複数の国内メディアは１３日、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る問題を受け、同派幹部の萩生田光一政調会長が辞意を固めたと報じた
政府・与党は防衛増税の財源の一つであるたばこ税に関し、紙巻たばこより低い税率が適用されている加熱式たばこを増税する方針を固めた。月内に決定する与党税制大綱に盛り込む。増税の実施時期は明記しない。複数の与党関係者が明らかにした。
Jリーグは13日、同日にスポーツ新聞が報じたクラブ名称の企業名入り許可との報道について「実行委員会や理事会でも全く検討されていない内容であり、事実無根」と否定した
アラブ首長国連邦ドバイで、気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が開催されている。中国共産党は「先進国に責任がある」と矛先を向けるが、世界最大の温室効果ガス排出国は中国であることが、最新の報告書で明らかになっている。
自民党の宮沢洋一税制調査会会長は１２日、防衛増税の時期について今月中の決定を見送ることで岸田文雄首相と話したと明らかにすると同時に、増税検討項目の一つであるたばこ税の取り扱いについては、今月中に方向性を決めたいと記者団に話した
松野博一官房長官は１１日午後の会見で、米国防省が輸送機オスプレイの調達を中止すると米メディアが報道していることに対し、日本の陸上自衛隊が発注している残り３機の予算措置は完了し「米国において製造中と承知している」と述べた。
日本と英国、イタリアの３カ国が、共同開発する次期戦闘機の調整機関設立に向けた条約を来週結ぶことが分かった。事情を知る関係者３人が明らかにした。
帝国データバンクの最新調査によると、日本国内の「唐揚げ専門店」の倒産件数が2023年に急増し、前年の7倍に達したことが明らかになった。この傾向は、低価格のコンビニ唐揚げが競合として台頭し、さらに原材料価格の高騰が追い打ちをかけている。
米軍は６日、鹿児島県の屋久島沖で先月末に起きた輸送機オスプレイの墜落事故を受け、同機の飛行を一時停止すると発表した。
松野博一官房長官は６日午前の記者会見で、岸田文雄首相が同日夜に主要７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議を開催し、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加すると発表した。
自宅でマイナンバーカードと在留カードを偽造したとして、警視庁国際犯罪対策課と大阪府警等は6日、有印公文書偽造と入管難民法違反の疑いで、大阪市大正区泉尾に住む中国籍の無職、周桜テイ容疑者（26）を逮捕した。
東京都および大手鉄道会社は11月、地下鉄きっぷの購入に中国発アプリ「ウィーチャット（微信）」の決済サービスを導入すると発表した。訪日中国人のインバウンド需要が復調するなか、ウィーチャットの利用も増えているが、中国共産党による監視とプライバシー保護の面で懸念する声もある。
壮麗たる歴史の絵巻、優美なる天上の物語――新雪舞う日本で、ニューヨーク発の舞台芸術・神韻（シェンユン）の2024年日本公演がまもなく開幕の時を迎える。北の札幌から南の福岡まで、過去最多となる47公演を設け、感動のひとときへと観客をいざなう。
中国本土で感染症が蔓延するなか、世界各国が状況を注視している。厚労省や出入国管理庁は大紀元の取材に対し、検疫で特段の対応をしていないと語った。しかし、米国の議員は中国共産党由来の情報を「鵜呑みにすべきでない」と警告している。
米政府は３０日、北朝鮮による先週の偵察衛星を打ち上げを受け、新たな制裁措置を発表した。大量破壊兵器プログラムに使われる資金や技術の制裁逃れを助長しているとして、外国を拠点とする代理人らを新たに対象とした。
海上保安庁は３０日、鹿児島県の屋久島沖に墜落した米軍の輸送機オスプレイの乗員の人数を８人に訂正した。
鹿児島県屋久島沖で29日、米軍の輸送機「オスプレイ」が墜落した。海上保安庁は巡視船や航空機を出動させ、屋久島空港南東の海上で機体とみられる灰色の残骸を発見した。また、事故機に搭乗していたと見られる男性1人の死亡を確認した。
垂秀夫駐中国大使は28日、スパイ容疑で中国共産党に拘束されているアステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性と領事面会し、我が国の厳正な立場と邦人の早期解放を強く申し入れた。
事実上のデフォルト（債務不履行）に陥ったスリランカの債務再編を巡り、インドと日本、フランスが共同議長を務める債権国会合で「主要な諸条件」に合意した。日本政府が２９日、発表した。
２０２３年度一般会計補正予算は２９日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。歳出総額は１３兆１９９２億円で、不足財源を補う新規国債の増発で公債依存度は３４．９％に悪化する。
松野博一官房長官は２９日午後の会見で、米軍のオスプレイが屋久島沖に墜落したとの情報に関して「詳細は確認中だ」とし、被害状況の確認を行っていることを明らかにした。
米ニューヨークのインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）で２８日、カカオ豆先物価格が４６年ぶりの高値を更新した。
自民党の世耕弘成参院幹事長は２８日の会見で、ガソリン税を一部引き下げるトリガー条項の凍結解除に関し、これまでの経緯も踏まえた検討を期待すると述べた。
