラム組織ハマスのイスラエル奇襲にスタッフが関与したとの疑惑が浮上しているUNRWAの中立性や活動の妥当性などを独立して評価するグループを設置したと明かした。日本は前向きに捉えている。また、ガザの当事者に対して、国際人道法を含みます国際法の順守や、民間人の安全確保を求める。
半導体世界最大手の台湾積体電路（TSMC）は6日、取締役会で子会社JASMに対して52億6200万ドル（約7800億円）増資すると発表した。トヨタ自動車も出資する。熊本県で第2工場の建設を今年末に開始する計画も明らかにされた。
インドの株式市場が中国に代わって急成長する主要新興国市場とみなされ、内外から資金流入が続いている。
日本は、2月8日に行うパキスタン下院選挙及び州議会選挙の公正かつ平和裡な実施を支援するため、和田充広駐パキスタン日本大使を団長とする外務本省及び在外職員、外部専門家から成る選挙監視団を2月7日から10日まで派遣する予定である。
木原稔防衛相は6日の会見で、日英伊による次期戦闘機（GCAP）の共同開発について、3月以降に開発企業間での協議が本格化するとして、2月末に時期戦闘機の第三国への移転与党間の結論を得ることで調整していることを明らかにした。
フィリピン情報通信省当局者は2月5日、中国からのハッカーが1月にフィリピン大統領や政府機関のウェブサイトや電子メールシステムへの侵入を試みたが、失敗に終わったと発表した。
2024/02/06
