成功を夢見てカナダにやってきた多くの移民が、生計の維持に苦しんでいる。生活コストが上昇し、賃貸住宅が不足しているためだ。
12月15日、韓国大統領府国家安保室第1次長である金泰孝（キムテヒョ）氏は、米韓核協議の前に、北朝鮮が今月中にもう一度、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を試射する可能性があると述べた。
オーストラリアのアルバニージー首相は、米議会が原子力潜水艦の他国への売却を初めて承認し、豪米英３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ」におけるパートナーシップが前進することを歓迎した。
世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、各国政府に対し、電子たばこを従来型たばこと同様に扱い、すべてのフレーバー（風味付け）を禁じるよう要請した。
北朝鮮の元駐英国公使で、現在は韓国の保守系与党「国民の力」に所属する太永浩（テ・ヨンホ）国会議員が大紀元エポックタイムズの単独インタビューに応じた。軍事面での中朝露の協力関係が強まるなか、地域情勢のエスカレーションを防ぐには日米韓の硬い決意が必要だと語った。
中国経済が冷え込んでいる。太陽光発電業界では、大規模な人員削減の波が押し寄せていると言われている。企業はコストを削減するために大規模なレイオフを余儀なくされた。
英国家犯罪対策庁（NCA）によれば、中国で製造された中毒性の高い違法薬物「ニタゼン」により、英国では過去6か月で54人が死亡した。
トランプ前大統領は１３日、当選すれば、途上国の気候変動対策を支援する国際基金に３０億ドルを拠出する現政権の方針を破棄すると表明した。
台北市の「自由広場」で今月9日、約5200人の法輪功学習者による「法輪図形」のほか、巨大な人文字を描いて、法輪功のすばらしさを表現した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、２９億ドル規模のスリランカ向け拡大信用供与措置（ＥＦＦ）について理事会が初めての審査を行い、約３億３７００万ドルを供給することを承認したと発表した。債務再編や歳入の目標が達成されれば、２回目の審査は来年前半に完了する可能性があるという。
英議会下院で１２日、入国した不法移民のルワンダへの強制移送を可能とするための法案が可決された。
12月10日は「世界人権デー」と定められており、今年は宣言採択75周年にあたる。この日を中心に、世界各国で中国共産党に対する抗議活動が行われた。
アラブ首長国連邦ドバイで、気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が開催されている。中国共産党は「先進国に責任がある」と矛先を向けるが、世界最大の温室効果ガス排出国は中国であることが、最新の報告書で明らかになっている。
2月11日（月）より、ロシアは予備役を含む出国を禁止されたロシア人に対し、通告から5日以内にパスポートを当局に引き渡すことを義務付ける新しい規定を導入した。
英政府は１１日、南シナ海でのフィリピンの船舶に対する中国艦船による対応を「危険でエスカレートの恐れがある」として非難した。
１１日までに実施したロイター／イプソス調査で、２０２４年米大統領選に向けた共和党の候補指名争いでトランプ前大統領が同党支持層の支持率で圧倒的優位を維持した。
台湾の兪大らい・新駐米代表が１１日、米首都ワシントンに到着したことが米関係者の投稿で分かった。台湾総統選を来年１月に控える中での着任となる。
香港では今月10日、選挙制度の変更後初めてとなる、地方議会に当たる「区議会の議員選挙」が行われた。投票率は27.54％と、過去最低を記録した。
米中戦略的競争が激化し、欧米諸国のリスク回避政策が進むにつれ、ますます多くの外資が中国から撤退している。 東南アジアが外資の新たな選択肢となっている。
ロシアは西側諸国の経済制裁を巧みにすり抜けつつあり、人手不足やインフレなどの課題を抱えながらも回復に向かいつつある。来年３月の次期大統領選への出馬を表明し、通算５期目を目指すプーチン大統領にとっては追い風が吹いている状況だ。
2023/12/11
オーストラリアは１１日、留学生と低技能労働者のビザ規則を厳格化すると明らかにした。豪政府は今後２年間で移民受け入れ数を半減させることを目指す。
香港で１０日に実施された区議会選挙は、投票率が２７．５％と過去最低を更新した。民主派を排除した「愛国者」のみの選挙となったことから、有権者の関心は低かった。
