情報公開法を通じて入手したカナダ安全保障情報局の報告書は、外国からの介入がカナダの民主主義を「徐々に」弱体化させていると警告している。
2024年1月中旬、台湾総統選挙の投票用紙が集計されていた頃、不正投票に関する噂が飛び交い始めた。人々が投票を捏造したり、当局が数え間違えて結果を歪めたりしたという根拠のない主張があった。
中共が2020年米大統領選や台湾総統選に介入していた。2022年に選挙介入の手法を一新し、AIや科学技術を活用した効果的な情報工作を行った。日本の選挙に対する介入を防ぐためにも、中共の行動パターンを知っておくことが大切だ。
香港民主化デモのテーマソング「香港に栄光あれ」の名を冠したコーヒーショップが、2月29日を最後に閉店することを公表した。
わずか数か月の間に、日本の東京と、英ロンドンで、新たに反・中共のメッカ（聖地）とも言える「反共辱華聖地」が2つ出現した。
マレーシア人歌手、Namewee（黄明志）氏による、中国共産党体制を揶揄する新年の歌「龍の継承者（龍的傳人）」が大ヒットしている。
1月27日、米ロサンゼルスの中国領事館前で、数十人の華人が「鉄の鎖の女性を忘れない」をテーマとした抗議集会を行った。
南アフリカのパンドール外相は３１日、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）に新規加盟することを確認したと明らかにした。
中国のインターネット上で数日間にわたり、テキサス州など米国の南部国境状況をめぐる虚偽の情報が広く出回っている。通常、厳格な検閲が行われる中国のSNS「微博」だが、これらの虚偽の情報は削除されたり、罰せられたりすることなく、むしろ「ホットな話題」として拡散されている。当局がこうした情報拡散を容認しているためとみられる。
インド政府は一部の携帯電話部品について輸入関税を１５％から１０％に引き下げた。同国で携帯電話を製造する米アップルや中国の小米科技（シャオミ）などが恩恵を受ける。
在韓米軍のＦ１６戦闘機が３１日、韓国西部沖の海上に墜落した。操縦士は脱出後、無事に救助された。
韓国の尹錫悦大統領は３１日、４月の総選挙を妨害するため北朝鮮が軍事境界線付近で武力行為やドローン（無人機）による侵入、サイバー攻撃、フェイクニュース拡散といった挑発行為を行う可能性があると警告した。
欧州連合（EU）の環境規制や安価な輸入品などをめぐり、各国で農家による抗議が頻発している。
2024/01/31
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ザルジニー軍総司令官の交代を準備している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３０日、関係者の話として報じた。
インフレや安価な輸入品、生活支援への対応を求めて政府に圧力をかける農家の抗議活動が欧州全土に広がっている。
英ロンドンで、中共愛国集団に攻撃されたことで、中共の邪悪な本質を知り「反共戦士」になったストリートピアニストがいる。
Temuなど中国発の激安ECサイトは、海外で急成長している。しかし、安価な中国製品のマイナス面も警戒すべき点だ。韓国政府は最近、調査を通じて、中国製の模造品にはがんを引き起こす重金属が含まれており、深刻な健康リスクがあると警告した。
カナダ政府は、中国人女性が中共（中国共産党）国務院華僑事務弁公室で働いていたとして、国外退去命令を出した。
昨年10月7日にハマスがイスタエルに仕掛けたテロ攻撃には、少なくとも12人の職員が関与している。ガザで働く1万2千人の職員のうち、10％にあたる約1200人が、ハマスやイスラム過激派組織とつながりがある
ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、ロシアの輸出品に対する人民元決済が過去２年で８６倍に増加し、全体の３４．５％に達したと明らかにした。３０日公表された国営通信社ＲＩＡのインタビューで述べた。
香港政府トップの李家超行政長官は３０日、新たな国家安全保障法の早期成立を目指す方針を示した。
ロイターが２９日確認した書簡によると、米下院の２委員会の委員長は、フォード・モーター がミシガン州に計画している電気自動車（ＥＶ）向け電池工場に関与している中国企業４社を調査するよう政府に要請した。
ハンガリーは２９日、５００億ユーロ（５４０億ドル）のウクライナ支援を含む欧州連合（ＥＵ）予算見直し案を容認する姿勢を示した。これまで反対していたが、譲歩に転じた。
中国企業が韓国を利用して米国製チップを入手したケースが発覚した
UNRWAのスタッフ12人が、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与したという疑惑をめぐり、複数の国が資金拠出を一時的に停止している。日本政府は28日、UNRWAへの追加の資金拠出を一時的に停止すると発表した。
2024/01/29
